司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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「世界銀行Doing Business 2018による日本の評価と対応方針」

日本経済再生本部

事業環境改善のための関係府省庁連絡会議(第1回)配布資料より

 

世界銀行Doing Business 2018による日本の評価と対応方針」というのが主な検討点らしく、「法人設立」「不動産登記」についても検討が。

 

世界銀行Doing Business 2018」とは

世界銀行が毎年発表する、世界190ヶ国を対象とし、事業活動規制等に係る10分野を選定し、順位付けしたもの。
各分野において、スタンダードケースシナリオ(国内の中小企業が、国内最大の経済規模を持つ都市において、事業活動を行う場合を想定)を設定し、所要日数、必要コスト等の各項目を横並びで比較。

 

「法人設立」「不動産登記」については、手続数、時間、コストを中心に評価されており、OECD順位(35か国)のうち、法人設立は32位で、不動産登記は26位。

 

これにたいして、法務省が回答しています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai1/siryou2-1.pdf(法人設立について)

「法人設立」については、手続数9となっていて、

このうち

(1)印鑑の届出の義務の廃止

(2)ワンストップサービスの提供

を検討しているという状況。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai1/siryou2-4.pdf(不動産登記について)

「不動産登記」については、手続数6となっていて、

事実誤認(世界銀行の?)の訂正により順位改善がされるとのこと。

(不動産売買を念頭においてランク付けがされていると推測されるが、そうなると「固定資産評価証明書の取得」「登記事項証明書の取得」は必要な手続きにカウントできるような気が。。。)