司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

死亡届を提出できる人、できる役所

1.死亡届について

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)

第八十六条 
死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。

提出期限が定められています。 

 

2.届出義務者

第八十七条 
左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
2 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。 

「しなければならない」と「できる」が混在していて、わかりにくいですが。

よくあるのが、死後事務委任契約の受任者が含まれていないことです(こうした契約に際しては、親族との関係が希薄である場合もあるため、誰が死亡届を提出するかが課題となる。)。

このほかにも戸籍法93条で準用される同法56条(「公設所の長又は管理人が、届出を・・・」)がありますが、手元に解説書がないので記載省略。

 

3.届出をする場所

第八十八条 
死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
2 死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

法務省のHPでは、死亡地のほかに「死亡者の本籍地又は届出人の所在地」の市役所、区役所又は町村役場 と案内されています。

法務省:死亡届

 

【参考】

第九十四条 
第六十三条第一項【認知の裁判に関する規定。訴えを提起した者は、裁判確定の旨を届け出なければならない。】の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第三十一条の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。