司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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WEBサイトを通じた本店移転登記に必要な書類の作成支援サービスの件

法務省:本件回答により実施が許容される事業の範囲について

 

個別具体的な事案に応じて入力内容についての相談を受け、入力内容を具体的に教示する行為については、司法書士法第3条第1項第5号の事務(同項第1号から第4号までの事務について相談に応ずること)に該当するおそれがあるとした上で、商業登記の申請書に添付すべき書面は株式会社の機関設計等に応じて異なるのが一般的であり、個別具体的な事案に応じて必要となる添付書面やその内容について相談を受けることは司法書士法に違反するおそれがある旨を明らかにしています。
その上で、本件回答は、結論として、本件の「事業は、株式会社の本店移転の登記」という特定の登記「に必要となる登記申請書、印鑑届書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されていること」を前提として確認し、さらに、「個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて」との条件を付して、本件の事業は、司法書士法との関係で実施可能であるとしています。

 

役員死亡や本店移転のご依頼をいただいた案件で、
役員任期の勘違いや、すでに選任懈怠となっているケースが連続しました。

 

そういった状況は、発見されることなくスルーされていくのだろうなと思いつつ、
一方で、「利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力し、当該利用者自身が登記申請書を作成する」ことも、また自由なわけで。

 

本人確認の問題が技術的にクリアされれば、士業自身が、フルカスタムのオンラインサービスを提供できるのか。