司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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建設業法における主要な用語の定義

建設業法(昭和二十四年法律第百号)

第二条 
この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
3 この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

第三条 

建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、(・・・)、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの【一般建設業の許可】
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの【特定建設業の許可】


建設業 = 建設工事の完成を請け負う営業

建設業を営もうとする者 ≠ 建設業者

建設業者 = 第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者


建設業を営む者は、
政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」と
「第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者」にわかれる。
(前者であっても、許可を取得することは差し支えない。)

(条文解説をよむと、上記2者にくわえ「無許可営業者」を含むとされる。。確かに!)

 

建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)
第一条の二 
法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が(1-1)建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は(1-2)延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、(2-1)建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。
2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

つぎのいずれかの工事のみを営むのであれば、許可を要しないこととなる。
(1-1)
建築一式工事であって、工事一件の請負代金が1500万円に満たない工事。
(1-2)
建築一式工事であって、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事。
(2-1)
建築一式工事以外であって、工事一件の請負代金が500万円に満たない工事。

 

建設業法(昭和二十四年法律第百号)
第四条 
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

大前提として、
(1)附帯工事に関する建設業の許可を受けている場合、
(2)附帯工事に関する請負代金が許可の適用金額未満である場合、
には、本条で許容されるところの「附帯工事」には含まれない。
また、主たる建設工事の価格を上回る価格の附帯工事や、一式工事を附帯工事とすることは考えられない。