司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
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配偶者暴力等と情報保護

【Café Mizen-未然-】ストーカー被害を未然に防ぐことを目的とした警察庁公式サイト|相談窓口・支援制度 警視庁のサイトにまとめがありました。 住民票・戸籍・選挙名簿 不動産登記・供託・後見登記制度

異順位の共同相続人の間における相続分の譲渡

平成30年3月16日付法務省民二第136号通知 甲不動産の所有権登記名義人Aが死亡。 その相続人は、B・C・Dの3名。 遺産分割未了のうちに、Dが死亡。 Dの相続人は、E・Fの2名。 B・Cがそれぞれ、E・Fに相続分を譲渡し、 E・FにおいてAにつき遺産分割協…

相続法の改正(改正民法(相続)の成立)

改正民法が成立 相続で配偶者を優遇 :日本経済新聞 気になる改正点(とりあえず) 1.配偶者居住権の登場 遺産分割手続きにおいて考慮すべき事由が一つ増えます。 税務上もポイントになるため、 これまで以上に、不動産の遺産分割協議書の作成に際し、 司…

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

平成30年6月6日に参議院にて可決され成立。 閣法 第196回国会 52 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案 附則 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三章第一節及び第…

「世界銀行Doing Business 2018による日本の評価と対応方針」

日本経済再生本部 事業環境改善のための関係府省庁連絡会議(第1回)配布資料より 「世界銀行Doing Business 2018による日本の評価と対応方針」というのが主な検討点らしく、「法人設立」「不動産登記」についても検討が。 「世界銀行Doing Business 2018」…

住所変更も相続もネットで簡単に (NHKニュース)

住所変更も相続もネットで簡単に デジタルファースト法案 | NHKニュース 「相続もネットで簡単」! デジタルファースト法案とはなんぞ? デジタル・ガバメント閣僚会議(首相官邸) 内容としては、 1.行政手続のオンライン化の徹底 ○ 行政手続のオンライン…

土地所有権の放棄制度検討、相続登記を義務化(日経新聞)

土地所有権の放棄制度検討 政府、相続登記を義務化 :日本経済新聞 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議|内閣官房ホームページ 展開が速い!!

株券発行会社の定めの設定または廃止

1.会社法の原則 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第二百十四条 株式会社は、その株式(・・・)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。 原則として、株券不発行になっている。 第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る…

所有者不明の土地調査 登記官に権限(日本経済新聞)

所有者不明の土地調査 登記官に権限 権利関係を明確化 :日本経済新聞 要するに「所有権者を特定する権限」ということでしょうか? すごいですね。

政府、土地の放棄制度検討(朝日新聞)

政府、土地の放棄制度検討 要件・引受先、議論へ:朝日新聞デジタル 法務省・国交省で検討が進むとのこと。

法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し(日本経済新聞)

法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し :日本経済新聞

土地を放棄できる国ドイツ 「負動産」捨てられない日本(朝日新聞)

土地を放棄できる国ドイツ 「負動産」捨てられない日本:朝日新聞デジタル

契約書の印鑑照合に関する法的義務

契約書の印鑑照合に関する法的義務 - サインのリ・デザイン すごく面白いです。 たしかに、3Dプリンタは厄介だ。 銀行では、画像解析で印鑑照合するのが多数(?)でしょうか。 個人的には、高速ペラペラか、ウラからライトです。 紹介されている判例 昭和…

後見人等のための意思決定支援ガイドライン(大阪弁護士会)

大阪弁護士会 : お知らせ : 後見人等のための意思決定支援ガイドラインが作成されました!(2018/04/01) 大阪家庭裁判所と大阪弁護士会、大阪社会福祉士会、大阪司法書士会・リーガルサポート大阪支部では、昨年5月から「大阪意思決定支援研究会」を立ち上げ…

カードローン債務相続、分割返済が可能に(日本経済新聞)

カードローン債務相続、分割返済が可能に :日本経済新聞 みずほ銀行と三井住友銀行が対応するようですが、同様の対応は他行においても求められていくことでしょう。

特殊清掃業5年間で15倍増(毎日新聞)

特殊清掃業:5年間で15倍増 家族関係の希薄化背景に - 毎日新聞 記事は、孤独死にかかわるものですが、 死後事務委任契約も同様に増加しているように思います。

国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化(読売新聞)

国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 「従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるように」!!

後見制度の落とし穴 先祖代々の土地が売却され…(NIKKEI STYLE)

後見制度の落とし穴 先祖代々の土地が売却され…|マネー研究所|NIKKEI STYLE 民法(明治二十九年法律第八十九号) 第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、…

スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告(消費者庁)

景品表示法|消費者庁 その他の景品表示法関連の公表資料平成30年5月16日公表 一番下の 「調査に用いた表示例①の改善例」がわかりよい。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180516_0006.pdf

「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集

戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関して。 search.e-gov.go.jp 以下抜粋。太字箇所は筆者による。 国において戸籍副本データ管理システムの仕組みを利用して,戸籍情報連携システム(仮称)を構築し,戸籍内の各人について戸籍により得られる情報によって…

近隣襲う竹林…管理限界(西日本新聞)

近隣襲う竹林…管理限界 相続の80代、資金が底 放棄は法で認められず|【西日本新聞】

不動産登記法と拇印について

領事館で署名証明書をとってもらうと、ついでに拇印証明がついてくるケースがある。 Consulate-General of Japan in Vancouver - 署名(及び捺印)証明 (カナダのバンクーバー日本国総領事館のHP) そんななかで登記研究842号P14「渉外不動産登記手続総論(…

死亡保険金を受け取ったとき(タックスアンサー)

No.1750 死亡保険金を受け取ったとき|所得税|国税庁 業務として関係することは少ないと思いますが、基礎知識として。

口座開設ネットで完結へ(日経新聞)

口座開設 ネットで完結 警察庁など 本人確認、規制緩和へ :日本経済新聞 犯罪収益移転防止法関連の改正。 オンライン取引の利便性追求。

代表者複数の場合と利益相反取引

α社 代表取締役A、B 取締役C、D、E β社 代表取締役A 取締役F、G (両社とも取締役会設置会社ではない) α社においては、Bが、 β社においては、Aが、代表して不動産売買を行う。 1.条文 第三百五十六条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当…

遺産承継業務・遺産整理業務について(依頼について)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。 しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。 これらは、司法書士に法律上認められた業務で…

遺産承継業務・遺産整理業務について(その2)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。 しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。 これらは、司法書士に法律上認められた業務で…

遺産承継業務・遺産整理業務について(その1)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。 しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。 これらは、司法書士に法律上認められた業務で…

跡継ぎ遺贈にかわる「受益者連続型信託」

Aさんには、長男Bさんと長女Cさんがいます。 自身の資産は、長男であるBさんに継がせるつもりですが、Bさんには、奥さんはいますが子供はいません。 Bさん亡きあとは、自身の資産をCさんの息子であるDさん(孫)に引き継がせたいと思っています。 1.Bさん…

不動産の生前贈与(遺言との関係)

Aさん名義の土地の上に、長男Bさん名義の建物がある。 Aさんの資産の中心は土地である。 Aさんの相続人は、Bさんと弟のCさん(二人は仲が悪い。。)。 Aさんは土地をBさんに生前贈与することを検討している。 1.生前贈与か遺言か いずれも、名義をBさんに…