司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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不動産の生前贈与(遺言との関係)

Aさん名義の土地の上に、長男Bさん名義の建物がある。

Aさんの資産の中心は土地である。

Aさんの相続人は、Bさんと弟のCさん(二人は仲が悪い。。)。

 

Aさんは土地をBさんに生前贈与することを検討している。

 

1.生前贈与か遺言か

いずれも、名義をBさんにする方法です。

ただし遺言の場合には、Aさんの死後でなければBさん名義にはなりません。

また遺言を残す場合には、Bさん単独で手続きを進められるよう、作成には細心の注意を払いましょう(専門家に依頼するのがベターです。)。

 

2.やっぱり生前贈与したいときには遺留分への配慮を

単純に「名義を変える」という観点から、生前贈与と遺言を比較したときには、多くの場合で遺言(相続)のほうが、お金の面からはお得になります。

(注:ただし様々な税制が存在しており、専門的な検討は必要です。)

しかしながら、「今すぐに名義を変えられる」というのは非常に大きなメリットでもあります。

生前贈与を選択すると決めた場合には、上記のケースでいえばCさんによる、遺留分減殺請求への対応を検討しましょう。

 

3.遺留分への対応

(1)AさんからCさんへの丁寧な説明

音信不通だとか、不仲であるというのならば仕方ありませんが、話ができる関係でありながら、上記のケースでいえばCさんに対する、説明をおこなわずに生前贈与してしまうというの良く聞きます。

もちろん、Aさんの財産ですから、なにもCさんの了解をもらう必要はありませんが、こうしたちょっとした配慮を欠くことが、将来の相続紛争の種となることに留意しましょう。

(2)遺留分の放棄をしてもらう

遺留分は、Aさんの相続がはじまるまえにも、放棄することができます。

Cさんが納得すれば、裁判所に申し立てをし、裁判所の許可を得ることで、遺留分を放棄することができるのです。

そうなれば、余計な心配をすることなく、安心して生前贈与を行うことができます。

(3)遺言を残す

この場合の遺言は、「財産をだれにあげるか」という一般的なことはもちろん、それ以上に、「どうして生前贈与したのか」という説明も含めることが大事です。

これは、Aさんの意思をCさんに、はっきりと伝える効果を持ちます。

だからといって、Cさんが遺留分を請求する権利がなくなるわけではありませんが、Aさんの思いを正しく伝えることで、Cさんの行動に影響をあたえることができるでしょう。

それでもなお不安が残る場合には、可能な限りCさんに資産を残す遺言として、Cさんの遺留分を少なくする工夫が必要です。

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