司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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相続情報の証明書発行を検討(法務省)

各紙で大きく取り上げられていました。

 

遺産相続の手続き簡素化 法務省、戸籍情報を証明書1通に :日本経済新聞

相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可:朝日新聞デジタル

 

具体的にどのような形式になるのかはわかりませんが、

確かに、現状、

相続手続の際には、法務局やら銀行やらに相続関係の戸籍一式を提出する必要があります。

 

「相続関係の戸籍一式」となると、

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、

相続人の現在の戸籍が少なくとも必要になるのですが、

これだけでも結構な量になります。

 

加えて、

相続関係によっては、さらに戸籍が必要となるケースもあるし、

転籍があれば、あちこちの市町に取得請求をしなければならないケースもあります。

これが大変。。

 

さらにありがちなのが、

最初に、銀行口座の解約等のために銀行に対して戸籍一式を原本で提出してしまったために、あとから不動産の名義変更のために、もう一度戸籍一式を集めなければいけないというケース。

どうしても不動産は後回しになってしまうんですよね。

 

そう考えると、この証明書発行の仕組みが整えば、

金融機関は「まずは法務局で証明書を貰って・・・。」ということになるので(自分たちで相続人の確認をしなくても良いわけだから!)、

「相続発生→戸籍収集→法務局→銀行」という流れができあがり、

あくまで私見ですがメリットとして、

(1)戸籍確認の作業は法務局のみが行えば良い。

(2)相続関係を証明する資料が紙一枚になる。

(3)相続手続で必ず法務局に足を運ぶことになるので、相続登記漏れが減る。

(4)相続関係情報が蓄積されて次世代の相続手続の省力化につながる。

というところでしょうか。

戸籍情報が完全にデジタル化されていない限り、どうしても戸籍収集の手間は残りますが、それでも大きな一歩であるように思います。

「相続登記漏れが減る。」という点については、証明書発行の際に法務局から案内をすれば、「登記の必要性を知らないために漏れる」という事態は回避できるように思います。

 

とはいえ、ただでさえ人員削減の法務局で、証明書発行の作業ができるのか?

内部でできないとなると、どこかに外注するのか?そうなると外注先は・・・。

 

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