司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

宗教法人と所有権移転登記

1.旧宗教法人とは

宗教法人法(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)

附則

3  この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。

4  第二項に掲げる命令の規定は、前項の宗教法人(以下「旧宗教法人」という。)については、この法律施行後も、なおその効力を有する。(・・・)。

5  旧宗教法人は、この法律中の宗教法人の設立に関する規定(・・・)に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、この法律の規定による宗教法人(以下「新宗教法人」という。)となることができる。

 旧宗教法人が、新宗教法人となる要件は、

(1)宗教法人法に従った規則の作成

(2)所轄庁(文部科学大臣or都道府県知事)の認証

(3)設立の登記

  

2.旧宗教法人から新宗教法人への包括承継

宗教法人

附則

18  旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたときは、その設立の登記をした日において、当該旧宗教法人解散し、その権利義務(・・・)は、新宗教法人が承継する。(・・・)。

 というわけで、相続同様に、権利義務が旧宗教法人から新宗教法人に包括承継される。

不動産を所有していた場合には、登記原因「年月日宗教法人法附則第18項の権利承継」として所有権移転登記をおこなうことに(手元にある登記情報だと、単に「承継」となっている。。。)。

  

3.宗教法人からの所有権移転登記

(1)宗教法人

宗教法人

第二十三条  宗教法人(宗教団体を包括する宗教法人を除く。)は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。(・・・)。

一  不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。

(・・・)

 (2)登記手続き上の取扱い

昭和39年8月7日民事甲2732通達

文章が長いので要約すると、

「被包括宗教団体の財産処分については、①規則において包括団体の代表役員の承諾を得ること(こちらは登記事項?)、②信者その他の利害関係人に対する公告が必要となっているが、第三者の許可書等の添付は不要か?」との問いに対して「消極(不要)」との回答。

 どんな理由付けなのだろうか? 

宗教法人

第五十二条

2  設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

七  規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項

 (3)ちなみに

宗教法人

第六十六条  

宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地については、当該不動産が当該宗教法人において礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をすることができる。

2  敷地に関する前項の規定による登記は、その上に存する建物について同項の規定による登記がある場合に限りすることができる。

第六十八条  

登記官は、前条第一項の規定による申請があつたときは、その建物又は土地の登記記録中権利部に、建物については当該宗教法人において礼拝の用に供するものである旨を、土地については当該宗教法人において礼拝の用に供する建物の敷地である旨を記録しなければならない。