司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

遺産分割事件に関する司法統計を見る。

遺産分割事件にかかわる平成30年度の司法統計から。 1.終局区分別 総数13,040件 うち調停成立が6,683件 調停に代わる審判が2,806件。 これだけで約72%となります。 認容(審判がなされたもの)は895件(約7%)。 2.審理期間・…

理事長の変更登記と定款添付(医療法人)

理事長が重任するケースについて。 医療法改正により、理事及び理事長の選任機関に関する規定が置かれたため、従来「選任機関を証するため」に添付されていた定款(又は寄付行為。以下同じ。)の添付は不要となった。 しかしながら、次の場合には、定款の添…

合同会社の定款作成代理の委任状

o-kai-up-to-date.hatenablog.com 前段となる部分は、上記記事を参照。 社員から委任を受けて司法書士が電子定款を作成した際に、登記申請に際して、(1)電子署名付きの定款を添付する必要があるか。(2)定款の代理作成にかかる委任状の添付が必要あるか…

合同会社の持分の相続

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号)第六百七条 社員は、(・・・)、次に掲げる事由によって退社する。(・・・)三 死亡四 合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。)五 破産手続開始の決定六 解散(前二号に掲げる事由による…

小浜池の水位過去最高217センチ(静岡新聞)

www.at-s.com とてもきれいです。

配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例(国税庁)

国税庁から公開されています。 「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)|国税庁

有限会社の取締役の解任

1.取締役の解任 会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百三十九条 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。2 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解…

相続等により取得した種類株式の評価について(国税庁)

1.事業承継と無議決権株式 事業承継に際して、無議決権株式は、非常に使い勝手が良いです。 民事信託の活用も人気(?)なようですが、税務的にも法律的にも安定度が劣るように思います。 問題点として、普通株式から無議決権株式の変更に際しては、株主全…

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会と「株主の所在場所」について

ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(経済産業省)を参考にしながら。 参考:https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001-2.pdf 以下「実施ガイド」という。 1.ハイブリッド出席型バーチャル株主総会とはリアル株主総会の開…

供託申請と外字

勉強不足で恥ずかしいのですが、供託の申請においては、OCRが外字不可ということで、オンライン申請についても外字利用ができないとのこと。(どうやって外字を利用するのか、法務局にまで確認してしまった。。) たしかにOCRで外字読み取りに対応するのは至…

会社法上の附属明細書について

1.基本となる条文及びひな型 (1)条文 会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百三十五条2 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当…

特別定額給付金の代理申請について(特に成年後見人について)

沼津市・三島市・伊豆の国市など、周辺各市町で申請書の郵送が開始されています。 (自分が後見人を務めている方に対しても、申請書用紙が郵送されてきています。) 成年後見人等については、法定代理人であることが登記事項証明書等により確認ができれば、…

子に対する扶養(とくに大学の学費について)

単に「子」といっても、「未成年子(その対として成年子)」や「未成熟子」という分類がされる。また、判例学説ともに様々なようで、以下簡単に、業務にあたっての基礎知識として、自分なりのまとめ。 1.根拠条文 民法(明治二十九年法律第八十九号) 第八…

遺言執行者に関する改正と特定財産承継遺言について

1. 民法(明治二十九年法律第八十九号)第千十四条(特定財産に関する遺言の執行) 前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。2 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人…

自筆証書遺言に関する改正と附則

1.民法(明治二十九年法律第八十九号)(自筆証書遺言)第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続…

感染拡大にともなう民事上の法律問題についての御案内(法務省)

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。 上記リンクの下の方に「民事上の法律問題についての御案内」が掲載されています。 とりわけ役員選任との関係で重要なのが、下記項目です。 法務省:定時株主総会の開催について 法…

未成年者を含む遺産分割協議について

0.事例Aさんが亡くなった。Aさんの相続人は、妻Bと、子C・Dである。Dは未成年(15歳)である。Aさんの相続財産は、自宅不動産のみで、これはBさん単独名義としたい。単独名義とすることについては、CもDも賛成の意思表示をしている。 1.遺産分割協議の…

抵当権者の取扱店の表示について(登記研究866・249)

今話題の質疑応答。 静岡では軒並み不可。 お隣の神奈川だとOK。 であった、信用金庫・信用組合・信用保証協会の取扱店の表示について。 気を付けなければ。

自筆証書遺言書保管制度の関係法令(法務省)

法務省:自筆証書遺言書保管制度の関係法令 1. 法律・政令・省令が上記リンク先にまとめて掲示されています。 2. 省令では、申請書等のひな型が確認できます。そのうち、下記でも確認できるようになると思います。 法務省:法務局における自筆証書遺言書…

保証意思宣明公正証書(日本公証人連合会)

0.日本公証人連合会のHP 3-2 保証意思宣明公正証書 | 日本公証人連合会 1.民法改正 民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百六十五条の六 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等…

住所変更登記の要否について

いまさら何をという感じなのですが、ふと疑問に思ったので。 1. (事例1)令和2年4月1日に、AからBに売買により所有権が移転した。令和2年4月5日に、Bは登記記録上の住所から住所移転した。令和2年4月20日に、AおよびBは上記売買にかかる所有権…

法務局における自筆証書遺言書保管制度について(法務省)

法務省:法務局における自筆証書遺言書保管制度について カンガルーが可愛いです。 法務局における、自筆証書遺言の保管制度が、 いよいよ 令和2年7月10日(金)から開始します。 (予約制となりますが、事前予約は7月1日から開始されるようです。上記…

共同根抵当権の「共同」について

民法(明治二十九年法律第八十九号)(共同根抵当)第三百九十八条の十六第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用す…

定時株主総会の開催について(法務省)

法務省:定時株主総会の開催について 新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について。 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時…

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(官報)

インターネット版官報 保管の申請 : 3,900円 遺言書情報証明書の交付請求 : 1,400円 遺言書保管事実証明書の交付請求 : 800円 入口としては、非常に安く感じますが、 出口にて、検認類似の手続きを受けるための費用をどう考えるか。

令和元年(平成31年)の遺言公正証書作成件数について(日本公証人連合会)

上記が日本公証人連合会のHPにアップされています。 平成28年の遺言公正証書作成件数について | 日本公証人連合会 (リンクを張ると「平成28年」となっていますが、内容は令和元年分の情報更新となっています。) 微増ではありますが、着実に増加トレン…

清算結了した会社の抵当権抹消

0.再度清算人を選任するケースを前提として 1.清算人就任登記を行う必要があるのか? 抵当権抹消にかかる清算人選任につき不要との先例がある(昭和38年9月13日民事甲第2598号民事局長回答)。簡単にまとめると、以下のとおり。 抵当権者である株式会社…

営業譲渡と休眠抵当権の抹消

旧法の「営業譲渡」について調べたわけではないので、正確ではないかもしれないが、現行会社法の「事業譲渡」の規定と同様だと考えた場合に。 0.休眠抵当権の抵当権者が法人で、すでに消滅しているという前提。 1.当該法人が合併により消滅していた場合 …

成年後見関係事件の概況(裁判所)

令和元年12月までの概況が発表されました。 成年後見関係事件の概況 | 裁判所 保佐や補助の割合が増加しています。 静岡県については、市区町村長申立てが若干増加しました。

QRコード付き書面申請書

QRコード付き書面申請書の利用方法について 1.QRコードには何が記録されている? 申請書を特定する情報が記録されているのだろうか。このQRコードから、オンラインで送付されている申請書の情報を呼び出す? 2.電子証明書なしでも、オンラインシステム…