司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

国土審議会土地政策分科会特別部会(第3回)12/5

収用手続きを合理化・円滑化。加えて、収用制度対象外の公共的事業における利用権設定の手続き。※「収用適格事業」は土地収用法3条に列挙されている。※利用権設定においては、都道府県知事が裁定。 民法の特例として、財産管理人の選任申立権を地方公共団体…

小学生以上も特別養子に

小学生以上も特別養子に=法制審に諮問へ-法務省:時事ドットコム 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の五 第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達…

相続登記しない訳(朝日新聞)

「カスみたいな土地。メリットない」 相続登記しない訳:朝日新聞デジタル 表現がきついですが、そういう気持ちになるのは仕方がないのでしょうか。 「少なくとも5万・・」とありますが、明治時代からの登記だと戸籍集めるだけ(戸籍取得費用だけ)で、それ…

タカアシガニが楽器に(沼津市戸田)(産経ニュース)

世界最大のカニ「タカアシガニ」が楽器に 産地の静岡県沼津市戸田で演奏家が製作(1/3ページ) - 産経ニュース 見た目がすごいです。 北川さんのプロフィールもユニークです。 「持参したギターは飛行機の中で他人の荷物に押しつぶされ・・・」 【伊豆経済新…

地方税法381条7項

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十一条 市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第二十七条第三号及び第三十四条第一項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び百年…

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会HP

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 忘れないように記録。 登記手続きの簡略化と共有地の管理等の在り方に注目!

土地は「捨てられる」のか(朝日新聞)

土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」:朝日新聞デジタル

ネット投票導入検討

総務省、ネット投票導入検討 年内にも有識者研 :日本経済新聞 簡単に国民投票ができるようになるかも?

民法を利用して所有者不明空き家を解体(日経新聞)

民法で持ち主所在不明の空き家解体 東京・大田区 :日本経済新聞 不在者財産管理人制度を利用。 選任申立前に、財産状況など、ある程度わかっていた案件でしょうか?

刑事施設の被収容者と契約した事例(千曲川河川事務所)

ネット検索していたら発見。 http://www.hrr.mlit.go.jp/library/happyoukai/h25/f/21.pdf (国土交通省北陸地方整備局HP 千曲川河川事務所用地課作成の資料) 不在者財産管理制度を利用して手続きを進めようとしたところ、不在者財産管理人の選任申立手続き…

登記委任状への記名と署名と捺印

権利に関する登記を代理人による申請の場合に、署名・捺印・記名はそれぞれどの書類について必要とされるか。 1.申請情報への記名押印 不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号) 第十六条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場…

マンション組合理事長の解任の可否(日経新聞)

マンション組合理事長は解任できるか 最高裁が判断へ :日本経済新聞 標準管理規約では、つぎのような定めが置かれている。 住宅:マンション管理について - 国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型) 第35条2 理事及び監事は、組合員のうちから、総…

静岡地裁管内の平均審理期間(静岡新聞)

民事訴訟審理、再び長期化傾向 静岡県内「迅速」に逆行|静岡新聞アットエス 「17年の県弁護士数は00年の2倍以上の468人。同期間の静岡地裁本庁・支部の民事事件数と、訴訟指揮を執る裁判官数はほぼ横ばいで推移」 てっきり弁護士数も増えて民事事件…

相続税軽減措置の適用厳格化(NHKニュース)

相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府 | NHKニュース 小規模宅地等の特例の適用について。 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|財産の評価|国税庁 「持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない…

無戸籍者ゼロにむけて協議会設置

目指せ無戸籍者ゼロ 取得支援に向け協議会設置へ 法務省(1/2ページ) - 産経ニュース 協議会は各地方法務局が主体となって法テラスや弁護士会、各家庭裁判所に呼びかけて協議会を設置するとのこと。

農地法の現行制度の改善について

第7回農林ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府 資料1の6・7ページ参照。 7ページのまとめをそのまま抜粋 所有者不明農地等の利活用を進めるための論点 現在の所有者不明土地等の大部分では、登記されていなくても、土地を荒らさず、固定…

森林環境税1人1000円 20年度以降(日経新聞)

森林環境税1人1000円 20年度以降、住民税に上乗せ :日本経済新聞 第2回農林ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府 資料2に詳細。 ネットで検索すると数百億の財源になるそうな。 とはいえ、森林を整備する前提となる、土地の所有権や境界は…

「森林バンク」に課題山積(日経新聞)

所有者・境界画定が第一歩 (多面鏡)「森林バンク」に課題山積 所有者・境界画定が第一歩 :日本経済新聞 農地や空き家・空き地でも同様の問題が出ますが、 森林については「境界画定」に大きな課題があるように。 なにしろ、明治以来このかた、所有者が「…

ららぽーと沼津の開発着手

「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと沼津」11月9日開発着手(三井不動産HP) ららぽーと沼津、9日着工 19年秋開業へ|静岡新聞アットエス ちょっと前の記事ですが。東椎路東交差点あたり。 愛鷹スマートICまでの道路の拡幅が必要ですね。

ネット商業登記、簡素化(日本経済新聞)

ネット商業登記、簡素化 政府検討、電子証明書不要に :日本経済新聞 本人確認の簡素化。。。 ダミー会社とか、大丈夫なのだろうか。

無許可で納骨堂(産経新聞WEST)

無許可で納骨堂経営疑い 住職を書類送検、大阪府警 - 産経WEST 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第一条 この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から…

申請なく大規模森林伐採(伊豆新聞)

申請なく大規模森林伐採 東京の事業者、太陽光発電施設―伊東 - 伊豆新聞 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の二 地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに第四十一条の規定に…

平成28事務年度における相続税の調査の状況(国税庁)

平成28事務年度における相続税の調査の状況について|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁 「申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、続いて有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、土…

寄与分と特別受益のはなし(NIKKEISTYLE)

介護した分、財産もらえるの? 相続の不公平どう調整|マネー研究所|NIKKEI STYLE

「生産緑地」のはなし(東洋経済オンライン)

都市農家を待ち受ける固定資産税激増の未来 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

精神鑑定せず成年後見審判「違法」(中日新聞)

精神鑑定せず成年後見審判「違法」 名高裁、取り消し決定:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

名の変更の許可審判

性同一性障害と診断された方が、上記審判の許可を申し立てるケースを念頭に置いて。 1. 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号) 第百七条の二 正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。 …

企業立地40件、静岡県1位

企業立地40件、静岡県1位 「内陸」用地の取得進む|静岡新聞アットエス 新東名が大きいのでしょうか。 東部では、伊豆縦貫道の役割も大きいように思います。 静岡県では企業誘致の専門部署も設けられています。 静岡県/企業立地ガイド|企業立地推進課の…

国土審議会土地政策分科会特別部会(第二回)

国土審議会土地政策分科会特別部会(第二回)が平成29年10月25日に開催。 資料を下記リンクで確認することができる。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000113.html 1.議事 (1)所有者不明土地に関する課題と対応につい…

抵当権と登録免許税

いまさらながら。 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号) 別表第一 一 不動産の登記(不動産の信託の登記を含む。) (注)この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律(明治四十二年法律第二十二号)第一条第一項(定義)に規…