司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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収用裁決の手続等に要した費用(所有者不明土地ガイドラインから)

昨日、県司法書士会において「東日本大震災後の所有者不明土地の管理」と題する研修会が開催されました。

非常に勉強となる研修会でしたが、そのなかで言及された先例等について整理。

 

本稿は、先例ではなく、下記ガイドラインの事例集に掲載されている事例32について

政策統括官:所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン - 国土交通省

 

 

【事例32】

8名共有となっている土地について、その全員について相続が発生していた。

このうち、7名の相続については遺産分割協議が整ったものの、残る1名の相続(相続人39名)につき、知れたる相続人2名との協議が不調に終わり、収用裁決を行うことに。

驚くべきは、その「手続等に要した費用」

1.補償説明業務:400万円

2.事業認定申請書作成業務:400万円

3.裁決申請書作成業務:50万円

 

いろいろな事情があっての数字なのかもしれませんが、収用担当者の方から良く聞く「収用裁決は極力避けたい」ということには、こういった理由もあるのでしょうか。

【強制権の発動には謙抑的であるべき、とのご指摘をいただきました。確かに、それもそうですね。】