司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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法人税の実効税率29%台まで引き下げ?

NHKのニュースです。

来年度法人税率 29%台まで引き下げの方向で調整 NHKニュース

 

実効税率ってなんだろうということで、次のリンクを参照。

法定実効税率 - Wikipedia

 

リンク先を読めば内容はわかりますが、

整理のために、まとめると次の通り。

 

 

法人の事業所得に賦課される税金には、

法人税(所得×税率)・法人事業税(所得×税率)・法人住民税(法人税割+均等割)がある(括弧内については概要。外形標準などの細かな規定は便宜上省略)。

それぞれの税金の計算式は異なるが、それを整序して「結果として課される税額の、法人所得に対する実質的な割合」を算出したものが「実効税率」といえるのだろうか?

 

実際に支払う税金の計算に、実効税率は無関係(各税の計算式に基づいて計算される。)であるが、企業会計の場面で利用されることとなり、企業会計には大きな影響を及ぼす。また、企業会計上の税率の評価は、実効税率ベースで検討されることとなるため「当該国は事業所得に対する課税が高いか低いか」判断するための評価基準となる。

具体的にどのように計算されるのかは、カバーできるところではないが、そのような計算が必要な理由としては、(1)各税金の計算式が直接事業所得とリンクされる形になっていないということ、(2)各税金の課税標準たる「所得」の内容が各税金ごとに異なる点が挙げられる。

 

というようなところですが、各種税金の算出式は非常に複雑(前述括弧内ではだいぶ簡略化しましたが)ですし、それを踏まえたうえで、実効税率の計算自体もあくまで所得税負担率を計算する目的で組み立てられているみたいで、そうなると「(所得税に限らない)企業の税負担」を検討する場面で「実効税率」が果たす役割ってどのようなものなのだろうという疑問がわかなくもないのですが、まずはこんなところでしょうか。