司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集

戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関して。

search.e-gov.go.jp

 

以下抜粋。太字箇所は筆者による。

国において戸籍副本データ管理システムの仕組みを利用して,戸籍情報連携システム(仮称)を構築し,戸籍内の各人について戸籍により得られる情報によって作成される個人単位の情報(戸籍の記載事項のほか,親族関係を明らかにするもの。以下「連携情報」という。)を整備する

具体的に,連携情報を活用して戸籍証明書の省略が可能となる行政事務としては,現在,児童扶養手当事務,年金事務及び旅券事務を所管する各省と協議中である。 

情報提供ネットワークシステムでは,個人を特定する基本4情報をやりとりしないことを踏まえ,連携情報のうち,親族関係を明らかにする情報については,親族関係記号(親子関係や夫婦関係を示す記号であって,当該親子間・当該夫婦間でそれぞれ同一の記号)を付し,これらの記号が一致することにより,親子・夫婦であることを確認する

 

そもそもの戸籍情報とマイナンバーの連携方法については、次の流れ。

①本籍地市区町村の求めに応じ,住所地市区町村が本籍地市区町村に対し住民票コードを提供する。
②本籍地の市区町村で管理している戸籍の附票に住民票コードを記載する。
法務省の求めに応じ,戸籍情報連携システム(仮称)に当該住民票コードを送信する。
法務省が当該住民票コードを用いてマイナンバー制度における情報連携に用いる機関別符号を受信して戸籍情報と結合させる