司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会第7回(日本経済再生本部)

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会 - 日本経済再生本部

 

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会(第7回)配布資料

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/dai7/siryou.html

 

資料3:「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」

現状:印鑑届書は,オンラインの提出が不可(書面提出のみ)

「会社代表者の印鑑の届出を任意とする選択制へ」
「商業登記電子証明書の使い勝手の見直し」

印鑑届を任意とする一方で、印鑑証明書にかわる公証手段として、
既存の商業登記電子証明書をもっと利用してもらおうということか。


ちなみに、弊所は司法書士法人なので、法務局から発行を受けた電子証明書を、不動産登記申請や商業登記申請の際に必要となる電子証明書として
日常的に利用しています(個人の司法書士は、日本司法書士連合会が発行している電子証明書を利用。)。

法務省:電子証明書取得のご案内

司法書士電子証明書サービスホームページ

 

資料4:「オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化」

「世界最高水準の適正迅速処理」って、なんかかっこいいですね。

内容としては、要するに、補正件数を減らすため、「登記すべき事項」が申請書を作成する過程で誤記・遺漏なく正確に作成されるソフトをつくろうということ。

1.現在の補正原因の55%が「登記すべき事項」の誤り。

2.なぜなら、現状、「登記すべき事項」を申請人がテキスト形式で所定の文法に従い入力する必要があるから。

3.であるなら、「登記すべき事項」について,会社類型に応じてその作成を支援する機能を開発しよう。

4.おまけに、続いて補正理由として多い「添付書類の漏れ」をチェックする機能を開発しよう。

(それから、資料の読み取りが誤っているかもしれませんが、上記機能を利用して作成された申請書等には2次元バーコードが付され、書面申請においても、そのバーコードを読み取れば必要な登記事項が作成可能?)