司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

有限会社の取締役の解任

1.取締役の解任

会社法(平成十七年法律第八十六号)
第三百三十九条 
役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

会社法339条2項にいう「解任によって生じた損害」とは、残りの任期中の報酬相当額であるとされる(与えられた任期を全うすることへの期待の保護。ただし、会社法では最大任期が10年とされているなかで、単純に「残任期間」としてよいかは争いあり。)。
そうなると、任期の定めのない有限会社の役員については、「残りの任期」を観念しえないから、同条項の適用はないことに。
とはいえ、委任の原則に戻り民法651条2項が適用される可能性は残る。 

民法(明治二十九年法律第八十九号)
第六百五十一条 
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。

 

2.裁判例

東京地裁平成30年4月25日判決(判例タイムズ1472号)

 この裁判例は、会社法339条2項、民法651条2項あるいは同法709条(不法行為)に基づく損害賠償請求をいずれも認めなかったもの。