司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

国土審議会土地政策分科会特別部会(第3回)12/5

収用手続きを合理化・円滑化。
加えて、収用制度対象外の公共的事業における利用権設定の手続き。
※「収用適格事業」は土地収用法3条に列挙されている。
※利用権設定においては、都道府県知事が裁定。


民法の特例として、
財産管理人の選任申立権を地方公共団体の長等に付与する。


不動産登記法の特例として、
登記官が、長期相続登記等未了土地を特定し、その旨を登記に記録。
相続人を調査し、必要な登記手続きを促す。
なお、調査にあたっては、所有者不明土地問題に直面する地方公共団体のニーズを踏まえて対象地域を選定。
また、調査結果である法定相続人情報を登記所に備え付け、事業実施主体に当該情報を必要に応じて提供する。

 

土地を持つことが負担となる場合も存在しており、責務を検討する一方で、その責務を果たすことが負担となる場合に、それを放棄したり、寄付したりすることが可能となるような受け皿についても、受け皿となる主体に当該負担が転嫁されることによる影響に配慮しながら、併せて検討することが必要である。受け皿となる主体については、地方公共団体や中間的な管理団体などを含め、幅広く可能性を探っていくべき

 

土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)
第三条 土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。
一 道路法(・・・)
二 河川法(・・・)
(・・・)