司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

ついにきた民法(債権法)改正

やっと衆議院の法務委員会を通過しました。 閣法 第189回国会 63 民法の一部を改正する法律案 (衆議院の「議案審議経過情報」より) 法律案がどのように国会で審議されるのかを追いかけるのは、 正直なところはじめてなのですが、 法案の成立が、いわゆる「…

兄弟姉妹の相続について(不動産の名義変更の観点から)

不思議と同じような案件が連続することがあります。 会社設立のご依頼が連続してきたかと思えば、 相続放棄のご相談が連続するというような感じです。 最近は、「兄弟姉妹間での相続」というのが連続しました。 いずれも相続登記(亡くなった方の持っている…

預金債権に関する判例

平成29年4月6日最判 (裁判要旨) 共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 共同相続人のうちの一部が、預金等債権を相続分に応じて分割…

不動産の所有者情報「常に無料公開を」?!

日本経済新聞より。 不動産の所有者情報「常に無料公開を」 規制改革会議論点案 :日本経済新聞 メリット・デメリットがあるかと思いますが。 ちなみに下記は現在の料金体系。 法務省:登記手数料について 議論になっているのは、上段の「登記事項証明書」に…

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」について

1. 空き家問題解決のためには、行政庁のみならず、民間団体の協力も必要不可欠です。 しかしながら、行政庁の把握した空き家情報は、いわゆる「個人情報」(空き家の所有者の氏名・住所・課税情報。場合によっては、空き家の名義人の相続関係など。)であ…

「成年後見格差」について、まとめた記事

ネットニュースで見つけた記事です。 東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ 認知症700万人時代に備える(PART1) WEDGE Infinity(ウェッジ) 内容は、リンク先にて確認いただくとして、 3ページ目のグラフがとても興味深いです。 東京23区内におけ…

成年後見事業で連携 賀茂6市町社協

静岡新聞ニュースより。 成年後見事業で連携 賀茂6市町社協、全国初の協定|静岡新聞アットエス 賀茂地域(賀茂郡の東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町と、下田市。)における、協同での後見事業への取り組み。 賀茂地域については、高齢化率が…

法定相続情報証明制度、5月下旬から実施!

法務大臣閣議後記者会見より(平成29年3月28日) 法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要 以下抜粋 本日の閣議において,私から,「法定相続情報証明制度」を5月下旬から実施する旨発言しました。この制度は,行政機関の相続手続においても利用すること…

休眠会社の整理とその後の手続き

0.「休眠会社の整理」とは 休眠会社: 株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したもの。 12年となっているのは、役員の任期が最長10年とされているところ、活動している会社であれば、少なくとも12年の間には…

最高裁の成年後見に関するレポート

1. 毎年、最高裁判所から発表されている「成年後見関係事件の概況」が今年も更新されました。 平成28年1月~12月までの概況が新たにまとめられています。 資料が掲載されているのは次のリンク先です。 裁判所|成年後見関係事件の概況 2.申立件数の…

屋台営業の実証実験(沼津市役所玄関前)

静岡新聞より。 屋台営業の実証実験 沼津市役所玄関前、公共空間利活用探り|静岡新聞アットエス 沼津市役所の正面玄関前に広がるスペースを有効活用しようという試み。 確かに、たくさんの人の往来がある場所ですから、 非常に良いアイディアだなと思いまし…

沼津市役所の駐車場

以前よりアナウンスがあり、気になってはいましたが、 いつもの立体駐車場から、ふと香陵グラウンドのほうをみてみると、 すでにそこにはアスファルト舗装に白線の引かれた駐車場ができていました。 (発掘された遺跡はどうなったのでしょうか?) 立体駐車…

おじ・おばの相続(夫婦の立場から)

Aさんは奥さん(Bさん)と二人で暮らしています。 夫婦に子供はおらず、養子縁組もしていません。 Aさんには、兄弟として、お兄さん(Cさん)が一人います。 Cさんは既に亡くなっており、子供(Dさん)が一人います。 こうした親族関係において、 Aさんが亡…

おじ・おばの相続(甥・姪の立場から)

Aさんは奥さん(Bさん)と二人で暮らしています。 夫婦に子供はおらず、養子縁組もしていません。 Aさんには、兄弟として、お兄さん(Cさん)が一人います。 Cさんは既に亡くなっており、子供(Dさん)が一人います。 こうした親族関係において、 Aさんが亡…

貸金庫のなかから遺言を発見!

亡くなった方(被相続人)の遺産整理をはじめようとしたところ、銀行の貸金庫を利用していることがわかりました。 銀行の指示に従い、貸金庫を開く手続きをしたところ(開くのにも一苦労でしたが。。。)、なかから遺言書が見つかりました。 (1)遺言の種…

全国初。知事裁定による耕作放棄地への利用権設定。

全国初。知事裁定による耕作放棄地への利用権設定 1.全国初。知事裁定による耕作放棄地への利用権設定 大々的に報道されているのかと思いきや、該当記事を見つけることができず。 利用権設定前の公示の段階で記事になっていたからでしょうか。 制度につい…

古い抵当権の抹消

土地を売却しようと、登記簿を確認したら、「大正12年」に設定された抵当権が記録されていた。 債権者は、「~~村」という聞いたこともない名前の村となっている。 相続による名義変更のために、登記簿を確認したら、「昭和28年」に設定された抵当権が…

法定相続情報証明制度(仮称)について(その3)

制度概要は、法務省が、パブリックコメント募集にあたって掲載している資料より。 実際の制度開始にあたって変更があるかも知れませんが、現時点での情報をまとめてみました。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=3000801…

法定相続情報証明制度(仮称)について(その2)

制度概要は、法務省が、パブリックコメント募集にあたって掲載している資料より。 実際の制度開始にあたって変更があるかも知れませんが、現時点での情報をまとめてみました。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=3000801…

法定相続情報証明制度(仮称)について(その1)

制度概要は、法務省が、パブリックコメント募集にあたって掲載している資料より。 実際の制度開始にあたって変更があるかも知れませんが、現時点での情報をまとめてみました。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=3000801…

復代理申請における代理人の会社法人等番号

1.復代理人・代理人と申請情報の関係 新訂不動産登記書式精義上P167注8 昭和39年11月30日民事三発953(タイトル「司法書士が作成する不動産登記申請書の様式について」!)における注9(確認したものだと「複」代理と記載。)。 結論としては、申…

不動産の贈与を検討されている方へ

1.贈与を検討されている方のお話 お客様のお話は、こんな形ではじまります。 (1) 子供(または孫)のために、土地をあげた。子供は、その土地の上に子供名義のマイホームを建てて生活している。もう自分の土地ではないと思っているので、元気なうちに名…

国による道路用地買収と農地法の許可

農地法(昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号) 第五条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、…

有限会社における取締役の辞任と代表取締役の資格

1.前提 取締役2名。 任期の定めはない。 代表取締役は、定款にて「~取締役2名をおき、代表取締役は取締役の互選により定める。」とされている。 現在、取締役はAさん、Bさんの2名。代表取締役はBさんが登記されている。 2.Aさんの辞任 Aさんが辞任し…

民法改正(債権法)の状況

民法改正(債権法)はどうなっているのかと調べてみたら、 それなりに進捗はあるようです。 次のブログが非常に参考となりました。 民法債権編(債権法)改正案が、衆議院予算委員会でも初めて俎上に、保証で、法務省と金融庁の見解に相違 - 宮崎信行の国会…

振り込め詐欺が静岡県東部に集中

静岡新聞ニュースより。 静岡県東部に被害7割集中 1月振り込め詐欺|静岡新聞アットエス 沼津市内でも市内放送にて、 頻繁に「振り込め詐欺と思われる電話がかかってきた」旨の連絡をしています。 金融機関では、このような取り組みも。 同じく静岡新聞ニ…

専門家への相談のすすめ

具体的な案件への対応に先だっては、インターネット上あるいは各種書籍だけではなく、専門家の意見を参考にしてみることをおすすめいたします。 インターネット上あるいは各種書籍で、一つ一つの情報は確認することができても、つぎのような落とし穴にひっか…

このブログの紹介

このブログは、沼津市の司法書士事務所「貝原事務所」が運営しております。 このブログでは、わかりやすい説明を最優先としています。 そのため、法律的に正確な(厳密な)表現と異なる点があることにご留意ください。 詳細な話を聞きたいという方は、是非、…

「勧誘」の定義

1. 平成29年1月24日最高裁判所第三小法廷判決 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 判決要旨 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧…

適格消費者団体とは

1.法律上の定義 (1) 消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号) 第二条 4 この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費…

養子縁組の効力について(最高裁判例)

平成29年1月31日 最高裁判所第三小法廷判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480 1.要旨 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がない…

特例有限会社における監査役

1.監査役の設置 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年七月二十六日法律第八十七号)(以下、「整備法」) 第十七条 特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第三百二十六条第二項中「取締役会、会計参与、監査役…

去家(旧民法の規定)

1. 養子と養親及びその血族との親族関係は、養子と養親とが離縁することによって消滅する。 この点は、現行民法類似であるが、旧民法においては「養親が養家を去りたるとき」も養親子関係は終了するとされた。 ただし、「養親が養家を去りたるとき」に終了…

「会社法人等番号の付番方法の変更について」を振り返る

不動産登記の関係でも把握しておかなければならない「会社法人等番号の変遷」について。 まずは、直近の法務省アナウンス。 「会社法人等番号の付番方法の変更について」 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html 平成24年5月21日から,会社・法…

株主リストと相続

法務省のフローチャートを参考として、考えてみました。 法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となりました このサイトの 「株主リストに記載すべき株主が死亡した場合の株主リストの記載については,以下を参考にしてください。」のつぎのリンクを参照。…

後見監督人の選任が増加

成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件 :日本経済新聞 親族後見人に対する監督人はもちろん、専門家後見人に対する監督人選任もすすめられています。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 司法書士法人 貝原事務所(しほうしょしほうじん かいば…

民事再生法と不動産登記(ごく初歩的に)

1.民事再生法と当事者の地位 民事再生法(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号) 第三十八条 再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産(日本国内にあるかどうかを問わない。第六十六条及び第八十一条第一項におい…

空き家管理に保険

空き家管理に保険、家財損壊を補償 あいおいニッセイなど :日本経済新聞 空き家管理業が一般化するのに伴い、業者向けに保険提供をするもの。 保険料も思ったより低額です。 一方で、保険が成立するほどに、空き家管理(ひいては空き家の数そのもの)が増加…

選挙と選任

o-kai-up-to-date.hatenablog.com 上記投稿の続き。 【参考1】 中小企業等協同組合法に基く認可の申請手続その他の事務に関する指導等について (3 0企庁第3 9 6 2号昭和30年 8月25日) http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00348695/3_48695_8659_up_bucg661s…

中小企業等協同組合法における役員選任

中小企業等協同組合法(昭和二十四年六月一日法律第百八十一号) 第三十五条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 2 理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。 3 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし…

預金債権の相続に関する判例変更

1.判決の要旨 共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 2. 判例変更となりました。 実務的には…

相続未登記農地等の実態調査の結果

農林水産省からのアナウンスです。 相続未登記農地等の実態調査の結果について:農林水産省 全国調査の結果ですが、 (1) 登記名義人が死亡していることが確認された農地の面積は約47万7千ha(2) 登記名義人が市町村外に転出しすでに死亡している可能性がある…

会社設立と消費税

会社設立の際に、お客様が主張するメリットとして「消費税」が挙げられます。 具体的な決算期については、税理士さんにアドバイスを受けて進めていきますが、自分なりに整理してみました。 1.消費税の課税要件 これまで個人事業主として事業を営んでいた方…

法人の解散手続きについて

1.法人の解散手続きをとるメリット ここで「解散手続き」とは、 「法人そのものを消滅させる手続き」を指します。 「営業をやめる」とか「事業をたたむ」ことよりも、さらに一歩進んで、会社の存在そのものをなくしてしまうのです。 解散手続きをとること…

社会福祉法人制度改革(平成29年4月1日施行)

以下、社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)の引用条文は未施行の平成28年3月31日法律第21号による。この法律は、平成29年4月1日から施行。 内容も大改正であるが、改正後対応への要求が非常にシビア。。。 1.主要改正点 (1…

医療法の改正(平成28年9月1日施行部分を中心に)

1.医療法の改正(平成28年9月1日施行部分を中心に) 「経営の透明性の確保及びガバナンスの強化」 (1)一定規模の医療法人における会計基準・方法の変更 (2)特定事業者との取引状況に関する報告書(平成29年9月2日施行) (3)理事の忠実義…

認可地縁団体と法人割

法人を設立する場合、「均等割」に注意する必要がある。 特に会社の場合、利益が赤字でも均等割がかかってくるため、 納税にそなえなければならない。 「均等割」とは、所得の有無にかかわらず、資本金などの金額や従業員数に応じて負担する法人住民税を指す…

設立時代表取締役の選定方法

1.どっち? 設立時代表取締役は、発起人の選定によるのか、設立時取締役の選定によるのか? はたまた過半数による決定が許されるのか? なお募集設立および各委員会設置会社については、検討対象外。 結論先取りすると、役会設置会社については47条に従…

商号の英文表記

グローバル展開をおこなう会社では、定款上の商号の定めにおいて、日本語表記の商号(登記される商号)に加えて、商号の英文表記を定めているところがある。 例:株式会社三越伊勢丹ホールディングス 定款第1条 当会社は、株式会社三越伊勢丹ホールディング…

死因贈与による登記申請について

1.死因贈与とは (1)定義 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第五百五十四条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。 「その性質に反しない限り」ということなので、遺贈…