司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

包括受遺者と相続人との遺産分割協議(と登記)

包括受遺者と相続人とが遺産分割協議をするケースについて 甲が次のような遺言を残して死亡した。 「全財産の2分の1を子Xに相続させる。全財産の2分の1をXの妻Yに遺贈する。」 パターン1:Xが単独取得するとの協議が成立 パターン2:Yが単独取得すると…

一部遺言と特別受益

特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)が、一部の財産についてなされたとき 1.効果 最判平成3年4月19日 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52445 裁判要旨 一 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から…

議事録と会社法の罰則

1.備え置きの義務 第九百七十六条 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員…

区分所有者による競売請求

建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号) 第五十九条 第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保そ…

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言の方式緩和(民法968条)は、2019年1月13日から施行されます。

種類株式について

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第百七条 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。 一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。 二 当該株式について、株主が当該株式…

遺産分割協議に期限(読売新聞)

遺産分割協議に期限…所有不明地抑制へ検討 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 5年とか、10年とか。

成年後見取り組み、自治体で差(朝日新聞)

成年後見取り組み、自治体で差 支援機関設置、半数未定:朝日新聞デジタル 「市区町村長申し立て」については、近隣市町でもだいぶ格差があるように思います。 ゼロ件に近いところもあれば、多くやっているところもあり。 やってはいるものの、申し立てに1…

成年後見、壁なくす自治体の挑戦(朝日新聞)

成年後見、壁なくす自治体の挑戦 裁判官が市民に説明:朝日新聞デジタル

相続させる旨の遺言と特別受益

1.条文 民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価…

障害基礎年金、不支給処分取り消しを国に命令(朝日新聞)

障害基礎年金、不支給処分取り消しを国に命令 東京地裁:朝日新聞デジタル 先日、障害年金請求に関与する機会の多いケースワーカーさんとお話しした際に「認定基準がどんどん厳しくなっている」との意見が。 事実どうであるかはわかりませんが、こうした裁判…

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省)

法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について 見やすく、分かり易く、無料。

平成31年度税制改正大綱(自民党)における配偶者居住権

平成31年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 配偶者居住権について P.57~ 相続税における配偶者居住権等の評価額 (「配偶者の平均余命年数」が登場!) 配偶者居住権の設定登記の登録免許税 →固定資産税評価額の0.2% (消すときは1000…

高齢者を特殊詐欺から守るには?―シンクタンク社長の体験レポート―(ニッセイ基礎研究所)

高齢者を特殊詐欺から守るには?―シンクタンク社長の体験レポート― https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60151&pno=1?site=nli 実際に被害にあわれたお母さんに関するレポート。 非常に参考となります。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ(共同通信)

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 - 共同通信 | This kiji is 内容を見ると「保険料軽減」の廃止? ともあれ、この軽減に使われている税金って、どれくらいなのだろうか。

デジタル遺品のトラブル防ぐ(NIKKEI STYLE)

デジタル遺品のトラブル防ぐ パスワードなど記録を|マネー研究所|NIKKEI STYLE 逆に知られたくないこともあるような。。

監査役の資格

ご質問いただきパッと回答できなかった、監査役の資格。 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第三百三十五条 第三百三十一条第一項及び第二項の規定は、監査役について準用する。 2 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使…

登記研究電子復刻化

登記研究849号末尾に記載がありました! これで検索が楽になります。 はやく出して欲しいです。

相続登記の登録免許税の免税措置について(法務局)

法務局のHPから。 1. 数次相続が生じていて、中間相続人について登記する場合、当該登記の免許税を免税。 2. (1)市街化区域外の土地で(2)市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、(3…

一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(経団連)

経団連:一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版) (2015-05-07) 一般社団法人における、計算書類・事業報告書の内容について、非常に詳しく解説されている。 一般社団法人の会計は、その行う事業に応じて一般に公正妥当…

退職慰労金としての不動産給付と登記原因

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第三百六十一条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、…

独立行政法人と不動産登記と登録免許税

先回、「国の機関」と同等の扱いがされることを確認しましたが、「登録免許税も非課税になるのだろうか」と気になったので調べてみました。 o-kai-up-to-date.hatenablog.com 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号) 第四条 国及び別表第二に掲げる者が…

相続登記の登録免許税の免税措置について

相続登記の登録免許税の免税措置について:静岡地方法務局 静岡地方法務局からの案内。 免税措置については、対象土地が限られるところ、 その範囲についても、お知らせされています。 沼津支部管轄については、以下の通り案内されています。 (PDFが開きま…

新たな定款認証制度がスタートします(日本公証人連合会)

新たな定款認証制度がスタートします | 日本公証人連合会 パンフレットや様式のダウンロードが可能です。 やれやれと思っていたら、内藤先生のブログ!! 定款認証における実質的支配者に関する「申告」をするのは,司法書士である - 司法書士内藤卓のLEA…

JR東京・新宿・品川駅構内に「ブース型シェアオフィス」(Impress Watch)

JR東京・新宿・品川駅構内に「ブース型シェアオフィス」 - Impress Watch

独立行政法人と不動産登記について(簡単に)

参考として、 よく目にする「独立行政法人都市再生機構」(UR)と ウィキペディアで見つけた「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」をみてみた。 1.そもそも独立行政法人とは 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号) 第二条 この法律にお…

建設業法における主要な用語の定義

建設業法(昭和二十四年法律第百号) 第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け…

『「原野商法」の二次被害のトラブル多発』チラシの公表(消費者庁)

公表資料 2018年度|消費者庁 11月2日公表 チラシへの直接のリンクはこちら。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181102_0001.pdf

定款認証における「実質的支配者」の申告

定款認証における「実質的支配者」の申告 0.申告書のサンプル http://kobe-koushou-center.jp/(神戸公証センターHP) 認証文言に「嘱託人は、『実質的支配者となるべき者である(氏名)は暴力団員等に該当しない。』旨申告した。」旨の文言が付記される。…

株式会社の設立について(1日で可能か?)

株式会社設立のスケジュールについて、1日で会社設立可能? ご依頼をいただいたことはありませんが、 依頼者も、仕事を受ける司法書士も、定款認証する公証役場も、 究極に急げば、1日で依頼から登記申請までいけるかもしれません。 ただし、お互いのスケ…