司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

登記実務

家事事件手続法と不動産登記の単独申請

1.共同申請の原則 まずは大原則。 不動産登記法 第六十条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。 第六十三条 第六十条(・・・)の規定にかかわらず、これらの規定により…

会社設立における「登記の事由」の相違について

会社設立の際に申請する設立登記申請において、登記の事由は次のように記載するとされている。 (株式会社の場合) 「平成○年○月○日発起設立の手続終了」 http://www.moj.go.jp/content/001175348.pdf(法務局HPの申請書記載例) (合同会社の場合) 「設…

株主名簿が商業登記の添付書類に!?

平成28年4月21日付官報にて、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第百四十八条(他の法令において準用する場合を含む。 ) の規定及び関係法令の規定に基づき、商業登記規則等の一部を改正する省令が交付された。 施行は平成28年10月1日か…

合同会社と電子定款と作成代理

合同会社の定款については、公証人の認証が不要(「不要」と書いてあるわけではなく、株式会社では必要と明示されている条文が合同会社(持分会社)については存在しないから不要とされている。つまり、厳密に理解するためには、会社法およびその関連法案に…

管轄外への本店移転

オンライン申請をする際には、 「連件申請」にするとのこと。 商業登記でも「連件申請」って使うんですね。 法務省:商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について

私道(公衆用道路)と固定資産税

0.結論 登記上の地目が「公衆用道路」であることと、その土地の固定資産税が非課税となることはイコールではない。 ある土地の固定資産税が道路であることを理由として非課税となるか否かは、地方税法上で当該土地が「公共の用に供する道路」であると認定…

元本確定登記と任意整理

根抵当権者(金融機関)による元本確定請求を、根抵当権設定者からの債務処理の委任を受けた弁護士宛に送付すること(および、それに基づく元本確定登記申請)の可否。 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第三百九十八条の十九 根抵当権設定者…

会社法における「出資の履行」と商業登記

1.会社法 (1)株式会社 会社法 第三十四条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人…

管轄外本店移転と印鑑届書

特定の登記所に、商業登記にかかる申請をする場合には、当該登記所に登記申請人の使用する印鑑を提出しなければならない。 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、旧所在地を管轄する登記所のみならず新所在地を管轄する登記所にも登記申請をする…

本店移転

考え方 定款変更の要否 管轄登記所変更の有無 会社の意思決定プロセス 定款変更の要否定款上で本店所在地をどのように定めているか 「当会社の本店は静岡県沼津市に置く」 「当会社の本店は静岡県沼津市若葉町○番〇号に置く」 定款上における本店所在地の定…

株式払込金保管証明書

会社設立の際に聞く、株式払込金保管証明書。 会社法上で、関連する条文は次のとおり。 会社法 第六十四条 第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定に…

農地中間管理機構の利用権の取得

相続登記未了により、現在の所有者が確認できないために、不動産の有効活用ができないという問題があります。 特に、農地や森林などでは、その傾向が顕著です。 不動産を動かす場合には、相続登記をして名義を現在の所有者に移してから、売買というにより新…

低炭素建築物新築等計画の認定状況(国土交通省)

建物を新築したときには、建物の構造・床面積等を「表題登記」として、所有者を「権利登記」として登記をすることとなります。 最初にする、所有者に関する権利登記を「保存登記」というのですが、この保存登記には登録免許税という税金がかかります。 その…

(平成27年度)新築建物課税標準価額認定基準表の公表

静岡地方法務局HPにおいて、新築建物課税標準価額認定基準表が公表されています。 建物の保存登記をする際の課税標準価格を算定する際に用いるものです。 http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/static/ninteikijun.pdf (直接に基準表が開かれます。) 3年…

登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施

法務局のHPにて 「登記情報提供サービスにおける『地番検索サービス』の実施」について案内がされています。 法務省:登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について 「地番検索サービス」の詳細についてはサービス開始後に実物を確認して…