司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

不動産の付合

1.条文 民法(明治二十九年法律第八十九号) 第二百四十二条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。 第二百四十八条 第二百四十二条から前条までの規定の適…

後見等開始審判の管轄裁判所

1.条文 家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第百十七条 後見開始の審判事件(別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。)は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 …

株券の電子化

0.株券の電子化とは 上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うもの。 平成21年1月5日より実施されている。 以下…

不在者財産管理人と権限外許可と調停(審判)

不在者財産管理人が遺産分割調停(あるいは遺産分割審判)に参加する場合、権限外許可を必要とするのか? 1.条文 民法(明治二十九年法律第八十九号)第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て…

遺族年金と所得税

専門外分野ですが、後見実務の一知識として。 No.1605 遺族の方に支給される公的年金等|国税庁 次の法律に基づいて遺族の方に支給される遺族年金や遺族恩給は、所得税も相続税も課税されません。 国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公…

定款の事業目的について(保険代理店のものから)

ある会社の事業目的をみていたら、どういった事業を指すのか理解できなかったものがでてきました。気になるので、調べてみました。 1.他社事例 生命保険会社に対する特定証券業務(証券取引法第65条の2第11項)の委託の斡旋及び支援 2.金融商品取引法の制…

介護保険適用除外施設と介護保険料の免除について

以下、条文番号のみは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の条文。 1.目的の確認 第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他…

死者名義の登記と登記識別情報通知

平成18年2月28日民二522号回答 被相続人名義への所有権の移転の登記が未了のまま被相続人が死亡したため、相続人から当該登記の申請がされた場合に、同登記が完了したときは、申請人である相続人に対し、登記識別情報を通知すべき 疑問に思ったのが、被相…

登記識別情報の通知を希望しない場合

登記識別情報の通知を希望しない場合に、 その旨を申請書に記載すれば、それだけでよいか? 1.不動産登記のQ&A210選(7訂版)P.18 →委任状にも書いてね。 2.登記研究758P.168 →委任状にも書いてね。ただし、例外として・・・。 3.趣旨 きわめて秘…

改正された相続法と税制

業務範囲外ではあるのですが、今回の相続法改正によって、税務がどのようになるのか 気になっている箇所が、いくつかあります。 一例として、つぎの2つ。 1.遺留分侵害額請求権に対して不動産を提供したとき 2.配偶者居住権が消滅したとき これに関連し…

改正された相続法の適用範囲

改正相続法の本丸部分が施行されています。 法改正があった際には、改正法の適用範囲が問題となります。 この問題を、改正法の附則が解決するのですが、これについては条文毎に適用の仕方が異なるので注意が必要です。 一例をあげます。 民法(明治二十九年…

定款の認証に関する公証人法施行規則の改正(平成30)の施行規則

公証人法施行規則(昭和二十四年法務府令第九号) 附 則 (平成三〇年一〇月一二日法務省令第二六号)(施行期日)1 この省令は、平成三十年十一月三十日から施行する。(経過措置)2 この省令の施行前にされた嘱託に係る会社法(平成十七年法律第八十六号…

おじさん・おばさんの相続(叔父・叔母相続)

叔父さん叔母さんの相続の相続人になったので、 相続手続きを依頼したいとのご相談が増えています。 依頼主は、甥っ子・姪っ子さんとなるわけですが、 親子間の相続と比べると、つぎのような特徴があります。 1.相続関係を証明する戸籍集めが大変 2.財産…

管理組合法人における理事の補充

1.法律 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第四十九条管理組合法人には、理事を置かなければならない。(・・・)8 第二十五条の規定は、理事に準用する。第二十五条 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつ…

未支給年金について

1.未支給年金とは (1)定義 年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたもの (2)最判平成7年11月7日 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 【国民年金法一九条一項および五項は…

異順位相続人間での相続分の譲渡

1.先例 平成30年3月16日付け民二第136号民事局民事第二課長回答 2.先例解説 登記研究848・160頁 3.要するに (1) 遺産の分割は相続開始のときに遡って効力を生じる。 (2) にもかかわらず、遺産分割協議までの間に行われた相続分の譲渡を…

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

商法等における会社分割制度の導入に伴い、分割をした会社の権利義務が分割によって承継する会社または新規に設立する会社に包括的に承継されることとなることを踏まえて、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例を定めるために制定。 www.mh…

包括遺贈と一部放棄

前提 被相続人が死亡。相続人は1名(親であるA)のみ。 遺言があり、「全財産をB及びCに遺贈する。」との内容。 相続財産は、預貯金と不動産のみ(価値比率は1:1とする。)。 遺留分請求はさておき、A・B・Cの3名は、不動産をAに承継させたい。 1.条…

無戸籍でお困りの方へ(法務省)

法務省:無戸籍でお困りの方へ ちょっと分量が多いような気もしますが、 「無戸籍の方の戸籍をつくるための手引書」が非常にわかりやすいです。

WEBサイトを通じた本店移転登記に必要な書類の作成支援サービスの件

法務省:本件回答により実施が許容される事業の範囲について 個別具体的な事案に応じて入力内容についての相談を受け、入力内容を具体的に教示する行為については、司法書士法第3条第1項第5号の事務(同項第1号から第4号までの事務について相談に応ずる…

年金生活者支援給付金について

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2…

相続人に対する贈与と遺留分(改正相続法)

1.改正前1030条 第千三十条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。 ※最判平…

信託・遺言・成年後見の比較・整理(ごく簡単に)

昨日は、市の司法書士相談会に、 相談員として参加させていただきました。 https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/anshin/soudan/sodan.htm (沼津市役所HPより) 沼津地区の司法書士が、持ち回りで担当するため、 1年に1回、あるいは半年に1回く…

家族信託(家族による信託)・成年後見制度について

親の“おカネ”が使えない!? - NHK クローズアップ現代+ 先程放映が終わりましたが、 反響の多い内容であったと思います。 家族信託(家族による信託)についても、 成年後見制度についても、 完全な制度というわけではなく、 良い点も悪い点もあります。 …

検認調書を登記原因証明情報とする相続登記について

1.先例(平成7年6月1日民三3102号回答) (照会の要旨) 清算型遺言書(自筆証書)に基づき、遺言執行者として買主に所有権移転登記を申請したい。裁判所から遺言執行者として選任されたが、肝心の遺言を関係者が紛失してしまった。遺言検認調書を…

持戻し免除の意思表示(改正相続法)

1.条文 第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、…

取締役辞任の登記の会社への請求

状況: A株式会社(取締役会設置会社)において、取締役を務めていた甲・乙・丙の3名。 その後、事情があって、乙は取締役を辞任したが、いつまでたっても、代表取締役の甲が、乙の辞任による退任登記を申請してくれない(なお甲は、A社の100%株主でも…

昭和43年12月24日最判と前提の先例について

1.裁判要旨 株式会社の取締役または監査役の任期満了または辞任による退任により法律または定款に定める取締役または監査役の員数を欠くに至つた場合においては、右退任による変更登記は、あらたに選任された取締役または監査役の就職するまで許されない。…

30歳になったら静岡県

https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/30shizuoka/ 今朝のNHKニュースで紹介されていました。 静岡県内でも、東部・中部・西部・伊豆・熱海と地域ごとの特色もありますので、ぜひ色々とご検討いただければ幸いです。

会計限定監査役である旨の登記の省略

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号)第九百十一条3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。十七 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは…