司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

QRコード付き書面申請書

QRコード付き書面申請書の利用方法について 1.QRコードには何が記録されている? 申請書を特定する情報が記録されているのだろうか。このQRコードから、オンラインで送付されている申請書の情報を呼び出す? 2.電子証明書なしでも、オンラインシステム…

郵便貯金の消滅について

平成19年9月30日以前に、郵便貯金として預け入れをしている貯金については、一定期間の経過により、権利が消滅し、払い戻しを受けることができなくなる。 長期間ご利用のない貯金のお取り扱いについて−ゆうちょ銀行 【例】 定額郵便貯金の場合・・・満…

調停に代わる審判と公示送達

ダメですよという話。 1.調停に代わる審判 家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第二百八十四条 家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のた…

高齢者施設の種類複雑「選び方分からない」(京都新聞)

高齢者施設の種類複雑「選び方分からない」 相次ぐ閉鎖、専門家「見極め慎重に」|文化・ライフ|地域のニュース|京都新聞 記事にも記載のとおり、行政で、施設運営に関する行政開示がなされているところもあります。 また、施設を運営する法人そのものにつ…

ICUとHCU

後見業務の中で、「HCU」という単語を初めて聞きました。 「○○病院のHCUです」という文脈だったので、 「ICU」みたいなものかと推測がついたのですが、確認してみました。 1.ICUとは Intensive Care Unitの略。 集中治療室のこと。 2.HCUとは High Care …

登記・供託オンライン申請システムにおいて処理状況が遷移しない事象の復旧について

登記・供託オンライン申請システムにおいて処理状況が遷移しない事象の復旧について お知らせ一覧 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと こういうこともあるのだということ。

新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 司法書士法人 貝原事務所(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ) 本事務所 :静岡県沼津市宮町441番地22若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町…

兄弟姉妹間における相続手続き/成年後見の手続き(3)

兄弟姉妹間における成年後見に関するご相談が増えています。 たとえば、Aさん(72歳)のお兄さんについての相談。 Aさんには、一人暮らしのお兄さん(Bさん。78歳。)がいます。 Bさんには子供がおらず、また奥様も数年前に他界しています。 最近、Bさん…

兄弟姉妹間における相続手続き/成年後見の手続き(2)

「兄弟姉妹間における相続」には特徴があります。 1.相続財産が不明! 兄弟姉妹間で、各人の財産を正確に把握しているケースは稀かと思います。 (親子でも、把握しているケースは稀でしょう。) 「どこに何があるかわからない。。。」というところから、…

兄弟姉妹間における相続手続き/成年後見の手続き(1)

最近、「兄弟姉妹間における相続」と「兄弟姉妹間における成年後見」のご相談を、頻繁に受けるようになりました。 司法書士として仕事をしていると、 「医療法人」の依頼が連続したり、 「個人間売買」の依頼が連続したりと、 たまたま類似の業務が連続する…

NPO法人の役員変更届

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号) (役員の変更等の届出) 第二十三条 特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。 2 特定…

相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘(日本経済新聞)

相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘 :日本経済新聞

所在不明株主の株式売却(会社法197条)

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第百九十七条 株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。 一 その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び…

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に関する意見募集

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に関する意見募集 パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 細かいところまで確認できていませんが、ざっと目についたところ。 (1)保管期間について ・ 遺言書…

不動産競売物件情報サイトについて

3点セットが簡単にダウンロードできる、 非常に便利な下記サイト。 ホーム | BIT 不動産競売物件情報サイト どういった形で運営されているのか、気になっていましたが、 サイトにしっかりと記載されていました。 不動産競売物件情報サイト(以下「本サイト…

みなし解散と清算人  

1.みなし解散 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第四百七十二条 休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令…

登記原因「持分放棄」と農地

o-kai-up-to-date.hatenablog.com 以前も、上記にてまとめた内容ですが、 関連する登記を目にしたので、再確認。 そもそも共有に至ったのは、 相続に起因するところかと思うので、 ぜひとも相続登記をする際には、司法書士にご相談ください。 固定資産税評価…

中心静脈栄養とは

後見業務の関係で。従い、認知症高齢者と「IVH」との関わりを念頭に置いている。 (あくまで自分なりの理解のためにまとめたもの。医療情報です。実際の場面では、正確な情報を医者に確認!) 1.IVHとは IVHは「intravenous hyperalimentation」の略語。 …

不動産の付合

1.条文 民法(明治二十九年法律第八十九号) 第二百四十二条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。 第二百四十八条 第二百四十二条から前条までの規定の適…

後見等開始審判の管轄裁判所

1.条文 家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第百十七条 後見開始の審判事件(別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。)は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 …

株券の電子化

0.株券の電子化とは 上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うもの。 平成21年1月5日より実施されている。 以下…

不在者財産管理人と権限外許可と調停(審判)

不在者財産管理人が遺産分割調停(あるいは遺産分割審判)に参加する場合、権限外許可を必要とするのか? 1.条文 民法(明治二十九年法律第八十九号)第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て…

遺族年金と所得税

専門外分野ですが、後見実務の一知識として。 No.1605 遺族の方に支給される公的年金等|国税庁 次の法律に基づいて遺族の方に支給される遺族年金や遺族恩給は、所得税も相続税も課税されません。 国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公…

定款の事業目的について(保険代理店のものから)

ある会社の事業目的をみていたら、どういった事業を指すのか理解できなかったものがでてきました。気になるので、調べてみました。 1.他社事例 生命保険会社に対する特定証券業務(証券取引法第65条の2第11項)の委託の斡旋及び支援 2.金融商品取引法の制…

介護保険適用除外施設と介護保険料の免除について

以下、条文番号のみは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の条文。 1.目的の確認 第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他…

死者名義の登記と登記識別情報通知

平成18年2月28日民二522号回答 被相続人名義への所有権の移転の登記が未了のまま被相続人が死亡したため、相続人から当該登記の申請がされた場合に、同登記が完了したときは、申請人である相続人に対し、登記識別情報を通知すべき 疑問に思ったのが、被相…

登記識別情報の通知を希望しない場合

登記識別情報の通知を希望しない場合に、 その旨を申請書に記載すれば、それだけでよいか? 1.不動産登記のQ&A210選(7訂版)P.18 →委任状にも書いてね。 2.登記研究758P.168 →委任状にも書いてね。ただし、例外として・・・。 3.趣旨 きわめて秘…

改正された相続法と税制

業務範囲外ではあるのですが、今回の相続法改正によって、税務がどのようになるのか 気になっている箇所が、いくつかあります。 一例として、つぎの2つ。 1.遺留分侵害額請求権に対して不動産を提供したとき 2.配偶者居住権が消滅したとき これに関連し…

改正された相続法の適用範囲

改正相続法の本丸部分が施行されています。 法改正があった際には、改正法の適用範囲が問題となります。 この問題を、改正法の附則が解決するのですが、これについては条文毎に適用の仕方が異なるので注意が必要です。 一例をあげます。 民法(明治二十九年…

定款の認証に関する公証人法施行規則の改正(平成30)の施行規則

公証人法施行規則(昭和二十四年法務府令第九号) 附 則 (平成三〇年一〇月一二日法務省令第二六号)(施行期日)1 この省令は、平成三十年十一月三十日から施行する。(経過措置)2 この省令の施行前にされた嘱託に係る会社法(平成十七年法律第八十六号…