司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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跡継ぎ遺贈にかわる「受益者連続型信託」

Aさんには、長男Bさんと長女Cさんがいます。

自身の資産は、長男であるBさんに継がせるつもりですが、Bさんには、奥さんはいますが子供はいません。

Bさん亡きあとは、自身の資産をCさんの息子であるDさん(孫)に引き継がせたいと思っています。

 

1.Bさんの相続と資産の行方

Aさんが死亡し、資産の多くをBさんが承継したとします。

その後、Bさんが死亡した場合には、Bさんの奥さんがその資産を承継します。

Bさんの奥さんが死亡した場合には、Bさんの奥さんの父母(あるいは兄弟姉妹)が承継します。

このように、Aさん一族の資産が、一族の外にでてしまうことをAさんは悩んでいるのです。

Bさんと奥さんが、Dさんを子供とする養子縁組をするというのも一つの方法ですが、心理的なハードルを感じる人は少なくありません。

 

2.信託制度の活用

信託法においては、最初の受益者が死亡した後に、次の受益者となる人を決めることができます。

たとえば、上記のケースでいえば、最初の受益者をBさん、Bさん亡きあとの受益者をDさんとすることができるのです。こうした信託形式を「受益者連続型信託」といいます。

委託者たるAさんの意思を、数代先まで反映させることができるのです。

(注:法律上の期間制限があるため、永遠にAさんの思い通りというわけにはいきません。)

 

3.信託制度の検討

信託は、その自由度の高さから、遺言や成年後見制度を補完する制度として注目されています。

他方で、その自由度の高さゆえに、丁寧に作りこみをしていかないと、委託者の思いを完全に実現できない恐れがあります。

また、従来の単純な資産移転(贈与や相続)とは異なり、信託の構成の仕方によっては非常に複雑な移転プロセスを実現できます。しかしながら、そうした複雑な構成を「税制」がどのように見てくれるかは、素人にはなかなか想定できないものです。思わぬ課税により、これまた、委託者の思いを実現できないような事態が発生しかねません。

いずれにせよ、専門家とともに、慎重に信託の構成を検討していく必要があります。

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