司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

「戸籍法の改正に関する要綱案」(平成31年2月1日決定)

前稿とは異なり、本稿は改正要綱の内容を確認。

o-kai-up-to-date.hatenablog.com

 

1.改正要綱

法務省HPにて確認ができます。

法務省:「戸籍法の改正に関する要綱案」(平成31年2月1日決定)

以下は、要綱中の気になる箇所をピックアップしたもの。

 

2.戸籍の管理について

磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本は,法第8条第2項の規定にかかわらず,法務大臣がこれを保存する

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)
第八条 
戸籍は、正本と副本を設ける。
2 正本は、これを市役所又は町村役場に備え、副本は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこれを保存する。

これにより、法務省に戸籍情報を集約!

 

3. 戸籍関係情報

(1)戸籍関係情報とは

戸籍又は除かれた戸籍に記録されている者と他の者との親子関係の存否,婚姻関係の存否その他の身分関係の存否を識別するための情報,戸籍に記録されている者の身分関係の異動に関する情報その他の戸籍又は除かれた戸籍に記録されている者に関する情報

(2)

上記戸籍関係情報は、個人番号とリンクされる!!

ただし、2ページの注1で、当該情報の作成及び提供にあたり、個人番号は利用しないこととされている。かわりに利用される「情報提供用個人識別符号」については、つぎのとおり。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)
第二十条
(・・・)「情報照会者等」(・・・)は、法第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号(以下「情報提供用個人識別符号」という。)を、総務大臣から取得することができる。
2 情報照会者等は、情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の個人番号その他総務省令で定める事項(次項において「通知事項」という。)を通知するものとする。
(・・・)
4 機構は、情報照会者等から第二項の規定による通知を受けたときは、総務大臣に対し、同項の特定の個人に係る住民票に記載された住民票コードを通知するものとする。
(・・・)
6 総務大臣は、第四項の規定による通知を受けたときは、総務省令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、次に掲げる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、同項の情報照会者等に対し、通知するものとする。
一 第四項の住民票コードを変換して得られるものであること。
二 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。
三 当該情報照会者等が取得した他のいずれの情報提供用個人識別符号とも異なること。
四 第二項の特定の個人について他のいずれの情報照会者等が取得した情報提供用個人識別符号とも異なること。

 直接個人番号と紐づけされるのではなく、間接的に紐づけがなされるということだろうか。

 

4 戸籍証明書の広域交付

(1)要綱案の記載

戸籍又は除かれた戸籍に記録されている者(これらの戸籍から除かれた者(・・・)を含む。)又はその配偶者,直系尊属若しくは直系卑属は,本籍地の市町村長以外の市町村長に対し,それらの戸籍に係る戸籍証明書又は除籍証明書の交付の請求をすることができる。

(2)

結構、限定されています(法10条1項に定められた、本人等請求における範囲と同じ。)。
また、本人確認についても、写真付き身分証明書に限定されるとのこと。

 

5 死亡届の届出資格者の拡大について

死亡の届出は,同居の親族以外の親族,後見人,保佐人,補助人,任意後見人のほか,任意後見受任者も,これをすることができることに。