司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

所有者不明土地に対する現行法制度

1.森林法 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)(森林所有者を確知することができない場合における要間伐森林の間伐)第十条の十一の六 市町村の長が第百八十九条の規定により要間伐森林通知の内容を掲示した場合において、その掲示に係る要間伐森林に…

医療法人の社員総会議事録

医療法(昭和二十三年法律第二百五号) 第四十六条の三の六 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(・・・)第五十七条の規定は、医療法人の社員総会について準用する。この場合において、同条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは…

e-Gov法令の表示形式が改善

e-Gov法令検索 表示方式が変更となり、全法令が新方式で表示されるようになったのが、10月2日。 変更後は、条文が埋め込み式で表示されるため、とてつもなく検索しにくく、不便を感じていました。 それが10月13日に、つぎのアナウンスと共に変更に。…

相続登記義務化を検討!?

http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=10008 (全国農業新聞) 法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要 「いわゆる所有者不明土地問題を契機として,人口減少社会を見据えた登記制度・土地所有権の在り方等の中長期的な課題について,民事基本法制にお…

平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

法務省:平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について 法務省HPより。 管轄の登記所から、本店所在地あてに通知が発出されています。 この通知を受けて、届出(あるいは、なすべき登記申請)をすることにより会社等は存続することができます。…

清算人の選任と就任年月日の記録について

1.株式会社 清算人就任の登記は、解散に従い初めてなされる登記であるから、会社設立における取締役等と同様に就任年月日については登記する必要がない。 (昭和41.8.24民事甲2441回答(登記先例解説集337・94)、ハンドブック3版P512等参照) その…

事業協力者公募【三島駅南口東街区再開発事業】

事業協力者公募【三島駅南口東街区再開発事業】|三島市 11月1日から事業協力者募集/三島駅南口東街区再開発準備組合 | 建設通信新聞Digital 周辺道路はどうなるのだろうか。

相続放棄マンション(朝日新聞)  の記事

相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響:朝日新聞デジタル 分譲マンションにおける「相続」「負動産」の問題。 「負動産」とは、資産価値のない、あるいはマイナスの財産としての不動産をいいます。 所有者の相続人側からの相談、マンション…

選挙の代理投票

たとえば、手が不自由で候補者の氏名が記載できない場合には、かわりに氏名を記載してもらうことが可能。 そのほかにも、状況に応じて、いろいろな方法がある。 わかりやすい記載が、つぎの金沢市HPにありました。 http://www4.city.kanazawa.lg.jp/qa/43000…

昭和の「原野商法」被害者、再び標的(朝日新聞)

昭和の「原野商法」被害者、再び標的 注意呼びかけ:朝日新聞デジタル 注意が必要です。 弊所のお客様の中にも、結構な割合で、 原野商法(正確には原野「詐欺」だと思いますが。)で購入させられた土地を持っている方がいらっしゃいます(むかし、このあた…

特定創業支援事業による会社設立時の登録免許税の軽減

租税特別措置法(昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号) (認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減) 第八十条 2 個人が、産業競争力強化法第百十四条第二項 に規定する認定創業支援事業計画に係る(・・・)認定を受けた市町村(特別区を含む…

AI時代のサムライ業(日経記事)

AI時代のサムライ業(上)代替の危機 新事業に挑む 弁理士、商標サイトで起業/司法書士、M&Aなど仲介も :日本経済新聞 今朝の朝刊記事。 AIが登場していない現在でも、個々人で対応できてる登記の種類は広がっているように思います。 「方法選択」「…

人名用漢字に「渾」が追加

人名漢字に「渾」追加=法務省:時事ドットコム 「渾身」のコン。 「渾名」(あだな)でもあるらしい。 四文字熟語としては「渾然一体」。 法務省の戸籍統一文字情報のページでも「子の名に使える文字」「人名用漢字」とされている。 (戸籍統一文字番号 200…

尊厳死に関するイギリスの裁判

尊厳死裁判の赤ちゃん、延命措置の中止で亡くなる 母が声明「私たちの美しい、小さな 欧州人権裁判所、遺伝子疾患の赤ちゃんの「尊厳死」認める判断 英判決を支持 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News チャーリー・ガード - Wikipedia 誰に決定権があるのか。 …

精神保健法と成年後見

以下、条文は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年五月一日法律第百二十三号)より。 医療保護入院に関する規定 第三十三条 精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、その家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がな…

予防接種と成年後見

以下、条文は予防接種法(昭和二十三年六月三十日法律第六十八号)。 第九条 第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(…

三島上昇、沼津に並ぶ(静岡県内基準地価)

三島上昇、沼津に並ぶ 静岡県内基準地価、商業地の現況くっきり|静岡新聞アットエス 元データはこちら 報道発表資料:平成29年都道府県地価調査について - 国土交通省 どちらも縁深いのでなんともいえませんが。。

内縁の夫が他界 相続した息子から「家を出ていけ!」(日経記事)

内縁の夫が他界 相続した息子から「家を出ていけ!」|マネー研究所|NIKKEI STYLE 法改正が検討されている箇所。 とても読みやすく、わかりやすい記事。

株式会社の電子公告について

以下、特段の記載がないかぎり条文は、会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)。 1.会社法の定め 第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲…

所有者不明土地の対策協議 国交省が有識者会議(産経ニュースより)

所有者不明土地の対策協議 国交省が有識者会議 - 産経ニュース 「来年の通常国会への関連法案提出を目指す」となっています。

商業登記における取締役等選任の真実性の担保

商業登記における取締役等選任の真実性の担保 1.昭和39年商業登記規則 代表者選定にかかる取締役会議事録や代表取締役の就任承諾書について、真実性を担保する措置は取られていなかった。 →その後、第三者が取締役会議事録を偽造し、虚偽の代表取締役就…

所有者不明土地、法務省が本格調査へ(朝日新聞)

所有者不明土地、法務省が本格調査へ 24億円予算要求:朝日新聞デジタル 気になったのは、 1.「司法書士らに委託し・・・」 2.「法定相続人一覧図を・・・」 法務省から発表された概算要求はこちら。 法務省:平成30年度概算要求について 概算要求上…

株主総会の招集手続きの省略

非公開の取締役会設置会社。 株主数は10名程度で、議決権の書面行使等は利用しない。 という想定で。 1.本来の流れ (1)取締役会の開催 (2)取締役会における開催事項の決定(会社法298条4項) (3)株主への招集通知(会社法299条) (4)…

無戸籍者700人(時事通信)

無戸籍者700人=7割が「嫡出推定」避ける-法務省集計:時事ドットコム 2017年8月10日時点において、法務省が「把握」している人数。 潜在的には1万人を超えるとされています。 無戸籍に関する手続きについては、 法務省でQ&Aを出しています。 …

建築基準法65条と民法234条1項の関係

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 第二百三十四条 建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。 建築基準法(昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号) 第六十五条 防火地域又は準防火地域内にある…

変体仮名の読み方

変体仮名の読み方で困った話。 小さく表記されていたので「た」なのかと早とちりしていました。 しかしながら、変体仮名「た」で検索しても、該当するものが出てきませんでした。 普段なら、分解して検索すれば直ぐに分かるのですが、 「木偏」と「こ」で構…

平成28年3月11日民二第219号通達について

従来、相続関係を証する書面として本来添付しなければならない戸籍が、滅失等で添付不可である場合には、「完全には相続関係が確認できない」と考えられることから、①「市町村長の廃棄証明書」および②「ほかに相続人がいない旨の相続人全員による証明書」を…

沿線住宅地の空き家問題

関西・私鉄系不動産:空き家の増加は「ビジネスチャンス」 - 毎日新聞 記事のタイトルと内容が若干食い違う気もしますが。 従前の私鉄沿線地区としてのブランドを守るために、積極的に当該私鉄系の不動産会社が対応に乗り出したというもの。 沿線地区には、…

監査役の任期

以下、条文は特段表記がない限り、会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)。 1.基本 第三百三十六条 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2 前項の規定は、公開会社で…

仮登記について(総論的なところ)

1.仮登記とは 後日の本登記(対抗力を備えた登記)のため、予め登記順位を保全するもの。 1号仮登記:物権変動が生じている場合 2号仮登記:物権変動を求めることができる債権的な請求権の保全を必要とする場合 不動産登記法(平成十六年六月十八日法律…