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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

預金債権に関する判例

平成29年4月6日最判

(裁判要旨)  

共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

共同相続人のうちの一部が、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、その請求を否定したものです。 

(抜粋)

共同相続された普通預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない((最高裁平成27年(許)第11号同28年12月19日大法廷決定)

定期預金については、預入れ1口ごとに1個の預金契約が成立し、預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり、契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ、上記の制限は、(・・・)、単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべき

この理は、積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならない。

したがって、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない