司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

復代理申請における代理人の会社法人等番号

1.復代理人・代理人と申請情報の関係 新訂不動産登記書式精義上P167注8 昭和39年11月30日民事三発953(タイトル「司法書士が作成する不動産登記申請書の様式について」!)における注9(確認したものだと「複」代理と記載。)。 結論としては、申…

不動産の贈与を検討されている方へ

1.贈与を検討されている方のお話 お客様のお話は、こんな形ではじまります。 (1) 子供(または孫)のために、土地をあげた。子供は、その土地の上に子供名義のマイホームを建てて生活している。もう自分の土地ではないと思っているので、元気なうちに名…

国による道路用地買収と農地法の許可

農地法(昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号) 第五条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、…

有限会社における取締役の辞任と代表取締役の資格

1.前提 取締役2名。 任期の定めはない。 代表取締役は、定款にて「~取締役2名をおき、代表取締役は取締役の互選により定める。」とされている。 現在、取締役はAさん、Bさんの2名。代表取締役はBさんが登記されている。 2.Aさんの辞任 Aさんが辞任し…

民法改正(債権法)の状況

民法改正(債権法)はどうなっているのかと調べてみたら、 それなりに進捗はあるようです。 次のブログが非常に参考となりました。 民法債権編(債権法)改正案が、衆議院予算委員会でも初めて俎上に、保証で、法務省と金融庁の見解に相違 - 宮崎信行の国会…

振り込め詐欺が静岡県東部に集中

静岡新聞ニュースより。 静岡県東部に被害7割集中 1月振り込め詐欺|静岡新聞アットエス 沼津市内でも市内放送にて、 頻繁に「振り込め詐欺と思われる電話がかかってきた」旨の連絡をしています。 金融機関では、このような取り組みも。 同じく静岡新聞ニ…

専門家への相談のすすめ

具体的な案件への対応に先だっては、インターネット上あるいは各種書籍だけではなく、専門家の意見を参考にしてみることをおすすめいたします。 インターネット上あるいは各種書籍で、一つ一つの情報は確認することができても、つぎのような落とし穴にひっか…

このブログの紹介

このブログは、沼津市の司法書士事務所「貝原事務所」が運営しております。 このブログでは、わかりやすい説明を最優先としています。 そのため、法律的に正確な(厳密な)表現と異なる点があることにご留意ください。 詳細な話を聞きたいという方は、是非、…

「勧誘」の定義

1. 平成29年1月24日最高裁判所第三小法廷判決 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 判決要旨 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧…

適格消費者団体とは

1.法律上の定義 (1) 消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号) 第二条 4 この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費…

養子縁組の効力について(最高裁判例)

平成29年1月31日 最高裁判所第三小法廷判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480 1.要旨 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がない…

特例有限会社における監査役

1.監査役の設置 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年七月二十六日法律第八十七号)(以下、「整備法」) 第十七条 特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第三百二十六条第二項中「取締役会、会計参与、監査役…

去家(旧民法の規定)

1. 養子と養親及びその血族との親族関係は、養子と養親とが離縁することによって消滅する。 この点は、現行民法類似であるが、旧民法においては「養親が養家を去りたるとき」も養親子関係は終了するとされた。 ただし、「養親が養家を去りたるとき」に終了…

「会社法人等番号の付番方法の変更について」を振り返る

不動産登記の関係でも把握しておかなければならない「会社法人等番号の変遷」について。 まずは、直近の法務省アナウンス。 「会社法人等番号の付番方法の変更について」 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html 平成24年5月21日から,会社・法…

株主リストと相続

法務省のフローチャートを参考として、考えてみました。 法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となりました このサイトの 「株主リストに記載すべき株主が死亡した場合の株主リストの記載については,以下を参考にしてください。」のつぎのリンクを参照。…

後見監督人の選任が増加

成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件 :日本経済新聞 親族後見人に対する監督人はもちろん、専門家後見人に対する監督人選任もすすめられています。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 司法書士法人 貝原事務所(しほうしょしほうじん かいば…

民事再生法と不動産登記(ごく初歩的に)

1.民事再生法と当事者の地位 民事再生法(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号) 第三十八条 再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産(日本国内にあるかどうかを問わない。第六十六条及び第八十一条第一項におい…

空き家管理に保険

空き家管理に保険、家財損壊を補償 あいおいニッセイなど :日本経済新聞 空き家管理業が一般化するのに伴い、業者向けに保険提供をするもの。 保険料も思ったより低額です。 一方で、保険が成立するほどに、空き家管理(ひいては空き家の数そのもの)が増加…

選挙と選任

o-kai-up-to-date.hatenablog.com 上記投稿の続き。 【参考1】 中小企業等協同組合法に基く認可の申請手続その他の事務に関する指導等について (3 0企庁第3 9 6 2号昭和30年 8月25日) http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00348695/3_48695_8659_up_bucg661s…

中小企業等協同組合法における役員選任

中小企業等協同組合法(昭和二十四年六月一日法律第百八十一号) 第三十五条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 2 理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。 3 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし…

預金債権の相続に関する判例変更

1.判決の要旨 共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 2. 判例変更となりました。 実務的には…

相続未登記農地等の実態調査の結果

農林水産省からのアナウンスです。 相続未登記農地等の実態調査の結果について:農林水産省 全国調査の結果ですが、 (1) 登記名義人が死亡していることが確認された農地の面積は約47万7千ha(2) 登記名義人が市町村外に転出しすでに死亡している可能性がある…

会社設立と消費税

会社設立の際に、お客様が主張するメリットとして「消費税」が挙げられます。 具体的な決算期については、税理士さんにアドバイスを受けて進めていきますが、自分なりに整理してみました。 1.消費税の課税要件 これまで個人事業主として事業を営んでいた方…

法人の解散手続きについて

1.法人の解散手続きをとるメリット ここで「解散手続き」とは、 「法人そのものを消滅させる手続き」を指します。 「営業をやめる」とか「事業をたたむ」ことよりも、さらに一歩進んで、会社の存在そのものをなくしてしまうのです。 解散手続きをとること…

社会福祉法人制度改革(平成29年4月1日施行)

以下、社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)の引用条文は未施行の平成28年3月31日法律第21号による。この法律は、平成29年4月1日から施行。 内容も大改正であるが、改正後対応への要求が非常にシビア。。。 1.主要改正点 (1…

医療法の改正(平成28年9月1日施行部分を中心に)

1.医療法の改正(平成28年9月1日施行部分を中心に) 「経営の透明性の確保及びガバナンスの強化」 (1)一定規模の医療法人における会計基準・方法の変更 (2)特定事業者との取引状況に関する報告書(平成29年9月2日施行) (3)理事の忠実義…

認可地縁団体と法人割

法人を設立する場合、「均等割」に注意する必要がある。 特に会社の場合、利益が赤字でも均等割がかかってくるため、 納税にそなえなければならない。 「均等割」とは、所得の有無にかかわらず、資本金などの金額や従業員数に応じて負担する法人住民税を指す…

設立時代表取締役の選定方法

1.どっち? 設立時代表取締役は、発起人の選定によるのか、設立時取締役の選定によるのか? はたまた過半数による決定が許されるのか? なお募集設立および各委員会設置会社については、検討対象外。 結論先取りすると、役会設置会社については47条に従…

商号の英文表記

グローバル展開をおこなう会社では、定款上の商号の定めにおいて、日本語表記の商号(登記される商号)に加えて、商号の英文表記を定めているところがある。 例:株式会社三越伊勢丹ホールディングス 定款第1条 当会社は、株式会社三越伊勢丹ホールディング…

死因贈与による登記申請について

1.死因贈与とは (1)定義 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第五百五十四条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。 「その性質に反しない限り」ということなので、遺贈…

負担付遺贈と取消し

1.条文の確認 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第千二条 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。 2 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自…

固定資産税の減免制度

沼津市のHP。 http://www.city.numazu.shizuoka.jp/faq/answer/zeikin/zaimu_06_11.htm 私道減免以外については、確認するものです。 (私道減免については、別稿でまとめています。) 私道(公衆用道路)と固定資産税 - 司法書士法人 貝原事務所(沼津市の…

自筆証書遺言の紛失

1.自筆証書遺言の紛失 自筆証書遺言は、公正証書遺言とことなり、第三者によって保管されるものではない。 そのため、遺言者の死後、相続人等が遺言を紛失してしまうと、遺言に基づく手続きはできなくなってしまう(遺言者の生存中であっても、再度遺言書…

養育費に関する法務省のうごき

ちょっと前になりますが、 養育費の不払いに関して、「裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会をすることを可能とする制度」の導入を検討するということがニュースになりました。 養育費不払い、口座照会に回答義務=民事執行法見直し-法制審に諮問:時…

「株主リスト」が登記の添付書面となります

タイトルそのままですが、 10月1日より「株主リスト」が登記の添付書面となりました。 法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となります 登記事項が、株主の意思決定にかかるケースについて、 所定の株主リストの添付が必要になるというもので、 多くの…

午前12時と午後0時(および国立天文台の法律上の位置づけ)

とある会社の議事録を確認していて、「午後0時」と表記された議事録を発見。 「なんだかおかしい、『午前12時』ではないのか?」と思い確認。 参考としたサイト 質問4-1)正午は午前12時?それとも、午後12時? | 国立天文台(NAOJ) そのものズバリのサイ…

遺留分減殺と取得時効

最判平成11年6月24日 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法一六二条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、右贈…

「道路」の定義(道路法と建築基準法)

法律上「道路」とはどのように定義されているのか。 1.道路法上の定義 (1)ちなみに道路法とは? 道路法(昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 第一条 この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用…

証明書のコンビニ交付サービスを開始(沼津市)

沼津市からのお知らせ 証明書のコンビニ交付サービスを開始します/沼津市 「平成28年10月より、コンビニエンスストアの各店舗に設置されているマルチコピー機を利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるサービスを開始します。本サービスを利用…

本店移転の決議と現実の移転日

1.本店移転の決議の仕方 (1)定款変更をともなわない場合 取締役の過半数(または取締役会)における議決が必要。 なお各取締役への委任は不可とされる(商業登記ハンドブック参照。この点は、決議内容の具体性にも関連するのかな。) 会社法(平成十七…

清算人選任と印鑑証明書(清算人選任と本人確認証明書)

会社法上、議事録に求められる押印ではなく、あくまで商業登記法上で求められる押印について。 1.まずはそれぞれの根拠条文を確認 (1)印鑑証明書 商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号) 第六十一条 2 〈※就任承諾にかかる書面の印…

清算人の選任

1.そもそも清算人とは 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 第四百七十七条 清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 2 清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。…

競売と固定資産税

不動産の売買において、売買代金のやりとりのほかに、固定資産税の清算が行われます。 固定資産税の課税については、次の条文が規律しています。 地方税法(昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号) 第三百四十三条 固定資産税は、固定資産の所有者(…

非上場株式等についての相続税の納税猶予制度

国税庁タックスアンサーより https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4439.htm 1.制度の概要 後継者である受贈者(「経営承継受贈者」。)が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から一定数以上取得し、その会社を経営していく場合に…

夫(未届)あるいは妻(未届)について

住民票には、世帯主との続柄を記載する箇所があります。 婚姻届提出前あるいは婚姻届を提出する予定のないカップルが世帯を同一とする場合に、この続柄欄を「夫(未届)」あるいは「妻(未届)」とすることができるようです。 法律上の根拠を確認することが…

マンション管理費・修繕積立金の承継について

1.区分所有法の確認 区分所有者は、規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。 しかも、この債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人(さいたる例…

添付情報の援用

不動産登記規則(平成十七年二月十八日法務省令第十八号) (添付情報の省略等) 第三十七条 同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで…

夫婦の間で居住用の不動産を贈与すること(配偶者控除の利用について)

1.概要 贈与税の課税の際に、 (1)婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、(2)居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、(3)基礎控除110万円のほかに(4)最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。 この…

支配人の登記

支配人の登記 商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号) 第四十四条 会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。 2 前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 一 支配人の氏名及び住所 二 支配人を置いた営業所 3 第二十九条第…

市町相互間での住民票等の交付

静岡県駿豆地区12市町の市役所・町役場で 、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、戸籍の「全部事項証明書」及び「個人事項証明書」の相互交付がされています。 http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/todokede/kofubasho.htm あくまでA市がB市に,A市…