司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集

戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関して。 search.e-gov.go.jp 以下抜粋。太字箇所は筆者による。 国において戸籍副本データ管理システムの仕組みを利用して,戸籍情報連携システム(仮称)を構築し,戸籍内の各人について戸籍により得られる情報によって…

近隣襲う竹林…管理限界(西日本新聞)

近隣襲う竹林…管理限界 相続の80代、資金が底 放棄は法で認められず|【西日本新聞】

不動産登記法と拇印について

領事館で署名証明書をとってもらうと、ついでに拇印証明がついてくるケースがある。 Consulate-General of Japan in Vancouver - 署名(及び捺印)証明 (カナダのバンクーバー日本国総領事館のHP) そんななかで登記研究842号P14「渉外不動産登記手続総論(…

死亡保険金を受け取ったとき(タックスアンサー)

No.1750 死亡保険金を受け取ったとき|所得税|国税庁 業務として関係することは少ないと思いますが、基礎知識として。

口座開設ネットで完結へ(日経新聞)

口座開設 ネットで完結 警察庁など 本人確認、規制緩和へ :日本経済新聞 犯罪収益移転防止法関連の改正。 オンライン取引の利便性追求。

代表者複数の場合と利益相反取引

α社 代表取締役A、B 取締役C、D、E β社 代表取締役A 取締役F、G (両社とも取締役会設置会社ではない) α社においては、Bが、 β社においては、Aが、代表して不動産売買を行う。 1.条文 第三百五十六条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当…

遺産承継業務・遺産整理業務について(依頼について)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。 しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。 これらは、司法書士に法律上認められた業務で…

遺産承継業務・遺産整理業務について(その2)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。 しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。 これらは、司法書士に法律上認められた業務で…

遺産承継業務・遺産整理業務について(その1)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。 しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。 これらは、司法書士に法律上認められた業務で…

跡継ぎ遺贈にかわる「受益者連続型信託」

Aさんには、長男Bさんと長女Cさんがいます。 自身の資産は、長男であるBさんに継がせるつもりですが、Bさんには、奥さんはいますが子供はいません。 Bさん亡きあとは、自身の資産をCさんの息子であるDさん(孫)に引き継がせたいと思っています。 1.Bさん…

不動産の生前贈与(遺言との関係)

Aさん名義の土地の上に、長男Bさん名義の建物がある。 Aさんの資産の中心は土地である。 Aさんの相続人は、Bさんと弟のCさん(二人は仲が悪い。。)。 Aさんは土地をBさんに生前贈与することを検討している。 1.生前贈与か遺言か いずれも、名義をBさんに…

不動産の生前贈与(特別受益と遺留分)2

どういった形で相談をいただくか、モデルケースを作ってみました。 1.モデルケース 土地を3人兄弟のうちの一人(長男)に生前贈与したい。 長男は同じ土地の上に同居しており、建物は長男名義になっている。 ほかにも幾らかの資産はあるが、この土地が中…

不動産の生前贈与(特別受益と遺留分)

生前贈与と関係して、「特別受益」という言葉を知っておきましょう。 特に、「不動産の生前贈与」を希望されるお客様にとっては、遺留分と特別受益の関係を正しく理解していないと、思わぬ結果(あるいは相続紛争)を招来することになりかねません。 「不動…

遺留分減殺請求と登記について

概括的にまとめるが、やや正確性に不安。 1.条文と基本的な性質 民法(明治二十九年法律第八十九号) 第千三十一条 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。 第千四十…

区分建物をさらに区分する登記

1.非区分建物を区分する登記 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号) (建物の分割、区分又は合併の登記) 第五十四条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 二 建物の区分の登記(表題登記が…

住宅ローン完済後の抵当権抹消手続きについて。

弊所へのご依頼に際しては、まず電話にて、打合せ日時の調整をお願いいたします。その際、おおよその費用感はお伝えすることが可能です。 (電話あるいは郵送のみでのご依頼は受け付けておりません。) 打合せの際には、つぎのものをお持ちください。 1.銀…

区分建物の敷地権割合について

1.敷地利用権、敷地権について 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号) 第四十四条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 九 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物につ…

家族介護者、揺れる思い(中日新聞)

施設に預け「一息」「後ろめたさ」 家族介護者、揺れる思い:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)

政府、国境離島の私有地調査(読売新聞)

政府、国境離島の私有地調査…安保強化へ保全策 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 相続未登記が多そうですね。 「保全上重要な土地」の定義の仕方にもよるのかもしれませんが、そういった土地が私有地というのは意外に思いました。

AIを用いて法務の仕事をスマートに(TechCrunch Japan)

AIを用いて法務の仕事をスマートに——弁護士起業家が立ち上げたLegalForceが8000万円を調達 | TechCrunch Japan 企業法務部で、契約書作成やチェックに携わった経験があるのですが、 「もともと書かれていないが、本来は書いておくべきこと」の漏れを防ぐため…

「起業家大賞」、静銀が表彰式(日本経済新聞)

「起業家大賞」、静銀が表彰式 :日本経済新聞 最優秀賞のエイディーディー(沼津市)。 第6回しずぎん起業家大賞|静岡銀行 しずぎん起業家大賞とは「独創性や実現性が高い事業プランで、静岡県を中心とした地域の産業活性化につながるもの」を募集テーマに…

障害年金に詳しい弁護士育成(毎日新聞)

日弁連:障害年金に詳しい弁護士育成 研修やハンドブック - 毎日新聞 後見の仕事をする中で、障害年金に関係することが多々ありますが、 パッと給付条件や給付内容を理解することが非常に難しいように思います。 障害年金|日本年金機構 「初診日」「障害等…

事業承継サービス、異業種も参入(日経新聞)

事業承継サービス、異業種も参入 案件急増で :日本経済新聞 「中堅・中小」の規模感が異なるのかもしれませんが、 税理士事務所さんも従前から取り組まれているように思います。

任意後見契約について

ライフスタイルが多様化していくのに伴い、晩年の迎え方や、自身の財産の相続の仕方に対する考え方も多様化しているように思います。 そうした多様化したニーズをお持ちの方には、法定後見や法定相続では不十分なのかなと思う今日この頃です。 任意後見契約…

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について(法務局)

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について:法務局 1.相続税の申告書への添付をみこした記載事項の変更2.不動産登記手続きにおける「住所を証する情報」にも使えることに 以上2点が改正となりました。 1.相続税の申告書への添付をみこした記載事…

国税庁HPがリニューアル

国税庁 そしてサイト内検索が現在不調。。。

相続登記の登録免許税の免税措置について(法務局)

相続登記の登録免許税の免税措置について:法務局 平成30年度の税制改正によるもの。 個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡し…

高齢者虐待防止法における「高齢者虐待対応協力者」

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号) 第七条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通…

「一般社団設立し相続税逃れ」に課税強化の網 (日経新聞)

2016年の登記統計によれば、「設立」登記のご依頼をよく頂く3法人の設立件数は以下のとおりです。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001181704 株式会社:90,405件 合同会社:23,787件 一般社団法人:6,074件…

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律と不動産登記

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和三十二年法律第九十四号) 第一条 この法律は、滞納処分と強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行としての競売(以下単に「競売」という。)との手続の調整を図るため、これらの手続に関する規定の…