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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)について(その2)

不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)について、その1に続いてその2です。

 

本改正により、申請時の添付書類に変更があります。

その前提として「会社法人等番号」について確認したのが前稿(その1)となります。

 

具体的に何が変わるかというと、つぎの2点です。

(1)資格証明情報の添付

(2)(法人における)住所証明情報の添付

端的に言うと、会社法人等番号を申請情報に加えれば、上記情報の添付が省略できるということです。

 

(1)資格証明情報

原則として、会社法人等番号を、資格証明情報に代えて提供することとなります。

にもかかわらず、従前通り法人の登記事項証明書を添付して申請する場合には、その登記事項証明書は発行後1カ月以内のものでなければなりません。(規則36条2項)

なお従前の「同一登記所における資格証明情報の添付省略」に関する規則の規定は改正により廃止となります。

法務省:資格証明情報の省略の取扱いについて(平成27年10月30日まで)

 

(2)(法人における)住所証明情報

条文上での確認ができなかったのですが、主旨としては資格証明情報と同様となります。条文上での確認は、今後の宿題ということで。