司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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特定非営利活動法人(NPO法人)の登記について「資産の総額」の登記が不要に

1.条文

組合等登記令の一部を改正する政令(平成三十年政令第二百七十号)
別表特定非営利活動法人の項登記事項欄中「資産の総額」を削る。

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)
第二十八条の二
特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告(電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。 以下この条において同じ。 )
四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
3 特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
4 特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。
5 (・・・)

特定非営利活動促進法施行規則(平成二十三年内閣府令第五十五号)
第三条の二
法第二十八条の二第一項第三号に規定する措置であって内閣府令で定めるものは、第一条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
2 法第二十八条の二第一項第四号に規定する措置として内閣府令で定める方法は、当該特定非営利活動法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
3 前項の方法による公告は、当該公告の開始後一年を経過する日までの間、継続してしなければならない。

 

 

2.内容
貸借対照表の公告につき定めが置かれたことによるもの。
(1)10月1日以降、「資産の総額」の項目は登記事項ではなくなる。
(2)すでになされている登記については、職権抹消

 


3.定款変更の要否について

法律・制度改正 | NPOホームページ

上記内閣府のHP中、「(NPO法人向け)特定非営利活動促進法改正のご案内」に記載有り。