司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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養育費に関する法務省のうごき

ちょっと前になりますが、

養育費の不払いに関して、「裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会をすることを可能とする制度」の導入を検討するということがニュースになりました。

養育費不払い、口座照会に回答義務=民事執行法見直し-法制審に諮問:時事ドットコム

 

小口債権(~30万くらい)の回収をお手伝いしていると、

強制執行の困難性(というよりも不可能性)を実感するのですが、

養育費についても全く同じと言え、多くの方が泣き寝入り状態なのだと思います。

 

上記のような制度の導入は、是非とも積極的に進めて欲しいなと思います(養育費等限られた債権に限定するのかはともかくとして)。

 

 

さらに先日ニュースとなったのが、次の記事。

離婚後の養育で手引書=法務省:時事ドットコム

法務省のページはこちら。

法務省:「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について

 

離婚時に「養育費」「面会交流」について取り決めをすることを推進するもの。

現状でも6割くらいが取り決めをしているということだが、

この割合を7割にまで増やすというのが目標らしい。

 

パンフレットと合意書を「離婚届用紙を取りに来られた方に,同時に交付」するとのこと。

自分たちで合意書を作成するのも良いですが、さらに進んで、審判等の裁判手続きの活用を促すことも必要かなぁとも思いました。