司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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認知症の方を相手方とする強制執行(あるいは担保権の実行としての競売)手続

民事執行法(昭和五十四年法律第四号)

第二十条 

特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、民事訴訟法の規定を準用する。 

 

民事訴訟法(平成八年法律第百九号)

第二十八条 

当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。

第三十一条 

未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。

第三十五条 

法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。

2 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。

3 特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。