司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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共有物分割と登録免許税法

登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)

別表第一

一 不動産の登記(不動産の信託の登記を含む。)

(二) 所有権の移転の登記

ロ 共有物(その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。)の分割による移転の登記    不動産の価額の1000分の4  

登録免許税法施行令(昭和四十二年政令第百四十六号)

第九条 共有物である土地の所有権の移転の登記において(・・・)別表第一第一号(二)ロ(・・・)の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地(以下この項において「対象土地」という。)につき当該登記(以下この項において「対象登記」という。)の直前に分筆による登記事項の変更の登記(以下この項において「分筆登記」という。)がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記(当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。)と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。

2 前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。 

要するに

(1)共有物の分割による所有権の持分の移転の登記の直前に分筆による登記事項の変更の登記がされており、

(2)当該移転登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記と同時に申請しており、

かつ、そのときの

(3)当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち、当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた価額に対応する部分

について適用される。

 

 

ちなみに不動産取得税について

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)

第七十三条の七 

道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

(・・・)

二の三 共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)

(・・・)