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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

会社設立と消費税

会社設立の際に、お客様が主張するメリットとして「消費税」が挙げられます。 具体的な決算期については、税理士さんにアドバイスを受けて進めていきますが、自分なりに整理してみました。 1.消費税の課税要件 これまで個人事業主として事業を営んでいた方…

法人の解散手続きについて

1.法人の解散手続きをとるメリット ここで「解散手続き」とは、 「法人そのものを消滅させる手続き」を指します。 「営業をやめる」とか「事業をたたむ」ことよりも、さらに一歩進んで、会社の存在そのものをなくしてしまうのです。 解散手続きをとること…

社会福祉法人制度改革(平成29年4月1日施行)

以下、社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)の引用条文は未施行の平成28年3月31日法律第21号による。この法律は、平成29年4月1日から施行。 内容も大改正であるが、改正後対応への要求が非常にシビア。。。 1.主要改正点 (1…

医療法の改正(平成28年9月1日施行部分を中心に)

1.医療法の改正(平成28年9月1日施行部分を中心に) 「経営の透明性の確保及びガバナンスの強化」 (1)一定規模の医療法人における会計基準・方法の変更 (2)特定事業者との取引状況に関する報告書(平成29年9月2日施行) (3)理事の忠実義…

認可地縁団体と法人割

法人を設立する場合、「均等割」に注意する必要がある。 特に会社の場合、利益が赤字でも均等割がかかってくるため、 納税にそなえなければならない。 「均等割」とは、所得の有無にかかわらず、資本金などの金額や従業員数に応じて負担する法人住民税を指す…

設立時代表取締役の選定方法

1.どっち? 設立時代表取締役は、発起人の選定によるのか、設立時取締役の選定によるのか? はたまた過半数による決定が許されるのか? なお募集設立および各委員会設置会社については、検討対象外。 結論先取りすると、役会設置会社については47条に従…

商号の英文表記

グローバル展開をおこなう会社では、定款上の商号の定めにおいて、日本語表記の商号(登記される商号)に加えて、商号の英文表記を定めているところがある。 例:株式会社三越伊勢丹ホールディングス 定款第1条 当会社は、株式会社三越伊勢丹ホールディング…

死因贈与による登記申請について

1.死因贈与とは (1)定義 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第五百五十四条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。 「その性質に反しない限り」ということなので、遺贈…

負担付遺贈と取消し

1.条文の確認 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第千二条 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。 2 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自…

固定資産税の減免制度

沼津市のHP。 http://www.city.numazu.shizuoka.jp/faq/answer/zeikin/zaimu_06_11.htm 私道減免以外については、確認するものです。 (私道減免については、別稿でまとめています。) 私道(公衆用道路)と固定資産税 - 司法書士法人 貝原事務所(沼津市の…

自筆証書遺言の紛失

1.自筆証書遺言の紛失 自筆証書遺言は、公正証書遺言とことなり、第三者によって保管されるものではない。 そのため、遺言者の死後、相続人等が遺言を紛失してしまうと、遺言に基づく手続きはできなくなってしまう(遺言者の生存中であっても、再度遺言書…

養育費に関する法務省のうごき

ちょっと前になりますが、 養育費の不払いに関して、「裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会をすることを可能とする制度」の導入を検討するということがニュースになりました。 養育費不払い、口座照会に回答義務=民事執行法見直し-法制審に諮問:時…

「株主リスト」が登記の添付書面となります

タイトルそのままですが、 10月1日より「株主リスト」が登記の添付書面となりました。 法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となります 登記事項が、株主の意思決定にかかるケースについて、 所定の株主リストの添付が必要になるというもので、 多くの…

午前12時と午後0時(および国立天文台の法律上の位置づけ)

とある会社の議事録を確認していて、「午後0時」と表記された議事録を発見。 「なんだかおかしい、『午前12時』ではないのか?」と思い確認。 参考としたサイト 質問4-1)正午は午前12時?それとも、午後12時? | 国立天文台(NAOJ) そのものズバリのサイ…

遺留分減殺と取得時効

最判平成11年6月24日 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法一六二条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、右贈…

「道路」の定義(道路法と建築基準法)

法律上「道路」とはどのように定義されているのか。 1.道路法上の定義 (1)ちなみに道路法とは? 道路法(昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 第一条 この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用…

証明書のコンビニ交付サービスを開始(沼津市)

沼津市からのお知らせ 証明書のコンビニ交付サービスを開始します/沼津市 「平成28年10月より、コンビニエンスストアの各店舗に設置されているマルチコピー機を利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるサービスを開始します。本サービスを利用…

本店移転の決議と現実の移転日

1.本店移転の決議の仕方 (1)定款変更をともなわない場合 取締役の過半数(または取締役会)における議決が必要。 なお各取締役への委任は不可とされる(商業登記ハンドブック参照。この点は、決議内容の具体性にも関連するのかな。) 会社法(平成十七…

清算人選任と印鑑証明書(清算人選任と本人確認証明書)

会社法上、議事録に求められる押印ではなく、あくまで商業登記法上で求められる押印について。 1.まずはそれぞれの根拠条文を確認 (1)印鑑証明書 商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号) 第六十一条 2 〈※就任承諾にかかる書面の印…

清算人の選任

1.そもそも清算人とは 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 第四百七十七条 清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 2 清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。…

競売と固定資産税

不動産の売買において、売買代金のやりとりのほかに、固定資産税の清算が行われます。 固定資産税の課税については、次の条文が規律しています。 地方税法(昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号) 第三百四十三条 固定資産税は、固定資産の所有者(…

非上場株式等についての相続税の納税猶予制度

国税庁タックスアンサーより https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4439.htm 1.制度の概要 後継者である受贈者(「経営承継受贈者」。)が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から一定数以上取得し、その会社を経営していく場合に…

夫(未届)あるいは妻(未届)について

住民票には、世帯主との続柄を記載する箇所があります。 婚姻届提出前あるいは婚姻届を提出する予定のないカップルが世帯を同一とする場合に、この続柄欄を「夫(未届)」あるいは「妻(未届)」とすることができるようです。 法律上の根拠を確認することが…

マンション管理費・修繕積立金の承継について

1.区分所有法の確認 区分所有者は、規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。 しかも、この債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人(さいたる例…

添付情報の援用

不動産登記規則(平成十七年二月十八日法務省令第十八号) (添付情報の省略等) 第三十七条 同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで…

夫婦の間で居住用の不動産を贈与すること(配偶者控除の利用について)

1.概要 贈与税の課税の際に、 (1)婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、(2)居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、(3)基礎控除110万円のほかに(4)最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。 この…

支配人の登記

支配人の登記 商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号) 第四十四条 会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。 2 前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 支配人の氏名及び住所 二 支配人を置いた営業所 3 第二十九条第…

市町相互間での住民票等の交付

静岡県駿豆地区12市町の市役所・町役場で 、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、戸籍の「全部事項証明書」及び「個人事項証明書」の相互交付がされています。 http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/todokede/kofubasho.htm あくまでA市がB市に,A市…

漢字の入力について(登記統一文字と戸籍統一文字)その2

前稿からの続き。 漢字の入力について(登記統一文字と戸籍統一文字)その1 - 司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士) 次のHPにおいて、「登記統一文字」に関する説明がなされている。 「登記・供託オンライン申請システム」について 登記・供託オン…

漢字の入力について(登記統一文字と戸籍統一文字)その1

PCで入力可能な文字には、すべてコードがふられている。コードのふられていない文字は入力することができない。 この文字とコードの対応は「規格」としてまとめられている。 文字コード - Wikipedia 現在、一般的なパソコンで利用されている漢字の文字コード…

相続情報の証明書発行を検討(法務省)

各紙で大きく取り上げられていました。 遺産相続の手続き簡素化 法務省、戸籍情報を証明書1通に :日本経済新聞 相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可:朝日新聞デジタル 具体的にどのような形式になるのかはわかりませんが、 確かに、現状…

所有者のわからない土地?(所有者不明土地の問題)

今夜のNHKのニュースで取り上げられていました。 土地の所有者は,登記簿を調べれば確認することができます。 登記簿上には,土地の所有者の住所・氏名が記載されています。 そして,土地の所有者が変更になった場合, あるいは,土地の所有者の住所や氏名が…

元号が一世一元となるまで

1.一世一元の詔 慶応4年を改めて明治元年とするとともに、天皇一代に元号一つという一世一元の制を定めた。 以下、引用(引用するものの、読めない。)。 今般 御卽位御大禮被爲濟先例之通被爲改年號候就テハ是迄吉凶之象兆ニ隨ヒ屢改號有之候得共自今 御…

定款と印紙税

1.印紙税法の規定 印紙税法(昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号) 第二条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。 別表第一 課税物件表課税物件物件名:定款定義:定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のとき…

未成年者による意思表示(「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂)

ニュースになっていたので。 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました(METI/経済産業省) 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂ということで、経済産業省か発表されている。 そもそもこの準則は、「電子商取引 や情報財取引…

刑の一部の執行猶予

少し前のことですが、ニュースになっていたので。 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160531/ddm/002/040/118000c

休日とは

1.民法における日付の計算について 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 第百四十一条 前…

株式会社・合同会社における株主の相続(定款の定めがなかったら?)

株主について相続が発生した場合に、株式はどのように承継されるのか(あるいは承継されないのか。)。 基本的には、定款の定めによって決めるケースが大多数ではあろうが、仮に定款に何らの定めも設けられていなかったら、という観点から確認。 1.株式会…

解体工事業の許可について

平成28年6月1日より、改正された建設業法が施行となります。 主要改正点に、「解体工事業」の新設があります。 http://www.mlit.go.jp/common/001132246.pdf(国土交通省HP上の資料への直リンク) 建設産業・不動産業:建設業の許可 - 国土交通省(上記…

家事事件手続法と不動産登記の単独申請

1.共同申請の原則 まずは大原則。 不動産登記法 第六十条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。 第六十三条 第六十条(・・・)の規定にかかわらず、これらの規定により…

財産区について

1.財産区とは 地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号) 第三編 特別地方公共団体 第四章 財産区 第二百九十四条 (・・・)市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変…

土地改良区について

そもそも土地改良区とは? 土地改良法(昭和二十四年六月六日法律第百九十五号)に定義がある。 (以下、断りのない限り、参照するのは土地改良法の条文。) そのまえに、土地改良法の目的を確認。 第一条 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に…

会社設立における「登記の事由」の相違について

会社設立の際に申請する設立登記申請において、登記の事由は次のように記載するとされている。 (株式会社の場合) 「平成○年○月○日発起設立の手続終了」 http://www.moj.go.jp/content/001175348.pdf(法務局HPの申請書記載例) (合同会社の場合) 「設…

株主名簿が商業登記の添付書類に!?

平成28年4月21日付官報にて、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第百四十八条(他の法令において準用する場合を含む。 ) の規定及び関係法令の規定に基づき、商業登記規則等の一部を改正する省令が交付された。 施行は平成28年10月1日か…

両親の一方と養子縁組した兄弟

以下は、注釈民法を確認したかったが、手元になかったため、確認できる範囲でまとめたもの。 事例 (なお、以下「兄弟」と表記するのは、「兄弟姉妹」の意味とする。) Aさんには、両親BCと、兄弟DEFがいる。なお、Aさんには配偶者も子もいない。 平成28年…

所在不明株主の株式の買い取り

なんらかの理由によって、株主との連絡が取れなくなってしまった場合には、会社法197条に基づく、所在不明株主の株式の競売・買取りという手続きを利用することができる。 会社法 第百九十七条 株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、そ…

預金保険制度と成年後見業務

成年後見業務において、成年被後見人等の預金口座を管理する際に、「ペイオフ」への留意が必要といわれます。 改めて、ペイオフあるいは預金保険制度についておさらいをし、果たしてどのような行為が「ペイオフ」対策たりうるのか確認します。 1.預金保険…

合同会社と電子定款と作成代理

合同会社の定款については、公証人の認証が不要(「不要」と書いてあるわけではなく、株式会社では必要と明示されている条文が合同会社(持分会社)については存在しないから不要とされている。つまり、厳密に理解するためには、会社法およびその関連法案に…

管轄外への本店移転

オンライン申請をする際には、 「連件申請」にするとのこと。 商業登記でも「連件申請」って使うんですね。 法務省:商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について

私道(公衆用道路)と固定資産税

0.結論 登記上の地目が「公衆用道路」であることと、その土地の固定資産税が非課税となることはイコールではない。 ある土地の固定資産税が道路であることを理由として非課税となるか否かは、地方税法上で当該土地が「公共の用に供する道路」であると認定…