司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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会計限定監査役について

以下、参照する条文は、断りのない限り会社法

 

1.おおもとの規定

第三百八十九条  

公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。 

第三百八十一条  

監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

 

2.会計限定監査役のやること

第三百八十九条

2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない

3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会報告しなければならない。 

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)

第百七条

法第三百八十九条第二項 の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2  監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

一  当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人

二  当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

三  その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

 調査対象については規則第108条に記載があるが長いので省略。

 

 

3.普通の監査役と違い適用されない規定

第三百八十九条

7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 

たとえば、

第三百八十一条

2  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第三百八十三条  

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。(・・・)。

第三百八十四条  

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。