司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)

法務省:法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催

 

要綱案が公表されていました。

気になった箇所だけ抜粋。

特に自筆証書遺言のところは、最終的にどのような形になるのか気になります。

 

 

 

 

第1 配偶者の居住権を保護するための方策

1 配偶者の居住権を短期的に保護するための方策

(1)

配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合において、その居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべきときは、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、居住建物の所有権を相続により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利(以下「配偶者短期居住権」という。)を有する。

(2)

(1)以外のときは、配偶者は、居住建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者が後記イの申入れをした日から6か月を経過する日までの間、その者に対し、配偶者短期居住権を有する。

(注)配偶者短期居住権によって受けた利益については、配偶者の具体的相続分からその価額を控除することを要しない

 

2 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策

(1)配偶者居住権の内容、成立要件等

配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次のいずれかに掲げるときは、その「居住建物」の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

(ア)遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

(イ)配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

(ウ)被相続人と配偶者との間に、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。

配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる

(2)配偶者居住権の効力

居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

(注)配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う

 

 

第2 遺産分割に関する見直し等

1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地(第1・2に規定する配偶者居住権を含む。)について遺贈又は贈与をしたときは、民法第903条第3項の持戻し免除の意思表示があったものと推定。

 

2 (預貯金債権に関する)仮払い制度等の創設・要件明確化

(1)遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。

(2)各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、その相続開始の時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

(注)金融機関ごとに払戻しを認める上限額については、標準的な必要生計費や平均的な葬式の費用の額その他の事情(高齢者世帯の貯蓄状況)を勘案して法務省令で定める

 

3 一部分割

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

 

 

第3 遺言制度に関する見直し

1 自筆証書遺言の方式緩和

相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

 

2 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設

(1)遺言者は、法務局に、民法第968条に定める方式による遺言書(無封のものに限る。)の保管を申請することができる。

(3)この請求は、遺言者が自ら法務局に出頭して行わなければならない。

(4)何人も、法務局に対し、次に掲げる遺言書について、その遺言書を保管している法務局の名称等(保管されていないときは、その旨)を証明する書面の交付を請求することができる。ただし、その遺言書の遺言者の生存中にあってはこの限りでない。

ア 自己を相続人とする被相続人の遺言書

イ 自己を受遺者又は遺言執行者とする遺言書

(6)何人も、法務局に対し、(4)のア及びイの遺言書に係る画像情報等を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、その遺言書の遺言者の生存中にあってはこの限りでない。

(7)法務局は、(6)の書面を交付したときは、相続人等((6)の請求をした者を除く。)に対し、遺言書を保管している旨を通知しなければならない

(8)(1)により保管されている遺言書については、民法第1004条第1項の規定は適用しない

民法第1004条

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

(注1)遺言書の保管の申請がされた際には、法務局の事務官が、当該遺言の民法第968条の定める方式への適合性を外形的に確認し、また、遺言書は画像情報化して保存され、全ての法務大臣の指定する法務局からアクセスできるようにする。

(注2)遺言書の保管の申請については、法務大臣の指定する法務局のうち、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局に対してすることができるものとする。

(注3)遺言書の原本を必要としない(4)及び(6)の書面の交付の請求については、全ての法務大臣の指定する法務局に対してすることができるものとする。

 

4 遺言執行者の権限の明確化等

(1)遺言執行者の一般的な権限等

ウ 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

(3)遺言執行者の復任権

ア 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

 

 

 

第4 遺留分制度に関する見直し

遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し

(1)遺留分侵害額請求権の行使により生ずる権利を金銭債権化する。

 

遺留分の算定方法の見直し

(1)遺留分を算定するための財産の価額に関する規律

相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前の1年間にされたものに限り、また、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、遺留分を算定するための財産の価額に算入する。相続人に対する贈与については、民法第903条第1項に規定する贈与(特別受益に該当する贈与)に限る。

 

遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し

遺留分権利者が承継する相続債務について免責的債務引受、弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって負担する債務を消滅させることができる。

 

 

第5 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し

1 相続による権利の承継に関する規律

(1)相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない

 

 

  

第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(以下「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。

1による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りではない