司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

登記原因証明情報について

1.

不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)

第六十一条 

権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 

 

2.

申請人が報告形式で作成するパターンと、登記原因を証するにたる売買契約書や遺産分割協議書を登記原因証明情報とするパターン。

 

3.必要な記載事項

記載事項等について法令上の定めはない!

登記原因を(登記申請にあたり)証明する情報(書面)である必要があるということから。

(1)登記原因となる法律事実や法律行為および権利変動の事実

(2)登記申請情報の要項(登記の目的、登記原因及びその日付、その他登記事項。)(報告形式の場合?)

(3)名宛人、認証文(「~を証明する」)、作成日

(4)作成名義人の署名(記名押印)

 

4.(4)について

申請人により作成される必要があるが、登記義務者のみでも良いとされる。

また、署名や記名押印についても法令上の定めがないので、申請書等に準じて記名押印または署名でOKとされる。

法務省HP上のリンク元がわからない次の資料参照:
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130975.pdf