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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

「道路」の定義(道路法と建築基準法)

法律上「道路」とはどのように定義されているのか。 1.道路法上の定義 (1)ちなみに道路法とは? 道路法(昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 第一条 この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用…

証明書のコンビニ交付サービスを開始(沼津市)

沼津市からのお知らせ 証明書のコンビニ交付サービスを開始します/沼津市 「平成28年10月より、コンビニエンスストアの各店舗に設置されているマルチコピー機を利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるサービスを開始します。本サービスを利用…

本店移転の決議と現実の移転日

1.本店移転の決議の仕方 (1)定款変更をともなわない場合 取締役の過半数(または取締役会)における議決が必要。 なお各取締役への委任は不可とされる(商業登記ハンドブック参照。この点は、決議内容の具体性にも関連するのかな。) 会社法(平成十七…

清算人選任と印鑑証明書(清算人選任と本人確認証明書)

会社法上、議事録に求められる押印ではなく、あくまで商業登記法上で求められる押印について。 1.まずはそれぞれの根拠条文を確認 (1)印鑑証明書 商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号) 第六十一条 2 〈※就任承諾にかかる書面の印…

清算人の選任

1.そもそも清算人とは 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 第四百七十七条 清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 2 清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。…

競売と固定資産税

不動産の売買において、売買代金のやりとりのほかに、固定資産税の清算が行われます。 固定資産税の課税については、次の条文が規律しています。 地方税法(昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号) 第三百四十三条 固定資産税は、固定資産の所有者(…

非上場株式等についての相続税の納税猶予制度

国税庁タックスアンサーより https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4439.htm 1.制度の概要 後継者である受贈者(「経営承継受贈者」。)が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から一定数以上取得し、その会社を経営していく場合に…

夫(未届)あるいは妻(未届)について

住民票には、世帯主との続柄を記載する箇所があります。 婚姻届提出前あるいは婚姻届を提出する予定のないカップルが世帯を同一とする場合に、この続柄欄を「夫(未届)」あるいは「妻(未届)」とすることができるようです。 法律上の根拠を確認することが…

マンション管理費・修繕積立金の承継について

1.区分所有法の確認 区分所有者は、規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。 しかも、この債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人(さいたる例…

添付情報の援用

不動産登記規則(平成十七年二月十八日法務省令第十八号) (添付情報の省略等) 第三十七条 同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで…

夫婦の間で居住用の不動産を贈与すること(配偶者控除の利用について)

1.概要 贈与税の課税の際に、 (1)婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、(2)居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、(3)基礎控除110万円のほかに(4)最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。 この…

支配人の登記

支配人の登記 商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号) 第四十四条 会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。 2 前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 支配人の氏名及び住所 二 支配人を置いた営業所 3 第二十九条第…

市町相互間での住民票等の交付

静岡県駿豆地区12市町の市役所・町役場で 、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、戸籍の「全部事項証明書」及び「個人事項証明書」の相互交付がされています。 http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/todokede/kofubasho.htm あくまでA市がB市に,A市…

漢字の入力について(登記統一文字と戸籍統一文字)その2

前稿からの続き。 漢字の入力について(登記統一文字と戸籍統一文字)その1 - 司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士) 次のHPにおいて、「登記統一文字」に関する説明がなされている。 「登記・供託オンライン申請システム」について 登記・供託オン…

漢字の入力について(登記統一文字と戸籍統一文字)その1

PCで入力可能な文字には、すべてコードがふられている。コードのふられていない文字は入力することができない。 この文字とコードの対応は「規格」としてまとめられている。 文字コード - Wikipedia 現在、一般的なパソコンで利用されている漢字の文字コード…

相続情報の証明書発行を検討(法務省)

各紙で大きく取り上げられていました。 遺産相続の手続き簡素化 法務省、戸籍情報を証明書1通に :日本経済新聞 相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可:朝日新聞デジタル 具体的にどのような形式になるのかはわかりませんが、 確かに、現状…

所有者のわからない土地?(所有者不明土地の問題)

今夜のNHKのニュースで取り上げられていました。 土地の所有者は,登記簿を調べれば確認することができます。 登記簿上には,土地の所有者の住所・氏名が記載されています。 そして,土地の所有者が変更になった場合, あるいは,土地の所有者の住所や氏名が…

元号が一世一元となるまで

1.一世一元の詔 慶応4年を改めて明治元年とするとともに、天皇一代に元号一つという一世一元の制を定めた。 以下、引用(引用するものの、読めない。)。 今般 御卽位御大禮被爲濟先例之通被爲改年號候就テハ是迄吉凶之象兆ニ隨ヒ屢改號有之候得共自今 御…

定款と印紙税

1.印紙税法の規定 印紙税法(昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号) 第二条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。 別表第一 課税物件表課税物件物件名:定款定義:定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のとき…

未成年者による意思表示(「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂)

ニュースになっていたので。 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました(METI/経済産業省) 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂ということで、経済産業省か発表されている。 そもそもこの準則は、「電子商取引 や情報財取引…

刑の一部の執行猶予

少し前のことですが、ニュースになっていたので。 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160531/ddm/002/040/118000c

休日とは

1.民法における日付の計算について 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 第百四十一条 前…

株式会社・合同会社における株主の相続(定款の定めがなかったら?)

株主について相続が発生した場合に、株式はどのように承継されるのか(あるいは承継されないのか。)。 基本的には、定款の定めによって決めるケースが大多数ではあろうが、仮に定款に何らの定めも設けられていなかったら、という観点から確認。 1.株式会…

解体工事業の許可について

平成28年6月1日より、改正された建設業法が施行となります。 主要改正点に、「解体工事業」の新設があります。 http://www.mlit.go.jp/common/001132246.pdf(国土交通省HP上の資料への直リンク) 建設産業・不動産業:建設業の許可 - 国土交通省(上記…

家事事件手続法と不動産登記の単独申請

1.共同申請の原則 まずは大原則。 不動産登記法 第六十条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。 第六十三条 第六十条(・・・)の規定にかかわらず、これらの規定により…

財産区について

1.財産区とは 地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号) 第三編 特別地方公共団体 第四章 財産区 第二百九十四条 (・・・)市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変…

土地改良区について

そもそも土地改良区とは? 土地改良法(昭和二十四年六月六日法律第百九十五号)に定義がある。 (以下、断りのない限り、参照するのは土地改良法の条文。) そのまえに、土地改良法の目的を確認。 第一条 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に…

会社設立における「登記の事由」の相違について

会社設立の際に申請する設立登記申請において、登記の事由は次のように記載するとされている。 (株式会社の場合) 「平成○年○月○日発起設立の手続終了」 http://www.moj.go.jp/content/001175348.pdf(法務局HPの申請書記載例) (合同会社の場合) 「設…

株主名簿が商業登記の添付書類に!?

平成28年4月21日付官報にて、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第百四十八条(他の法令において準用する場合を含む。 ) の規定及び関係法令の規定に基づき、商業登記規則等の一部を改正する省令が交付された。 施行は平成28年10月1日か…

両親の一方と養子縁組した兄弟

以下は、注釈民法を確認したかったが、手元になかったため、確認できる範囲でまとめたもの。 事例 (なお、以下「兄弟」と表記するのは、「兄弟姉妹」の意味とする。) Aさんには、両親BCと、兄弟DEFがいる。なお、Aさんには配偶者も子もいない。 平成28年…

所在不明株主の株式の買い取り

なんらかの理由によって、株主との連絡が取れなくなってしまった場合には、会社法197条に基づく、所在不明株主の株式の競売・買取りという手続きを利用することができる。 会社法 第百九十七条 株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、そ…

預金保険制度と成年後見業務

成年後見業務において、成年被後見人等の預金口座を管理する際に、「ペイオフ」への留意が必要といわれます。 改めて、ペイオフあるいは預金保険制度についておさらいをし、果たしてどのような行為が「ペイオフ」対策たりうるのか確認します。 1.預金保険…

合同会社と電子定款と作成代理

合同会社の定款については、公証人の認証が不要(「不要」と書いてあるわけではなく、株式会社では必要と明示されている条文が合同会社(持分会社)については存在しないから不要とされている。つまり、厳密に理解するためには、会社法およびその関連法案に…

管轄外への本店移転

オンライン申請をする際には、 「連件申請」にするとのこと。 商業登記でも「連件申請」って使うんですね。 法務省:商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について

私道(公衆用道路)と固定資産税

0.結論 登記上の地目が「公衆用道路」であることと、その土地の固定資産税が非課税となることはイコールではない。 ある土地の固定資産税が道路であることを理由として非課税となるか否かは、地方税法上で当該土地が「公共の用に供する道路」であると認定…

元本確定登記と任意整理

根抵当権者(金融機関)による元本確定請求を、根抵当権設定者からの債務処理の委任を受けた弁護士宛に送付すること(および、それに基づく元本確定登記申請)の可否。 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第三百九十八条の十九 根抵当権設定者…

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案

前項に関連 以下は法案の抜粋。 第一条 民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。 第八百六十条の次に次の二条を加える。 第八百六十条の二 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見…

成年後見制度の利用の促進に関する法律案

4/8成立 以下は法律案の抜粋。 第三条 2 成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、…

会社法における「出資の履行」と商業登記

1.会社法 (1)株式会社 会社法 第三十四条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人…

管轄外本店移転と印鑑届書

特定の登記所に、商業登記にかかる申請をする場合には、当該登記所に登記申請人の使用する印鑑を提出しなければならない。 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、旧所在地を管轄する登記所のみならず新所在地を管轄する登記所にも登記申請をする…

本店移転

考え方 定款変更の要否 管轄登記所変更の有無 会社の意思決定プロセス 定款変更の要否定款上で本店所在地をどのように定めているか 「当会社の本店は静岡県沼津市に置く」 「当会社の本店は静岡県沼津市若葉町○番〇号に置く」 定款上における本店所在地の定…

株式払込金保管証明書

会社設立の際に聞く、株式払込金保管証明書。 会社法上で、関連する条文は次のとおり。 会社法 第六十四条 第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定に…

介護保険制度について

介護保険制度も、国の制度であるから法律に従って整備されているのですが、介護保険法なんて読んだことないなと思ったので、すこし整理してみました。 特に、第1号被保険者と第2号被保険者の相違について確認したかったので、それらの点について、以下で条…

農地中間管理機構の利用権の取得

相続登記未了により、現在の所有者が確認できないために、不動産の有効活用ができないという問題があります。 特に、農地や森林などでは、その傾向が顕著です。 不動産を動かす場合には、相続登記をして名義を現在の所有者に移してから、売買というにより新…

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン

国土交通省より発表。 非常に詳細で、かつ類型化されて整理されているため、理解が進みます。 政策統括官:所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討 - 国土交通省 さらには、各種表・フローチャートも掲載されていて、見落とし防止にも役立…

戸籍調査の民間委託

毎日新聞の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/010/157000c ※復興事業と司法書士の関わりについては月刊登記情報(2016年3月号)もご参照ください。 記事の内容が非常にわかりやすいので、それをみれば現在の課題と、その課題解…

空家等対策の推進に関する特別措置法による強制撤去の実施

特別措置法に基づく,初の強制撤去が実施されたとのこと。 所有者が放置の空き家 法施行後初の強制撤去 NHKニュース 場所は,東京都葛飾区。 映像を見るとわかりますが,非常に危険な状態ですね。 関連記事として, 「景観に関する条例に基づいて行政代執行…

借地権に関連する登記

関連条文の確認です。 「借地権」の定義 借地借家法(平成三年十月四日法律第九十号) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。 自己借地…

線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任

先述の事件について,最高裁判所の判決がなされました。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714(最高裁判所へのリンク) 以下は,一部引用です。 精神障害者と同居する配偶者であるからといって,その者が民法714条1項にいう「責任無…

後見監督人の同意書の添付の要否

成年被後見人が所有する非居住用不動産の所有権移転登記申請に際して、 決済時には後見監督人の同意書をもとめるところ、 当該同意書が添付書類となるか否か。 登記研究815号119頁の「実務の視点」で紹介されていました(登記研究248号73頁)。 禁治産…