司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

年金生活者支援給付金について

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2…

相続人に対する贈与と遺留分(改正相続法)

1.改正前1030条 第千三十条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。 ※最判平…

信託・遺言・成年後見の比較・整理(ごく簡単に)

昨日は、市の司法書士相談会に、 相談員として参加させていただきました。 https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/anshin/soudan/sodan.htm (沼津市役所HPより) 沼津地区の司法書士が、持ち回りで担当するため、 1年に1回、あるいは半年に1回く…

家族信託(家族による信託)・成年後見制度について

親の“おカネ”が使えない!? - NHK クローズアップ現代+ 先程放映が終わりましたが、 反響の多い内容であったと思います。 家族信託(家族による信託)についても、 成年後見制度についても、 完全な制度というわけではなく、 良い点も悪い点もあります。 …

検認調書を登記原因証明情報とする相続登記について

1.先例(平成7年6月1日民三3102号回答) (照会の要旨) 清算型遺言書(自筆証書)に基づき、遺言執行者として買主に所有権移転登記を申請したい。裁判所から遺言執行者として選任されたが、肝心の遺言を関係者が紛失してしまった。遺言検認調書を…

持戻し免除の意思表示(改正相続法)

1.条文 第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、…

取締役辞任の登記の会社への請求

状況: A株式会社(取締役会設置会社)において、取締役を務めていた甲・乙・丙の3名。 その後、事情があって、乙は取締役を辞任したが、いつまでたっても、代表取締役の甲が、乙の辞任による退任登記を申請してくれない(なお甲は、A社の100%株主でも…

昭和43年12月24日最判と前提の先例について

1.裁判要旨 株式会社の取締役または監査役の任期満了または辞任による退任により法律または定款に定める取締役または監査役の員数を欠くに至つた場合においては、右退任による変更登記は、あらたに選任された取締役または監査役の就職するまで許されない。…

30歳になったら静岡県

https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/30shizuoka/ 今朝のNHKニュースで紹介されていました。 静岡県内でも、東部・中部・西部・伊豆・熱海と地域ごとの特色もありますので、ぜひ色々とご検討いただければ幸いです。

会計限定監査役である旨の登記の省略

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号)第九百十一条3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。十七 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは…

再度(?)の農地法転用許可又は届出について

AさんがBさんから地目が農地(田)の土地を購入した。 所有権移転登記に際しては、農地法の許可(または届出)書を添付して申請した。 その後、CさんがBさんから、当該土地を購入しようとしている。 なお、地目は「田」のままであり、かつ現状も非農地とはみ…

特定財産承継遺言と遺言執行者

.条文 改正民法 第千十四条(・・・)2 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第八百九十九条の二第一…

会社の事業承継について

個人の相続が増えるように、 会社の事業承継に関する業務が増えてきています。 「事業承継」といっても、具体的に何をやるかは様々です。 1.役員の整理(追加・交代) 2.株式の種類の整理(種類株式の導入) 3.株主の整理(株式の贈与・売買) 4.吸…

配偶者居住権と建物に関する費用の負担

1.条文 改正民法第千三十四条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。2 第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。 第五百八十三条 2 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第百九…

配偶者居住権を得るには?

1.条文 改正民法 第千二十八条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において…

民事信託における残余財産の帰属

1.条文 信託法(平成十八年法律第百八号) 第百八十二条 残余財産は、次に掲げる者に帰属する。 一 信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権に係る受益者(次項において「残余財産受益者」という。)となるべき者として指定された者 二 信託行…

民事信託における受益権の相続

1.原則相続される。この場合、受益権は遺産共有となるため、遺産分割協議の対象となる。残余財産の帰属とは区別すべし。 2.例外(信託行為による相続の否定)(1)受益者の死亡により受益権が消滅するケース後継ぎ遺贈型信託では、第1次受益者が死亡す…

農地法の届出

1.条文 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号) 第五条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又…

農地の地目変更と売買による登記原因日付

1. 地目「農地」の土地について、所有権移転登記申請を行う場合、農地法の許可(届出)書を添付することを要する。 2. 農地から非農地に地目変更されている土地について、所有権移転登記申請を行う場合には、登記原因日付と地目変更日付との先後により、…

信託における受託者変更の登記

1. 後見制度の代替的な意味合いをもたせる民事信託でよくみられる条項。 「当初委託者Aが死亡、または後見開始もしくは保佐開始の審判を受け、その他信託事務を行えなくなった場合には、後継受託者にBを指名する。」 この場合に、委託者変更の登記はどのよ…

就業規則作成支援ツールについて(厚生労働省)

就業規則作成支援ツールについて https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html 「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作…

平成30年の遺言公正証書作成件数

http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%81%BA%E8%A8%80%E5%85%AC%E6%AD%A3%E8%A8%BC%E6%9B%B8%E4%BD%9C%E6%88%90%E4%BB%B6%E6%95%B0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.html 公証人連合会H…

公証制度における新制度

1.テレビ電話方式による認証制度(平成31年3月29日スタート) 制度そのものもさることながら、その具体的手続きも興味深いです。 将来的に、登記制度でも類似の方法が採用されるかもしれません。 (1)テレビ電話を利用した本人確認 (2)委任状へ…

新元号を定める政令の公布

1.そもそも 元号法(昭和五十四年法律第四十三号)1 元号は、政令で定める。2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。附 則1 この法律は、公布の日から施行する。2 昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。 上記が元号法…

土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

国税庁HPより http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019003-041.pdf いつものやつです。

成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す(朝日新聞)

成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す:朝日新聞デジタル これまでも、親族の方からご依頼をうけ、 後見開始審判の申立書作成に関与するケースにおいて、 1.現状の財産状況をきっちり説明できる 2.今後の収支計画をきっちり説明できる …

「戸籍法の改正に関する要綱案」(平成31年2月1日決定)

前稿とは異なり、本稿は改正要綱の内容を確認。 o-kai-up-to-date.hatenablog.com 1.改正要綱 法務省HPにて確認ができます。 法務省:「戸籍法の改正に関する要綱案」(平成31年2月1日決定) 以下は、要綱中の気になる箇所をピックアップしたもの。 2…

戸籍謄本集め 1カ所で請求可能に

(ゼロから解説)相続時の戸籍謄本集め 1カ所で請求OKに 24年から手続き簡略化 :日本経済新聞 1.現状 戸籍の請求に際しては、本籍地の市町村に対して、戸籍を請求する必要があります。 そのため、たとえばAさんの本籍地が、出生から死亡までに 三島市→駿東…

住宅瑕疵担保履行法について

決済の場で耳にすることもある「住宅瑕疵担保履行法」について。 簡単な紹介は、下記国土交通省のホームページをご参照。 住宅瑕疵担保履行法ホームページ 1.目的 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)第一条 この法…

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会(最終報告)その2

第2章 相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組み 第1節 不動産登記情報の更新を図る方策 第1款 総説 相続による物権変動と対抗要件の関係について見直すことは難しいとされたが、真の権利者を登記に反映させることが重要であることに異論…