読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

所有者不明土地問題に抜本改革!?

週刊ダイヤモンドのオンライン記事より。
所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか | inside | ダイヤモンド・オンライン

 

今までだと、「そんなこといっても、既存制度のハードルは高いのではないか?」と懐疑的な目で見ていたのですが、

法定相続情報証明制度のスピード実施を経験したことにより、

「もしかすると実現させちゃうのではないか?」と思う今日この頃です。

 

上記記事でも言及されているのが、

内閣府平成29年第6回経済財政諮問会議における議事内容です。

資料は下記に掲載されています。

第6回会議資料 平成29年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府

 

具体的には、

説明資料の「資料3-2」の4ページ目

(こちらは有識者議員からの提言)

配付資料4の3ページ目

(こちらは農林水産省からの提言)

 

このうち農林水産省の資料は、つっこんだ提言をしていて

農地に関して、

(1)事実上の管理者(相続人の1人)の判断に よる貸借を可能とする

(2)事実上の管理者(相続人の1人)による当 該農地の時効取得を可能とする

というもの。

 

相続発生後に未登記になっていても、相続人の誰かかが少なからず利活用している状況を念頭に置いたものかと思います。

とくに(2)については、民法による対応も不可能ではないと考えますが、特則として設けることの意味は大きいと考えます。

 

最初の記事が意識していたのは、さらにその次の提言

「そもそも相続未登記が起こらないよう、土地・登記制度一般の抜本的な対策が必要との意見もある。」

というところ。

「抜本的な対策」というのが、なにを念頭に置いているのか資料上で確認出来ませんでしたが、「相続登記義務化」の主張であるのでしょうか。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


担当司法書士:築地(つきじ)

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★