司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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遊休不動産所有者の情報の提供サービスの宅地建物取引業法上の取扱いについて(経済産業省)

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました (METI/経済産業省)

 

(1)事業者は、不動産会社等に遊休不動産所有者の情報を提供するが、提供する情報の取捨選択や新たな情報の追加・助言、勧誘等は行わず、

(2)直接条件交渉等に関与しない旨を契約で明記し、

(3)不動産会社等と遊休不動産所有者との面談・契約交渉において、物件の説明は遊休不動産所有者が行い、条件の交渉及び調整は、契約の当事者である遊休不動産所有者と不動産会社等との間で行うものであり、事業者はこれに関与しないとされている

ことから、新事業活動は契約の成立に向けてあっせん尽力する行為には該当せず、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の媒介をするものではないため、本事業は「宅地建物取引業」に該当しない。