司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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休眠預金等活用法

2018年1月より休眠預金等活用法が施行されました。

肝心要の「指定活用団体」の指定はまだ先のことですが、「毎年1,200億円程度発生(その後500億円程度が払戻し)」ということですから、相当の規模になります。

 

逆に言えば、それだけ忘れられている預金が多いということで、相続手続きや後見手続きの際には、漏れがないように手続きを進めたいものです(多くは金額の小さな口座なのかも知れませんが)。

 

なお、本法に基づいて、預金保険機構に移管された預金等についても、つぎのように従前の金融機関で払い戻し手続きが可能とのこと。

休眠預金等活用法Q&A(預貯金者の方などへ)http://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokinQA.pdf

Q12 休眠預金等が移管されたら引き出せなくなるのですか。

A 休眠預金等として移管された後も、引き続きお取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。お取引のあった金融機関に、通帳やキャッシュカード、本人確認書類などをお持ち頂ければ、引き出すことができます。必要となるお手続きについては、お取引のあった金融機関にお問い合わせ下さい。

  

 

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)

第一条 

この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。

第七条 

休眠預金等に係る債権について(・・・)休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。

2 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して(・・・)申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額(・・・)を加えた額の金銭(以下「休眠預金等代替金」という。)の支払を請求することができる。

第十六条 

休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)に活用されるものとする。

(・・・)

3 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。

4 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。

(・・・)

(公益に資する活動の定義等)

第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。

一 子ども及び若者の支援に係る活動

二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動

(・・・)

3 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。

一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体

二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体

三 特定の公職(・・・)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体

四 暴力団(・・・)

五 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体