司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

兄弟姉妹間における相続手続き/成年後見の手続き(3)

兄弟姉妹間における成年後見に関するご相談が増えています。

 

たとえば、Aさん(72歳)のお兄さんについての相談。

 

Aさんには、一人暮らしのお兄さん(Bさん。78歳。)がいます。

Bさんには子供がおらず、また奥様も数年前に他界しています。

 

最近、Bさんに認知症の症状が現れ、一人での生活が難しくなってきました。

近所の地域包括支援センターに相談して、なんとか入所先の施設を見つけ、とりあえずは一安心と思っていましたが、施設利用料を工面するために、お兄さんの定期預金を解約したり、住んでいた家を売却する必要がでてきました。

 

こういった事例が、典型例ではないでしょうか。

上記のように、Bさんが元気であった時には良いのですが、なにか身体面・精神面で課題が生じたときに、急に問題が生じてきます。

特徴的なのは、

(1)突然、金銭管理をすることになるので、正確な財産状況がわからない。

(2)しばらくの間は、何とか対応できたものの、定期預金や自宅不動産など本人が手続きしないとどうしようもない状態になってしまう。

(3)介護者(上記の例でいうAさん)自身も高齢であり、とくに身体的な負担が大きい。

といった点です。

 

一般的な成年後見のご相談では、いざお話を聞いてみると、「かならずしも成年公園制度を利用する必要がない」とか「サポートする親族の立場からみると、成年後見制度を利用するメリットがない」といったケースが少なからずあるのですが、
「兄弟姉妹間における成年後見に関するご相談」においては、ほとんどのケースで「せいね後見制度を利用すべき」との結論になるように思います。

それは前述の「特徴」であげた、(2)や(3)が、後見制度を利用すべき理由となるからです。

 

利用の是非や申立て方法、あるいは後見人候補者の選定など、

成年後見に関しては、ぜひ、弊所を含めた専門家に、相談してみてください。

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


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兄弟姉妹間における相続手続き/成年後見の手続き(2)

「兄弟姉妹間における相続」には特徴があります。

 

1.相続財産が不明!

兄弟姉妹間で、各人の財産を正確に把握しているケースは稀かと思います。

(親子でも、把握しているケースは稀でしょう。)

「どこに何があるかわからない。。。」というところから、相続手続きを開始しなければならないのです。

 

2.戸籍集めが大変!

相続人を確定させるために、戸籍を集めるのですが、これが一苦労です。

一般の方が、兄弟姉妹の相続における戸籍を収集するには、

(1)市町村役場での戸籍請求審査のハードル

(2)各地に散らばった戸籍を収集するハードル

という2つの大きなハードルがあります。

 

3.遺産分割協議が大変!

相続人を確定させたら、つぎは遺産分割協議です。

ここでも、兄弟姉妹の相続においてはハードルがあります。

(1)疎遠となっている兄弟姉妹間で、金銭的な話し合いをするハードル

(2)兄弟姉妹自身も高齢となっていることが多く、そのため認知症等で遺産分割協議ができないというハードル

(3)兄弟姉妹ですでに亡くなっている人がいると、その子(甥や姪)が登場してくるというハードル

 

要するに「兄弟姉妹の相続」というのは、他の相続に比べて、非常に大変なのです。

この点については、亡くなる前に準備をしてもらうこと(遺言を書いてもらう等)が非常に効果的です。

「兄弟姉妹の相続」が見込まれる場合には、ぜひとも、弊所も含めた専門家に相談することを検討してください。

また、準備なく「兄弟姉妹の相続」に突入してしまった場合にも、弊所も含めた専門家の手を借りて、手続きを進めるのがベターだと思います。

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兄弟姉妹間における相続手続き/成年後見の手続き(1)

最近、「兄弟姉妹間における相続」と「兄弟姉妹間における成年後見」のご相談を、頻繁に受けるようになりました。

 

司法書士として仕事をしていると、

「医療法人」の依頼が連続したり、

「個人間売買」の依頼が連続したりと、

たまたま類似の業務が連続することもあるのですが、

今回のケースは明らかに違います。

 

今年に入ってから、ひっきりなしに「兄弟姉妹間における〇〇」のご相談・ご依頼を受けるのです。

 

これは、

いわゆる「おひとり様」(独身あるいは配偶者を亡くされた方)、

「お子様のいないご夫婦」(老後の生活をサポートする親族がいない方)、

こういった方が増加していることに起因するのではないでしょうか。

 

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NPO法人の役員変更届

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号) 

(役員の変更等の届出)

第二十三条 

特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

2 特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)において前項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第二号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。

 

 「任期満了と同時に再任された場合を除く。」となっています。

 

【参考】

医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)

第五条の十三 

医療法人は、その役員に変更があつたときは、新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書を添付して、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘(日本経済新聞)

相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘 :日本経済新聞

 

 

 

所在不明株主の株式売却(会社法197条)

 1.条文

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第百九十七条 

株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。

一 その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの

二 その株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったもの

2 株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。

3 株式会社は、前項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 買い取る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)

二 前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額

4 取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。

5 第一項及び第二項の規定にかかわらず、登録株式質権者がある場合には、当該登録株式質権者が次のいずれにも該当する者であるときに限り、株式会社は、第一項の規定による競売又は第二項の規定による売却をすることができる。

一 前条第三項において準用する同条第一項の規定により通知又は催告をすることを要しない者

二 継続して五年間第百五十四条第一項の規定により受領することができる剰余金の配当を受領しなかった者 

第百九十六条 

株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知又は催告をすることを要しない。

2 前項の場合には、同項の株主に対する株式会社の義務の履行を行う場所は、株式会社の住所地とする。

3 前二項の規定は、登録株式質権者について準用する。 

第百九十八条 

前条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をする場合には、株式会社は、同条第一項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他法務省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、三箇月を下ることができない。

2 第百二十六条第一項及び第百五十条第一項の規定にかかわらず、前項の規定による催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主及び登録株式質権者の住所(・・・)にあてて発しなければならない。

3 第百二十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、株式が二以上の者の共有に属するときは、第一項の規定による催告は、共有者に対し、株主名簿に記載し、又は記録した住所(当該共有者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先を含む。)にあてて発しなければならない。

4 第百九十六条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定は、第一項の規定による催告については、適用しない。

5 第一項の規定による公告をした場合(前条第一項の株式に係る株券が発行されている場合に限る。)において、第一項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、当該株式に係る株券は、当該期間の末日に無効となる。

 

 

2.事例

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20180925release_jp.html

官報でも、公告を確認することができる。

 

 

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に関する意見募集

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に関する意見募集

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

 

細かいところまで確認できていませんが、ざっと目についたところ。

(1)保管期間について

・ 遺言書は、死亡の日から50年。

・ 遺言書にかかる情報は、死亡の日から150年。

(なお、「死亡の日」は、「遺言者が生死不明の場合、出生の日から120年を経過した日」になる。)

(2)変更届出について

申請後に氏名、住所又は本籍を変更した場合には、変更があった旨を遺言書保管官に届け出なければならない、とされています。

不動産登記の所有者住所と同じような感じでしょうか?(変更があったけど届出がなされなかった場合も、相続登記同様に、遺言書情報証明書の交付請求をする際に、つなげる書類をつける?)

 

主題とは全く関係ありませんが、
「「死亡の日」は、「遺言者が生死不明の場合、出生の日から120年を経過した日」」というのは、今でこそ合理的な規定のように思いますが、何十年かすると、改正が必要になったりするのでしょうか。

仕事で、お元気な90歳代のお客様に会う機会が増えた昨今、ふとそう思いました。