司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

配偶者の長期居住権の簡易な評価方法

配偶者の長期居住権の簡易な評価方法 1.そもそも長期居住権とは 法務省:法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催「部会資料26-1 民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)」より配偶者は,被相続人の財産に属し…

仮想通貨返還求め、コインチェックを集団提訴(朝日新聞)

仮想通貨返還求め、コインチェックを集団提訴:朝日新聞デジタル 「換金せず、仮想通貨のまま」での返還を請求するとのこと。 そうなると以前の課税問題が生じないのでしょうか? o-kai-up-to-date.hatenablog.com

「沼津アルプストンネル」貫通(静岡新聞アットエス)

「沼津アルプストンネル」貫通 5年以内に供用へ|静岡新聞アットエス

コインチェック返金は課税?非課税?(日経新聞)

コインチェック返金は課税?非課税? 専門家も悩む :日本経済新聞 税法って本当にむずかしいなと思いました。 申告所得税関係目次|その他法令解釈に関する情報|国税庁 個人課税課情報 第4号仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(平成29年12…

プロジェクションマッピング“規制緩和を” (NHKニュース)

プロジェクションマッピング“規制緩和を” 規制改革推進会議 | NHKニュース 屋外広告物法(広告物等に該当するため)、道路交通法(投影により道路を使用するため)、建築基準法(高さが4メートルを超えるプロジェクターの設置のため)など、 実は様々な規制…

会社法見直しに関する要綱(日経新聞より)

株主提案10まで、社外取義務化は両論併記 法制審試案 :日本経済新聞 個人的には、 事業報告書などのインターネット提供の可否と、 社外取締役の取扱いが気になります。

民事裁判のIT化

AI化が騒がれる昨今にあって、裁判所はIT化を目指しています。 民事裁判の訴状、ネット提出可能に 最高裁が検討 :日本経済新聞 裁判手続等のIT化検討会- 日本経済再生本部

休眠預金等活用法

2018年1月より休眠預金等活用法が施行されました。 肝心要の「指定活用団体」の指定はまだ先のことですが、「毎年1,200億円程度発生(その後500億円程度が払戻し)」ということですから、相当の規模になります。 逆に言えば、それだけ忘れられている預金が…

不動産登記の委任状と公証人の認証

不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号) 第十八条 委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によ…

収用裁決の手続等に要した費用(所有者不明土地ガイドラインから)

昨日、県司法書士会において「東日本大震災後の所有者不明土地の管理」と題する研修会が開催されました。 非常に勉強となる研修会でしたが、そのなかで言及された先例等について整理。 本稿は、先例ではなく、下記ガイドラインの事例集に掲載されている事例…

死亡届について

昨日、県司法書士会において「東日本大震災後の所有者不明土地の管理」と題する研修会が開催されました。 非常に勉強となる研修会でしたが、そのなかで言及された先例等について整理。 1.御遺体が発見されていない場合における死亡届について 法務省:御遺…

真正な登記名義の回復(平成22年最高裁判決)

最判平成22年12月16日民集64巻8号2050頁 真正な登記名義の回復 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80936 裁判要旨 不動産の所有権が,元の所有者から中間者に,次いで中間者から現在の所有者に,順次移転したにもかかわらず,…

農地利用権を設定できる期間の上限を20年に(日経新聞)

所有者不明の農地、貸出期間を最大20年に延長 :日本経済新聞 農地の利用権、最大20年に|全国のニュース|佐賀新聞LiVE こちらも法改正。

ホームインスペクション(建物状況調査)について

2018年(平成30年)4月1日から、宅建法の一部改正(既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定について)が施行されます。 建設産業・不動産業:宅地建物取引業法の改正について(改正宅建業法に関するQ&Aを改定しました) - 国土交通省 媒介契約…

民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)

法務省:法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催 要綱案が公表されていました。 気になった箇所だけ抜粋。 特に自筆証書遺言のところは、最終的にどのような形になるのか気になります。 第1 配偶者の居住権を保護するため…

認知症の方を相手方とする強制執行(あるいは担保権の実行としての競売)手続

民事執行法(昭和五十四年法律第四号) 第二十条 特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、民事訴訟法の規定を準用する。 民事訴訟法(平成八年法律第百九号) 第二十八条 当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別…

本店移転と定款変更と定款附則

1.本店移転の手続き 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第三百四十八条 3 前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。 (・・・) 二 支店の設置、移転及び廃止 (・・・) 第三百六十二条 4 取締役…

登記原因日付より前の委任

通る通らないの話はさておき、すこし考えてみた。 単に委任の日付の問題ではなく、本人確認や着金確認との兼ね合いもあるのかな。 0. 平成29年12月23日に売買契約が締結された。 当該売買契約において、代金決済(および所有権移転・移転登記申請)…

民法(相続関係)改正案(毎日新聞)

民法改正案:相続で配偶者に居住権 高齢社会に対応 - 毎日新聞 16日の部会で改正案が提示されたとのこと。 また部会HPに情報はアップされていない。

スマートIC半年 国1、一部で渋滞改善(静岡新聞)

スマートIC半年 国1、一部で渋滞改善 新東名・駿河湾沼津|静岡新聞アットエス 「沼津ICを利用していた車の約27%が両スマートIC(愛鷹24%、駿河湾沼津3%)に転換された。国道1号で渋滞の目立つ市立病院南交差点―江原公園交差点の午前7~9…

いまだに引きずる「家督相続」(NIKKEI STYLE)

いまだに引きずる「家督相続」 世代間の溝は埋まるか|マネー研究所|NIKKEI STYLE 記事中にもありますが、なにより恐ろしいのは、認識の溝があることを知らないままに相続に突入してしまうことでしょうか。

国に1300万円賠償命令 成年後見人の監督怠る(日経新聞)

国に1300万円賠償命令 成年後見人の監督怠る :日本経済新聞 どういう経緯であったのか非常に気になります。

成年後見利用で失職は違憲として提訴(産経WEST)

成年後見利用で失職は違憲 岐阜の警備員男性、提訴 - 産経WEST 警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第十四条 十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。第三条 次の各号のいずれかに該当する者…

後見開始の審判と即時抗告

後見について 家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第百二十二条 次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適…

夫婦別姓を求め提訴

東京地裁:夫婦別姓を求め提訴 サイボウズ社長ら - 毎日新聞 企業概要 | サイボウズ株式会社

共有私道に関するガイドライン

法務省:「共有私道」で研究会 年内にもガイドライン - 毎日新聞 解釈指針としてガイドラインを作成。 法務省:共有私道の保存・管理等に関する事例研究会 民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共…

登記原因証明情報について

1. 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号) 第六十一条 権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 2. 申請人が報告形式で作成するパ…

数次相続と遺産分割協議の結果の記載について

先日紹介した先例について登記情報NO647に解説が掲載されていました。 平成29年3月30日民二237通知 【照会要旨】(照会事案においては)第一次相続の相続人による遺産分割が未了のまま第二次相続・第三次相続が発生し、その後の遺産分割協議が第一次…

謹賀新年

謹んで新年のお祝いを申し上げます。 本年も変わらぬご愛顧のほど よろしくお願い申し上げます。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 司法書士法人 貝原事務所(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ) 本事務所 :静岡県沼津市宮町441番地22若葉町事務…

土地相続登記を義務化?(日経新聞)

土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ 空き家問題にも対処 :日本経済新聞 以下は、新築された建物について。 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第四十七条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は…