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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

定款と印紙税

1.印紙税法の規定

印紙税法(昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号)

第二条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。


別表第一 課税物件表
課税物件
物件名:定款
定義:定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。
非課税物件:株式会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第六十二条ノ三第三項(定款の認証手続)の規定により公証人の保存するもの以外のもの

 

 

要素としては,(1)会社,(2)設立,(3)原本。

ただし,(4)株式会社又は相互会社の定款のうち公証人の保存するもの以外のものは非課税になる。

 

 

2.国税庁の質疑応答事例での補足

課税される定款の範囲|印紙税目次一覧|国税庁

以下,抜粋。

(1)会社の定義

定款とは、(・・・各種法人の・・・)組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます(第6号文書の定義欄1)。

(2)認証との関係

株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。