司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html

気になった箇所を抜粋

 



第一条

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、【1】地域福利増進事業の実施のための措置【2】所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の特例【3】土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。



第二条

この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。

2 この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物((・・・)政令で定める(・・・)「簡易建築物」(・・・)を除く。)が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。

3 この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。

【道路、学校、病院などの公共施設】

【災害救助法が適用された市町村の区域内において行われる住宅整備事業等】

【その他土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業】

【前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業】

4この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等(相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。)がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業((・・・)「収用適格事業」(・・・))を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。




十三条

都道府県知事は、(・・・)事業者【地域福利増進事業を実施する者】が土地使用権等を取得することが当該裁定申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地使用権等の取得についての裁定をしなければならない。

2前項の裁定(以下この条から第十八条までにおいて単に「裁定」という。)においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積

(・・・)

3 裁定は、【特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積】に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、【土地等使用権の存続期間】の存続期間については裁定申請の範囲内かつ十年を限度としなければならず、【土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額】の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。

 

第十五条

裁定について(・・・)公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、裁定申請をした事業者は、土地使用権等を取得し、特定所有者不明土地等に関するその他の権利は、当該事業者による当該特定所有者不明土地等の使用のため必要な限度においてその行使を制限される。

 

第十九条

第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者(以下「使用権者」という。)は、(・・・)土地等使用権の存続期間(・・・)を延長して使用権設定土地(・・・)の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の九月前から六月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。

 

第二十条

使用権者は、(・・・)使用権設定土地の区域内に、当該使用権設定土地が地域福利増進事業の用に供されている旨を表示した標識を設けなければならない。(・・・)。



第二十一条

相続人、合併又は分割により設立される法人その他の使用権者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該使用権者が実施する事業の全部を承継する法人に限る。)は、当該使用権者が有していた(・・・)「裁定」(・・・)に基づく地位を承継する。



第二十二条

使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、(・・・)都道府県知事の承認を受けなければならない。この場合において、当該使用権者は、土地使用権等の全部を譲り渡そうとするときはその実施する事業の全部を、土地使用権等の一部を譲り渡そうとするときはその実施する事業のうち当該土地使用権等の一部に対応する部分を併せて譲り渡さなければならない。



第二十四条

使用権者は、土地等使用権の存続期間が満了したとき又は(・・・)裁定が取り消されたときは、使用権設定土地を原状に回復し、これを返還しなければならない。ただし、当該使用権設定土地を原状に回復しないことについてその確知所有者の全ての同意が得られたときは、この限りでない





収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例

都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例

第三十条

都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、(・・・)当該裁定申請を却下するときを除き、(・・・)縦覧期間の経過後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始を決定してその旨を公告し、かつ、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する登記所に、当該特定所有者不明土地及び当該特定所有者不明土地に関する権利について、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始の登記を嘱託しなければならない。

第三十四条

裁定について(・・・)公告があったときは、当該裁定に係る特定所有者不明土地について土地収用法(・・・)の権利取得裁決及び同法(・・・)の明渡裁決があったものとみなして、同法第七章【収用又は使用の効果】の規定を適用する。



不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例

第三十八条

国の行政機関の長又は地方公共団体の長(・・・)は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第二十五条第一項【不在者財産管理】の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の管理人の選任の請求をすることができる。



土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置

土地所有者等関連情報の利用及び提供

第三十九条

都道府県知事及び市町村長は、(・・・)「地域福利増進事業等」(・・・)の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等(土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。)を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報(土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

2 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとする。

3 前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地所有者等関連情報を提供することについて本人(当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。)の同意を得なければならない。ただし、当該都道府県又は市町村の条例に特別の定めがあるときは、この限りでない。

4 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる

5 国の行政機関の長等は、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該土地に工作物を設置している者その他の者に対し、土地所有者等関連情報の提供を求めることができる




第二節特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例

第四十条 

登記官は、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じ、当該事業を実施しようとする区域内の土地につきその所有権の登記名義人に係る死亡の事実の有無を調査した場合において、当該土地が特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地につきその所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認めるときは、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、職権で、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨その他当該探索の結果を確認するために必要な事項として法務省令で定めるものをその所有権の登記に付記することができる

2 登記官は、前項の規定による探索により当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を知ったときは、その者に対し、当該土地についての相続登記等の申請を勧告することができる。この場合において、登記官は、相当でないと認めるときを除き、相続登記等を申請するために必要な情報を併せて通知するものとする。

3 登記官は、前二項の規定の施行に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、第一項の土地の所有権の登記名義人に係る死亡の事実その他当該土地の所有権の登記名義人となり得る者に関する情報の提供を求めることができる