司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

無戸籍解決に向け最高裁 家裁に対応要請

無戸籍解決に向け最高裁 家裁に対応要請 NHKニュース

 

あわせて、参照。

法務省:民法772条(嫡出推定制度)及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について

図1(Q3に記載)が、手続の分岐を理解するには、わかりやすいかと思います。

 

元夫の子でない子について、その父を元夫以外とする戸籍の届出をしたい場合、元夫について「嫡出推定」が及ぶ限りは、元夫を絡めた裁判手続(調停手続)をとらなければなりません。

しかしながら、法律上嫡出推定が及ぶ場合であっても、その子の懐胎時、婚姻関係が既に消滅していることを証明すれば「強制認知の手続」を選択して、元夫が関与しないこととすることができる可能性があります。

次のQを参照してください。

 

(上記リンクより抜粋。下線は追記。)

Q4-3 嫡出否認の手続以外の裁判手続を取る場合にも,必ず(元)夫に関与してもらわなければならないのですか。

A4-3 各裁判手続の当事者となる者や手続的要件は,図2のとおりです。
 調停手続においては,当事者間に合意が成立することが必要になりますので(→Q4-2参照),(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては,(元)夫の調停出席が必要となります。他方,強制認知の調停手続においては,子又は母と血縁上の父が当事者となり,(元)夫は当事者ではないため,(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも,家庭裁判所が,嫡出推定が及ばない事情があるか否か(→Q3-1参照)を審理するため等に必要と考えれば,(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます

Q3-1 婚姻中に懐胎した子又は婚姻成立後200日経過後若しくは離婚後300日以内に生まれた子は,(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り,戸籍上(元)夫の子とされるのですか。

A3-1 嫡出推定が及ぶ場合には,(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ,父子関係を争えないのが原則です(→Q4-1参照)。

(・・・)

裁判手続の具体的な方法としては,(1)(元)夫を相手として,父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続,(2)血縁上の父を相手として,子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば,(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり,子又は母が自ら行うことができます。(→Q4-2参照)。