司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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相続人に対する贈与と遺留分(改正相続法)

1.改正前1030条

第千三十条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

最判平成10年3月24日

裁判要旨

民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、同法一〇三〇条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52811 

 

2.改正後1044条

第千四十四条 

贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

2 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。

3 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。

 

 

3.「遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与」したとき

10年よりも前にされた相続人に対する贈与であっても、「遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与」したときには、遺留分を算定するための財産の価額に含まれることになる(この点は、従前よりかわらず)。