司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

土地改良区について

そもそも土地改良区とは?

 

土地改良法(昭和二十四年六月六日法律第百九十五号)に定義がある。

(以下、断りのない限り、参照するのは土地改良法の条文。)

 

そのまえに、土地改良法の目的を確認。

第一条  

この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。 

 目的を貫徹するため、土地改良区については、ある種の強制加入(およびそれにともなう加入者への種々の義務付け)など、非常に特徴的な規定が設けられているが、この点については省略。農業の集団性をあらわしているのか。。

また改良事業に伴う登記については、不動産登記法上の特則が定められているが、この点についても検討外となっている。

 

土地改良区の定義づけについて確認。

第五条  第三条に規定する資格を有する十五人以上の者は、その資格に係る土地を含む一定の地域を定め、その地域に係る土地改良事業(・・・)の施行を目的として、都道府県知事の認可を受け、その地域について土地改良区設立することができる。(・・・)。

第十条

2  土地改良区は、前項の規定による認可(注:都道府県知事による設立の認可)により、第五条第一項の一定の地域を地区として成立する。

3  都道府県知事は、土地改良区が成立したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。 

十三条  土地改良区は、法人とする。

 

というわけで、土地改良区とは、区域のことではなくて、法人を指す。

法人たる土地改良区は、一定地域に係る土地改良事業の施行を目的とする。

では、法人である土地改良区は、どのようなルートで登記されるのかと思いきや、なんとこの土地改良区は登記されない!(地方公共団体のような取扱いになるということなのだろうか。)

静岡県内の土地改良区については、静岡県のHP上で確認することができた。

http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-620/documents/tochikairyoukumeibo.pdf

 

そうなると、会社法人等番号、土地改良区が所有権の登記名義人となる場合の住所証明情報、逆に所有権移転登記の登記義務者となる場合の印鑑証明書はどうなるのか?

 

順番に確認してみた。

1.会社法人等番号

そもそも「会社法人等番号」の定義は次のとおり。

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第七条  登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号(特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。)を記録する。 

したがって登記されない法人には付与されない。

なお、いわゆるマイナンバーの法人版たる法人番号については、国税庁長官への届出により法人番号の指定を受けることができるとされる
国税庁HP参照https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/03houjinbangoukankei.htm

 

2.住所証明情報(検討不十分)

根拠規定を確認することはできなかったが、会社法人等番号も付されず、当然ながら登記事項証明書も存在しないから、代替書類として後記印鑑証明書が該当すると考えるか?

 

3.印鑑証明書

先例がある。昭和57年08月13日 民三5145。

要旨としては「土地改良区のように登記を要しない法人については(・・・)土地改良区の代表者の印影と代表者の住所、氏名を記載し、これについて認可権者たる都道府県知事が証明したものを添付すれば足りる。」とされる。

 

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