司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

合筆と(根)抵当権の抹消と登記識別情報

平成19年10月15日民二2205通知 担保権の登記がある土地について合筆の登記(建物の登記は合併の登記)がされた後に、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報は、合筆の登記後に存続する土地の登記…

沼津市の「泊まれる公園」は何がスゴイのか(東洋経済ONLINE)

「沼津市立少年自然の家」が・・!! 沼津市の「泊まれる公園」は何がスゴイのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 画期的です。 泊まれる公園「INN THE PARK」|静岡県沼津市 東名沼津インターから9分。近い!

外国の正式名称と不動産登記

不動産登記をする際に、 登記名義人の方が外国在住の場合、 その国名から登記する必要があります。 そして、その国名は、日本国が正式に定める国名による。 正式な国名は、外務省HPで確認できる(昔はどうやって確認していたのだろうか?)。 国・地域 | 外…

国土審議会土地政策分科会特別部会中間とりまとめについて

審議会・委員会等:国土審議会土地政策分科会特別部会中間とりまとめ - 国土交通省 所有者不明土地(本とりまとめにおいては「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しておらず、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」のことをいう。…

史上最大級のペンギン=NZで新種化石発見(時事ドットコム)

史上最大級のペンギン=NZで新種化石発見-5900万年前・体重100キロか:時事ドットコム 体長170センチ超、体重約100キロのペンギンだそうです。

法務局が相続人探し可能に

法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュース o-kai-up-to-date.hatenablog.com o-kai-up-to-date.hatenablog.com 法定相続情報証明制度を利用してのことだと思いますが、 法務局自ら戸籍収集をするというのが、すごいですね。 なお…

静岡県の森林情報共有システムがリニューアル

静岡県森林情報共有システム: Home 静岡県の森林情報共有システムがリニューアルされました。 なんとスマホからも閲覧可能。 以前のものは、非常に重かった印象がありますが、 更新後のものでは、サクサク。 なお、森林簿の情報も平成29年版のものにアップ…

国土審議会土地政策分科会特別部会(第3回)12/5

収用手続きを合理化・円滑化。加えて、収用制度対象外の公共的事業における利用権設定の手続き。※「収用適格事業」は土地収用法3条に列挙されている。※利用権設定においては、都道府県知事が裁定。 民法の特例として、財産管理人の選任申立権を地方公共団体…

小学生以上も特別養子に

小学生以上も特別養子に=法制審に諮問へ-法務省:時事ドットコム 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の五 第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達…

相続登記しない訳(朝日新聞)

「カスみたいな土地。メリットない」 相続登記しない訳:朝日新聞デジタル 表現がきついですが、そういう気持ちになるのは仕方がないのでしょうか。 「少なくとも5万・・」とありますが、明治時代からの登記だと戸籍集めるだけ(戸籍取得費用だけ)で、それ…

タカアシガニが楽器に(沼津市戸田)(産経ニュース)

世界最大のカニ「タカアシガニ」が楽器に 産地の静岡県沼津市戸田で演奏家が製作(1/3ページ) - 産経ニュース 見た目がすごいです。 北川さんのプロフィールもユニークです。 「持参したギターは飛行機の中で他人の荷物に押しつぶされ・・・」 【伊豆経済新…

地方税法381条7項

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十一条 市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第二十七条第三号及び第三十四条第一項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び百年…

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会HP

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 忘れないように記録。 登記手続きの簡略化と共有地の管理等の在り方に注目!

土地は「捨てられる」のか(朝日新聞)

土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」:朝日新聞デジタル

ネット投票導入検討

総務省、ネット投票導入検討 年内にも有識者研 :日本経済新聞 簡単に国民投票ができるようになるかも?

民法を利用して所有者不明空き家を解体(日経新聞)

民法で持ち主所在不明の空き家解体 東京・大田区 :日本経済新聞 不在者財産管理人制度を利用。 選任申立前に、財産状況など、ある程度わかっていた案件でしょうか?

刑事施設の被収容者と契約した事例(千曲川河川事務所)

ネット検索していたら発見。 http://www.hrr.mlit.go.jp/library/happyoukai/h25/f/21.pdf (国土交通省北陸地方整備局HP 千曲川河川事務所用地課作成の資料) 不在者財産管理制度を利用して手続きを進めようとしたところ、不在者財産管理人の選任申立手続き…

登記委任状への記名と署名と捺印

権利に関する登記を代理人による申請の場合に、署名・捺印・記名はそれぞれどの書類について必要とされるか。 1.申請情報への記名押印 不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号) 第十六条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場…

マンション組合理事長の解任の可否(日経新聞)

マンション組合理事長は解任できるか 最高裁が判断へ :日本経済新聞 標準管理規約では、つぎのような定めが置かれている。 住宅:マンション管理について - 国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型) 第35条2 理事及び監事は、組合員のうちから、総…

静岡地裁管内の平均審理期間(静岡新聞)

民事訴訟審理、再び長期化傾向 静岡県内「迅速」に逆行|静岡新聞アットエス 「17年の県弁護士数は00年の2倍以上の468人。同期間の静岡地裁本庁・支部の民事事件数と、訴訟指揮を執る裁判官数はほぼ横ばいで推移」 てっきり弁護士数も増えて民事事件…

相続税軽減措置の適用厳格化(NHKニュース)

相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府 | NHKニュース 小規模宅地等の特例の適用について。 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|財産の評価|国税庁 「持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない…

無戸籍者ゼロにむけて協議会設置

目指せ無戸籍者ゼロ 取得支援に向け協議会設置へ 法務省(1/2ページ) - 産経ニュース 協議会は各地方法務局が主体となって法テラスや弁護士会、各家庭裁判所に呼びかけて協議会を設置するとのこと。

農地法の現行制度の改善について

第7回農林ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府 資料1の6・7ページ参照。 7ページのまとめをそのまま抜粋 所有者不明農地等の利活用を進めるための論点 現在の所有者不明土地等の大部分では、登記されていなくても、土地を荒らさず、固定…

森林環境税1人1000円 20年度以降(日経新聞)

森林環境税1人1000円 20年度以降、住民税に上乗せ :日本経済新聞 第2回農林ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府 資料2に詳細。 ネットで検索すると数百億の財源になるそうな。 とはいえ、森林を整備する前提となる、土地の所有権や境界は…

「森林バンク」に課題山積(日経新聞)

所有者・境界画定が第一歩 (多面鏡)「森林バンク」に課題山積 所有者・境界画定が第一歩 :日本経済新聞 農地や空き家・空き地でも同様の問題が出ますが、 森林については「境界画定」に大きな課題があるように。 なにしろ、明治以来このかた、所有者が「…

ららぽーと沼津の開発着手

「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと沼津」11月9日開発着手(三井不動産HP) ららぽーと沼津、9日着工 19年秋開業へ|静岡新聞アットエス ちょっと前の記事ですが。東椎路東交差点あたり。 愛鷹スマートICまでの道路の拡幅が必要ですね。

ネット商業登記、簡素化(日本経済新聞)

ネット商業登記、簡素化 政府検討、電子証明書不要に :日本経済新聞 本人確認の簡素化。。。 ダミー会社とか、大丈夫なのだろうか。

無許可で納骨堂(産経新聞WEST)

無許可で納骨堂経営疑い 住職を書類送検、大阪府警 - 産経WEST 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第一条 この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から…

申請なく大規模森林伐採(伊豆新聞)

申請なく大規模森林伐採 東京の事業者、太陽光発電施設―伊東 - 伊豆新聞 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の二 地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに第四十一条の規定に…

平成28事務年度における相続税の調査の状況(国税庁)

平成28事務年度における相続税の調査の状況について|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁 「申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、続いて有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、土…