司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

三島上昇、沼津に並ぶ(静岡県内基準地価)

三島上昇、沼津に並ぶ 静岡県内基準地価、商業地の現況くっきり|静岡新聞アットエス 元データはこちら 報道発表資料:平成29年都道府県地価調査について - 国土交通省 どちらも縁深いのでなんともいえませんが。。

内縁の夫が他界 相続した息子から「家を出ていけ!」(日経記事)

内縁の夫が他界 相続した息子から「家を出ていけ!」|マネー研究所|NIKKEI STYLE 法改正が検討されている箇所。 とても読みやすく、わかりやすい記事。

株式会社の電子公告について

以下、特段の記載がないかぎり条文は、会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)。 1.会社法の定め 第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲…

所有者不明土地の対策協議 国交省が有識者会議(産経ニュースより)

所有者不明土地の対策協議 国交省が有識者会議 - 産経ニュース 「来年の通常国会への関連法案提出を目指す」となっています。

商業登記における取締役等選任の真実性の担保

商業登記における取締役等選任の真実性の担保 1.昭和39年商業登記規則 代表者選定にかかる取締役会議事録や代表取締役の就任承諾書について、真実性を担保する措置は取られていなかった。 →その後、第三者が取締役会議事録を偽造し、虚偽の代表取締役就…

所有者不明土地、法務省が本格調査へ(朝日新聞)

所有者不明土地、法務省が本格調査へ 24億円予算要求:朝日新聞デジタル 気になったのは、 1.「司法書士らに委託し・・・」 2.「法定相続人一覧図を・・・」 法務省から発表された概算要求はこちら。 法務省:平成30年度概算要求について 概算要求上…

株主総会の招集手続きの省略

非公開の取締役会設置会社。 株主数は10名程度で、議決権の書面行使等は利用しない。 という想定で。 1.本来の流れ (1)取締役会の開催 (2)取締役会における開催事項の決定(会社法298条4項) (3)株主への招集通知(会社法299条) (4)…

無戸籍者700人(時事通信)

無戸籍者700人=7割が「嫡出推定」避ける-法務省集計:時事ドットコム 2017年8月10日時点において、法務省が「把握」している人数。 潜在的には1万人を超えるとされています。 無戸籍に関する手続きについては、 法務省でQ&Aを出しています。 …

建築基準法65条と民法234条1項の関係

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第二百三十四条 建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。 建築基準法(昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号) 第六十五条 防火地域又は準防火地域内にある…

変体仮名の読み方

変体仮名の読み方で困った話。 小さく表記されていたので「た」なのかと早とちりしていました。 しかしながら、変体仮名「た」で検索しても、該当するものが出てきませんでした。 普段なら、分解して検索すれば直ぐに分かるのですが、 「木偏」と「こ」で構…

平成28年3月11日民二第219号通達について

従来、相続関係を証する書面として本来添付しなければならない戸籍が、滅失等で添付不可である場合には、「完全には相続関係が確認できない」と考えられることから、①「市町村長の廃棄証明書」および②「ほかに相続人がいない旨の相続人全員による証明書」を…

沿線住宅地の空き家問題

関西・私鉄系不動産:空き家の増加は「ビジネスチャンス」 - 毎日新聞 記事のタイトルと内容が若干食い違う気もしますが。 従前の私鉄沿線地区としてのブランドを守るために、積極的に当該私鉄系の不動産会社が対応に乗り出したというもの。 沿線地区には、…

監査役の任期

以下、条文は特段表記がない限り、会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)。 1.基本 第三百三十六条 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2 前項の規定は、公開会社で…

仮登記について(総論的なところ)

1.仮登記とは 後日の本登記(対抗力を備えた登記)のため、予め登記順位を保全するもの。 1号仮登記:物権変動が生じている場合 2号仮登記:物権変動を求めることができる債権的な請求権の保全を必要とする場合 不動産登記法(平成十六年六月十八日法律…

社会福祉法人の代表者

平成29年4月1日の改正法施行の前後で取扱いが異なる。 なお条文は、特段記載のない限り、社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)。 改正前 第三十八条 理事は、すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する。ただし、定款…

平均的な一人暮らしの家計支出

業務の中で「平均的な一人暮らしの家計支出」はどのようなものか疑問に感じたので調べてみた。 以下の数字は、すべて家計調査・家計収支編・単身世帯・2016年年報より引用。(「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)) 詳細はこちら→最新結果一覧 …

廃家・養子縁組・家督相続

1.はじめに 戸籍を確認している中で、つぎのような記載に出くわしました。 (1)明治○○年○○月○○日 戸主が養子縁組 (2)大正○○年○○月○○日 戸主が廃家届 (3)同日 家督相続人の指定による家督相続 結論としては、よくわからなかったのですが、関係する…

戸籍、マイナンバー導入(毎日新聞記事より)

法務省:戸籍、マイナンバー導入へ 結婚や年金、謄本不要 - 毎日新聞 対象は電子化された戸籍に限定。 全国2箇所にある副本のバックアップデータを活用。 年金や保険ではマイナンバー提示の義務づけが進んでいるように思いますが、さらに活用範囲を拡大する…

払込みを証する書面としての預金通帳の写しの名義人について

平成29.3.17民商第41号通達 1. 設立時取締役名義の口座も、払込み先として認める。 この場合、発起人からの委任を必要とする。 2. 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有しない場合に限り、口座名義人は発起人及び設立時取締役以外…

自筆証書遺言に関する記事の紹介

登記のできない自筆遺言 プロはどう切り抜ける?|マネー研究所|NIKKEI STYLE 是非ご参照下さい。 「自筆証書遺言」という単語を聞くと、ちょっと身構えてしまいます。

医療法人における資産の総額の変更登記

1.登記しなければならない理由 各年度における決算の確定により、登記事項に変更が生じることとなるから。 組合等登記令(昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号) 第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に…

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘

NHKニュースより 土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 | NHKニュース 相続財産である不動産の価格評価の問題。 ちらっと映る不動産登記簿から推測すると、 1.売買 2.売買解除(相続開始の2日前) 3.相続 という流れで登記されてい…

相続登記未了の(先代・先々代の名義が残っている)土地について

お盆が近くなると、 相続登記に関連する、つぎのようなご相談が増えてくるように思います。 1. 昭和初期から名義が変わっていない土地の名義変更 (昭和20年の登記が現在までずっと残っている。。。) 2. 先代(おじいちゃん)あるいは先々代(ひいお…

法務局HPにおける商業・法人登記の記載例充実

参照先はこちら。 商業・法人登記申請手続:法務局 上記HPのトップページから、 登記手続きを行いたい法人を選択しクリックすると、 たとえば株式会社の場合には次のページに進みます。 株式会社:法務局 多くの記載例が掲載されており、 基本的な申請は網羅…

健診結果が地図になる(静岡県)

news.goo.ne.jp 県西部は青く、県東部は赤い、上記リンク先の地図。 なんと、特定検診においてメタボ判定を受けた人の割合が、全県に比べて高いか低いかを示しているものなのです。 ちなみに詳細な資料は、こちら。 県民が気軽に健康づくりを実践できる施設…

所有者不明土地問題研究会からの中間報告について

先般ご紹介した記事の情報源となったのは、「所有者不明土地問題研究会」による中間報告でした。 o-kai-up-to-date.hatenablog.com ところで、この「所有者不明土地問題研究会」とはなんぞ、と思い調べてみました。 こちらのHPをご参照ください。 http://www…

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会における空き家対策等に係る中間とりまとめ

国土交通省における「空き家対策」に関する検討会の中間とりまとめが発表されました(平成29年6月29日)。 報道発表資料:社会資本整備審議会産業分科会不動産部会にて空き家対策等に係る中間とりまとめを行いました - 国土交通省 添付資料の「空き家対…

持ち主不明の土地の面積

朝日新聞より。 持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も:朝日新聞デジタル 「面積」で考えると、さらにとんでもないことになるのですね。 九州以上とはびっくりです。

株主総会と種類株主総会

1.条文 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 第二条 十四 種類株主総会 種類株主(種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。)の総会をいう。 十三 種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる…

補欠の役員の選任

任期満了前に、なんらかの事情で役員が退任せざるを得ない場合に備えて、あらかじめ役員を予選するケースについて検討。 なお、任期満了前に退任した役員にかわって選任したケースではないので注意。 あくまで、万が一に備えて「あらかじめ」選任(予選)し…