司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

不動産登記の委任状と公証人の認証

不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)

第十八条 

委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。

2 前項の場合において、代理人(・・・)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(・・・)の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

(・・・) 

不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)

第四十九条 

令第十八条第一項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面(以下「委任状」という。)について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合

(・・・)

2 令第十八条第二項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(・・・)

二 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した委任状について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合

(・・・)

認証にあたって必要となるのは、パスポートと在留証明書が一般的なはず。 

 

 

おまけ(公証人の認証による本人確認)

不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)

第二十三条

登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、(・・・)登記識別情報を提供することができないときは、(・・・)同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは(・・・)その旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。(・・・)

4 第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。

(・・・)

一 当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から(・・・)当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき

二 当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(・・・)から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。  

資格者代理人は、登記官に対して必要な情報を提供する。

公証人は、必要な認証をする。

 

公証人の認証文の記載例は次のとおり(平成17年2月25日民二457通達)

嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印(記名押印)した。本職は、運転免許証の提示により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。よって、これを認証する。

 そうなると、パスポートを本人確認資料として認証してもらえれば、印鑑証明書添付と事前通知を省略できるということか?