司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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行政手続・民間取引IT化にあたっての基本的考え方

最近、登記手続きもいろいろなところで簡略化をすすめていているわけですが、そうした手続き変更について法務省から発表される解説の中で「ワンスオンリー」などの単語が登場します。

 

これは一体なんぞと思い調べてみました。

 

(「デジタルファースト・アクションプラン(仮称)」中間整理より

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakatsuyokiban/pdf/action_plan_honbun.pdf

(もしかすると、下記参照資料よりも最近のものがあるのかもしれませんが。)

 

行政手続・民間取引IT化にあたっての3原則

1.デジタルファースト原則

原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。

単に全ての行政手続のオンライン化を目指すのではなく、全数調査結果や費用対効果を踏まえ、真に利用者への行政サービス提供との観点から、優先順位を踏まえてた戦略的取組として、デジタルファーストを推進する。

単に紙から電子へオンライン化するというだけでなく、利用者の実態を的確に捉えた上で、利用者への画期的・効率的体験の提供との観点から、デジタル時代を踏まえた手続そのものの見直しと併せてオンライン化を実施。

(登記手続きにおいても、法令上はオンラインが原則とされていますが、添付情報に申請人が付すことになる電子署名が圧倒的に普及していない実態のために、紙申請や半ライン申請(添付情報は紙で提出)にとどまっているところ。)

 

2.コネクテッド・ワンストップ原則

民間サービスを含め、どこでも/一箇所でサービスが実現する。

関連する複数の行政サービスを民間が提供するサービスと「コネクト」して、いつでもどこでも簡便にワンストップで提供するという原則。

国のサービスについてAPIApplication Programming Interface。各ソフトウェア同士が相互にやり取りできるようにするインターフェースの仕様。)を整備する。

また、モバイル端末でも対応できるように取り組むことも重要。

(これを聞いて想起するのが、成年後見で後見人届出をするときの手続。後見登記をすれば、印鑑証明書の発行停止などには連動するものの、年金・健康保険・税金などの手続きのために市役所内の各部署をまわり、同じような内容の書類を延々手書きさせられる。諸団体の働きかけのおかげで、いまでは一つの窓口に提出すれば関連部署に市役所内でまわしてくれる市町も登場してきて、そんなレベルでも感動したものです。)

 

3.ワンスオンリー原則

一度提出した情報は、二度提出する必要がない仕組みとする。

バックヤード連携環境の整備を通じて、行政内の情報連携を進めることにより、必要書類の削減、ひいては、事業者・国民における行政手続コストの削減を実現するもの。

これまで縦割りで整備されてきた各行政手続システムに対し、マイナンバーや法人番号などを鍵として横ぐしを刺して、情報連携を行うようなシステムが必要となる。マイナンバー関連については、マイナンバー法において「情報提供ネットワークシステム」の整備が進行中。

また登記事項証明書(法人番号)についても情報連携を進める方針が決定されている。

(冒頭の「解説」というのも「管轄外本店移転の登記すべき事項の取扱いについて」で、このなかで「法人番号を提供すれば、登記すべき事項は登記所側で確認できるよね。」ということになった。)