司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

平成28年3月11日民二第219号通達について

従来、相続関係を証する書面として本来添付しなければならない戸籍が、滅失等で添付不可である場合には、「完全には相続関係が確認できない」と考えられることから、①「市町村長の廃棄証明書」および②「ほかに相続人がいない旨の相続人全員による証明書」を…

沿線住宅地の空き家問題

関西・私鉄系不動産:空き家の増加は「ビジネスチャンス」 - 毎日新聞 記事のタイトルと内容が若干食い違う気もしますが。 従前の私鉄沿線地区としてのブランドを守るために、積極的に当該私鉄系の不動産会社が対応に乗り出したというもの。 沿線地区には、…

監査役の任期

以下、条文は特段表記がない限り、会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)。 1.基本 第三百三十六条 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2 前項の規定は、公開会社で…

仮登記について(総論的なところ)

1.仮登記とは 後日の本登記(対抗力を備えた登記)のため、予め登記順位を保全するもの。 1号仮登記:物権変動が生じている場合 2号仮登記:物権変動を求めることができる債権的な請求権の保全を必要とする場合 不動産登記法(平成十六年六月十八日法律…

社会福祉法人の代表者

平成29年4月1日の改正法施行の前後で取扱いが異なる。 なお条文は、特段記載のない限り、社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)。 改正前 第三十八条 理事は、すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する。ただし、定款…

平均的な一人暮らしの家計支出

業務の中で「平均的な一人暮らしの家計支出」はどのようなものか疑問に感じたので調べてみた。 以下の数字は、すべて家計調査・家計収支編・単身世帯・2016年年報より引用。(「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)) 詳細はこちら→最新結果一覧 …

廃家・養子縁組・家督相続

1.はじめに 戸籍を確認している中で、つぎのような記載に出くわしました。 (1)明治○○年○○月○○日 戸主が養子縁組 (2)大正○○年○○月○○日 戸主が廃家届 (3)同日 家督相続人の指定による家督相続 結論としては、よくわからなかったのですが、関係する…

戸籍、マイナンバー導入(毎日新聞記事より)

法務省:戸籍、マイナンバー導入へ 結婚や年金、謄本不要 - 毎日新聞 対象は電子化された戸籍に限定。 全国2箇所にある副本のバックアップデータを活用。 年金や保険ではマイナンバー提示の義務づけが進んでいるように思いますが、さらに活用範囲を拡大する…

払込みを証する書面としての預金通帳の写しの名義人について

平成29.3.17民商第41号通達 1. 設立時取締役名義の口座も、払込み先として認める。 この場合、発起人からの委任を必要とする。 2. 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有しない場合に限り、口座名義人は発起人及び設立時取締役以外…

自筆証書遺言に関する記事の紹介

登記のできない自筆遺言 プロはどう切り抜ける?|マネー研究所|NIKKEI STYLE 是非ご参照下さい。 「自筆証書遺言」という単語を聞くと、ちょっと身構えてしまいます。

医療法人における資産の総額の変更登記

1.登記しなければならない理由 各年度における決算の確定により、登記事項に変更が生じることとなるから。 組合等登記令(昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号) 第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に…

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘

NHKニュースより 土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 | NHKニュース 相続財産である不動産の価格評価の問題。 ちらっと映る不動産登記簿から推測すると、 1.売買 2.売買解除(相続開始の2日前) 3.相続 という流れで登記されてい…

相続登記未了の(先代・先々代の名義が残っている)土地について

お盆が近くなると、 相続登記に関連する、つぎのようなご相談が増えてくるように思います。 1. 昭和初期から名義が変わっていない土地の名義変更 (昭和20年の登記が現在までずっと残っている。。。) 2. 先代(おじいちゃん)あるいは先々代(ひいお…

法務局HPにおける商業・法人登記の記載例充実

参照先はこちら。 商業・法人登記申請手続:法務局 上記HPのトップページから、 登記手続きを行いたい法人を選択しクリックすると、 たとえば株式会社の場合には次のページに進みます。 株式会社:法務局 多くの記載例が掲載されており、 基本的な申請は網羅…

健診結果が地図になる(静岡県)

news.goo.ne.jp 県西部は青く、県東部は赤い、上記リンク先の地図。 なんと、特定検診においてメタボ判定を受けた人の割合が、全県に比べて高いか低いかを示しているものなのです。 ちなみに詳細な資料は、こちら。 県民が気軽に健康づくりを実践できる施設…

所有者不明土地問題研究会からの中間報告について

先般ご紹介した記事の情報源となったのは、「所有者不明土地問題研究会」による中間報告でした。 o-kai-up-to-date.hatenablog.com ところで、この「所有者不明土地問題研究会」とはなんぞ、と思い調べてみました。 こちらのHPをご参照ください。 http://www…

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会における空き家対策等に係る中間とりまとめ

国土交通省における「空き家対策」に関する検討会の中間とりまとめが発表されました(平成29年6月29日)。 報道発表資料:社会資本整備審議会産業分科会不動産部会にて空き家対策等に係る中間とりまとめを行いました - 国土交通省 添付資料の「空き家対…

持ち主不明の土地の面積

朝日新聞より。 持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も:朝日新聞デジタル 「面積」で考えると、さらにとんでもないことになるのですね。 九州以上とはびっくりです。

株主総会と種類株主総会

1.条文 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 第二条 十四 種類株主総会 種類株主(種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。)の総会をいう。 十三 種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる…

補欠の役員の選任

任期満了前に、なんらかの事情で役員が退任せざるを得ない場合に備えて、あらかじめ役員を予選するケースについて検討。 なお、任期満了前に退任した役員にかわって選任したケースではないので注意。 あくまで、万が一に備えて「あらかじめ」選任(予選)し…

取締役の任期の変更

1.条文 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 第三百三十二条 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮すること…

中小企業等協同組合法における役員選任と登記

1.役員(理事・監事) 中小企業等協同組合法(昭和二十四年六月一日法律第百八十一号) 第三十五条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 (・・・) 3 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会…

相続登記未了土地調査について(法務省・NHKニュース)

中山間など50年以上登記変更ない土地が4分の1に | NHKニュース おおもとの資料はこちら。 法務省:不動産登記簿における相続登記未了土地調査について 「初めての調査」ということでしたが、 感覚に合致した数字がでてきたように思います。 (中小都市、…

被相続人の同一性を証する情報について(平成29年3月23日民二第175号)

登記研究831号に通知(平成29年3月23日民二第175号)の解説が掲載されていました。通知自体は、すでに回覧で知っていましたが、解説を読むと思っていた以上に言及されている範囲が広くてビックリしました。 通知内容は要約すると次の通り。 1. …

法定相続情報証明制度に関する登記研究掲載記事

登記研究831号に掲載されていました。 とても参考になりました。ぜひ、本文をご一読。 「法定相続情報証明制度の創設に伴う不動産登記規則改正の逐条解説」 気になった箇所をメモ。 1.戸除籍謄抄本の束に代替するもの 「本証明書はいわば戸除籍謄抄本の…

宗教法人と所有権移転登記

1.旧宗教法人とは 宗教法人法(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号) 附則 3 この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。 4 第二項に掲げる命令の規定は…

社外取締役・社外監査役

とある会社の登記情報を確認していたところ、「社外取締役」との登記がなされていました。 普通の取締役会設置会社で、とくに責任限定契約を締結しているわけでもないのになぜと思い調べてみる。 理由はお察し。。 1.商法時代 実体として社外役員である者…

官報HPがリニューアル(だいぶ前に)

最近、官報HPを見ていなかったので、気づかなかったのですが、 本年5月8日にリニューアルされていました。 独立行政法人 国立印刷局 - 新着情報 - インターネット版官報、官報情報検索サービスのページをリニューアルしました。 実際のページ https://kanp…

不明者探索で連携 御殿場市と郵便局協定

静岡新聞ニュースより。 不明者探索で連携 御殿場市と郵便局協定|静岡新聞アットエス 沼津市内の事務所にいても、 頻繁に、行方不明となった高齢者を捜索するアナウンスを耳にします。 多くの場合、その後、「発見」との放送が流れますが。。 こうしたネッ…

法定相続情報証明制度の開始

法務局HPに手続きの詳細がUPされています。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html 1.証明書の取得に費用はかかりません ただし、 (1)戸籍の取得費用 (2)郵送で請求する場合の郵送費用 は必要となります。 また、手続きを資格者代理人…

法定相続情報証明書の取得(弊所へのご依頼について)

制度が開始したばかりなので、 実務的に未確定な箇所もありますが、現状では、下記のようなかたちで、 皆様のご依頼にこたえていきたいと考えております。 【必要書類等】 1.弊所委任状への署名捺印 2.本人確認書類のコピー(原本証明の署名捺印) 3.…

改正民法が成立しました

改正民法(債権編)が、ついに成立しました。 はたして、 いつ施行となるのか、要注目です。 本日の本会議:参議院 民法の一部を改正する法律案:参議院

空き地10年で1.4倍

日経新聞記事 空き地10年で1.4倍に、7割が相続で取得 17年版土地白書 :日本経済新聞 「空き家」も「空き地」も拡大傾向です。

所有者不明土地問題に抜本改革!?

週刊ダイヤモンドのオンライン記事より。所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか | inside | ダイヤモンド・オンライン 今までだと、「そんなこといっても、既存制度のハードルは高いのではないか?」と懐疑的な目で見ていたのですが、 …

ニセ電話詐欺に注意して下さい!

またまた三島市で。。 三島市内の82歳女性が2000万円被害:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web) 長泉町や清水町でも、そういった電話が相次ぎ、 実際に被害にあわれるかたもでています。 実際に、そういった電話を受けた方とお話をする機会があったのですが、 …

会計限定監査役について

以下、参照する条文は、断りのない限り会社法。 1.おおもとの規定 第三百八十九条 公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限…

年金資格期間の短縮

日本年金機構HPより 必要な資格期間が25年から10年に短縮されます|日本年金機構 老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(・・・)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期…

支配人(会社法上の)の印鑑届

記載要領は法務省HPより。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor8 記載要領(PDF)への直リンクは下記。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188622.pdf 以下は関連条文。 1.支配人とその登記について 会社法(平成十七…

商業登記における住所の記録された役員の住所変更(省略の可否等)

検討したかったことを検討するために、思いの外、時間のかかった事例。 (商業登記AIが登場したら、どう対応していこうかと考える今日この頃。) 検討段階なので、今後、修正・訂正の予定。 1.条文 商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号) 第…

師と士の違い

お客様に、お医者さんがいらっしゃいます。 そのなかで、「師」と「士」の話がでたので、 調べてみました。 医師・看護師・技師・教師 弁護士・公認会計士・税理士・消防士 (ちなみに司法書士) 漢和辞典によると、 「師」の成り立ちは、 左側が、人が住む…

法定相続情報証明制度の開始

法務省からのアナウンス 法務省:「法定相続情報証明制度」が始まります! 特設ページまで用意されています。 平成29年5月29日から開始となります。 具体的な手続きについては、「準備中」となっています。 GW明けくらいにはアップされるのでしょうか?…

ついにきた民法(債権法)改正

やっと衆議院の法務委員会を通過しました。 閣法 第189回国会 63 民法の一部を改正する法律案 (衆議院の「議案審議経過情報」より) 法律案がどのように国会で審議されるのかを追いかけるのは、 正直なところはじめてなのですが、 法案の成立が、いわゆる「…

兄弟姉妹の相続について(不動産の名義変更の観点から)

不思議と同じような案件が連続することがあります。 会社設立のご依頼が連続してきたかと思えば、 相続放棄のご相談が連続するというような感じです。 最近は、「兄弟姉妹間での相続」というのが連続しました。 いずれも相続登記(亡くなった方の持っている…

預金債権に関する判例

平成29年4月6日最判 (裁判要旨) 共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 共同相続人のうちの一部が、預金等債権を相続分に応じて分割…

不動産の所有者情報「常に無料公開を」?!

日本経済新聞より。 不動産の所有者情報「常に無料公開を」 規制改革会議論点案 :日本経済新聞 メリット・デメリットがあるかと思いますが。 ちなみに下記は現在の料金体系。 法務省:登記手数料について 議論になっているのは、上段の「登記事項証明書」に…

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」について

1. 空き家問題解決のためには、行政庁のみならず、民間団体の協力も必要不可欠です。 しかしながら、行政庁の把握した空き家情報は、いわゆる「個人情報」(空き家の所有者の氏名・住所・課税情報。場合によっては、空き家の名義人の相続関係など。)であ…

「成年後見格差」について、まとめた記事

ネットニュースで見つけた記事です。 東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ 認知症700万人時代に備える(PART1) WEDGE Infinity(ウェッジ) 内容は、リンク先にて確認いただくとして、 3ページ目のグラフがとても興味深いです。 東京23区内におけ…

成年後見事業で連携 賀茂6市町社協

静岡新聞ニュースより。 成年後見事業で連携 賀茂6市町社協、全国初の協定|静岡新聞アットエス 賀茂地域(賀茂郡の東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町と、下田市。)における、協同での後見事業への取り組み。 賀茂地域については、高齢化率が…

法定相続情報証明制度、5月下旬から実施!

法務大臣閣議後記者会見より(平成29年3月28日) 法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要 以下抜粋 本日の閣議において,私から,「法定相続情報証明制度」を5月下旬から実施する旨発言しました。この制度は,行政機関の相続手続においても利用すること…

休眠会社の整理とその後の手続き

0.「休眠会社の整理」とは 休眠会社: 株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したもの。 12年となっているのは、役員の任期が最長10年とされているところ、活動している会社であれば、少なくとも12年の間には…