司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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持戻し免除の意思表示(改正相続法)

1.条文

第九百三条 

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。

4 婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

 

 

 2.趣旨

被相続人から「遺産の前渡し」があったと考えて、贈与等財産を相続財産に一旦戻したうえで、相続人各自の遺産取得額を計算するもの。

ただし「持戻し免除の意思表示」がなされると、戻して計算する作業がなくなるため、贈与等を受けた相続人は「残余等を受けた財産」分、多くの財産を取得することになる。

※ただし遺留分に注意。

 

 

3.第4項の趣旨

婚姻期間20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等については、他方の老後の生活保障を厚くする趣旨でなされるのが通常であろうから、「持戻し免除の意思表示」が推定される。

なお、推定規定の対象は「居住用不動産」に限定されているので、預貯金等を贈与した場合には、本項の推定規定は働かない。贈与にあたって配慮を要する。

 

 

4.特定財産承継遺言との関係

(1)

903条の規定は、「遺贈又は贈与」を対象としている。

(2)

一般的に、特定財産承継遺言は「遺産分割方法の指定」と考えられているので、直接的に903条の規定の対象とはならない。
ただし、遺言者の意思が、分割方法の指定された財産については他の相続財産とは別枠で取り扱うというものであったのなら、「相続分の指定」もあわせてなされていると考えられる。

(3)

そうなれば、実質的には、903条4項を適用したのと同じ。