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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

行政不服審査法と行政手続法の改正

平成27年4月1日より、行政手続法の一部を改正する法律が施行されます。

総務省|行政手続|行政不服審査法

行政不服審査法のページに掲載されています。)

 

改正法は、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めるこ とができる「処分等の求め」の手続や、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる「行政指導の中止等の求め」の手続を新設すること等により、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の 権利利益の保護に資することを目的として制定されたものです。

 

なお、行政不服審査法についても改正法が公布されていますが、施行期日は「公布から2年以内」とされ具体的な施行期日は明らかとなっていません。

施行前ですが、改正内容としては、次の通りです。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000279329.pdf

(上記リンクは、参考とした総務省HP上の改正概要です。)

  1. 公正性の向上(審理の見える化)を図る
    不服申立ては、審査請求人と処分庁の主張を審理した上で、審査庁(大臣等)が裁決を行う手続と再定義した上で、次の点を改正。
    (1)審理において、職員のうち処分に関与しない者(審理員)が、両者の主張を公正に審理
    (2)裁決について、有識者から成る第三者機関が点検
    (3)審理手続における審査請求人の権利を拡充(書類閲覧や処分庁への質問など)
  2. 使いやすさの向上を図る
    (1)不服申立てをすることができる期間を60日から3か月に延長
    (2)不服申立ての手続を審査請求に一元化(現行の、「異議申立て」をなくし「審査請求」に一元化する。)
    (3)標準審理期間の設定、争点・証拠の事前整理手続の導入などにより、迅速な審理を確保
    (4)不服申立前置の見直し

不服申立前置の見直しについては、さらに詳しい説明がなされています。

現在、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ出訴ができない旨(不服申立前置)を定める個別法が96あります。
不服申立前置については、国民の裁判を受ける権利を不当に制限しているとの批判もありました。

今回、裁判所の負担等も勘案しつつ、行政不服審査制度見直しの一環として他の法律で定められている申立前置の条項の改廃が行われています。