司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(経団連)

経団連:一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版) (2015-05-07) 一般社団法人における、計算書類・事業報告書の内容について、非常に詳しく解説されている。 一般社団法人の会計は、その行う事業に応じて一般に公正妥当…

退職慰労金としての不動産給付と登記原因

1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第三百六十一条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、…

独立行政法人と不動産登記と登録免許税

先回、「国の機関」と同等の扱いがされることを確認しましたが、「登録免許税も非課税になるのだろうか」と気になったので調べてみました。 o-kai-up-to-date.hatenablog.com 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号) 第四条 国及び別表第二に掲げる者が…

相続登記の登録免許税の免税措置について

相続登記の登録免許税の免税措置について:静岡地方法務局 静岡地方法務局からの案内。 免税措置については、対象土地が限られるところ、 その範囲についても、お知らせされています。 沼津支部管轄については、以下の通り案内されています。 (PDFが開きま…

新たな定款認証制度がスタートします(日本公証人連合会)

新たな定款認証制度がスタートします | 日本公証人連合会 パンフレットや様式のダウンロードが可能です。 やれやれと思っていたら、内藤先生のブログ!! 定款認証における実質的支配者に関する「申告」をするのは,司法書士である - 司法書士内藤卓のLEA…

JR東京・新宿・品川駅構内に「ブース型シェアオフィス」(Impress Watch)

JR東京・新宿・品川駅構内に「ブース型シェアオフィス」 - Impress Watch

独立行政法人と不動産登記について(簡単に)

参考として、 よく目にする「独立行政法人都市再生機構」(UR)と ウィキペディアで見つけた「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」をみてみた。 1.そもそも独立行政法人とは 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号) 第二条 この法律にお…

建設業法における主要な用語の定義

建設業法(昭和二十四年法律第百号) 第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け…

『「原野商法」の二次被害のトラブル多発』チラシの公表(消費者庁)

公表資料 2018年度|消費者庁 11月2日公表 チラシへの直接のリンクはこちら。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181102_0001.pdf

定款認証における「実質的支配者」の申告

定款認証における「実質的支配者」の申告 0.申告書のサンプル http://kobe-koushou-center.jp/(神戸公証センターHP) 認証文言に「嘱託人は、『実質的支配者となるべき者である(氏名)は暴力団員等に該当しない。』旨申告した。」旨の文言が付記される。…

株式会社の設立について(1日で可能か?)

株式会社設立のスケジュールについて、1日で会社設立可能? ご依頼をいただいたことはありませんが、 依頼者も、仕事を受ける司法書士も、定款認証する公証役場も、 究極に急げば、1日で依頼から登記申請までいけるかもしれません。 ただし、お互いのスケ…

個人事業主の生前譲渡、許認可不要に

個人事業主の生前譲渡、許認可不要に 政府検討 :日本経済新聞 なんらかの資格を必要とする許認可については、 単純な意味で「許認可不要」にはならないように思いますが、 「新規取得」ではなく、「変更」くらいの内容にしてもらえると うれしいですね。 建…

株主と株主名簿の閲覧

株主名簿記載事項証明書および株主名簿の閲覧等について。 1.条文 会社法(平成十七年法律第八十六号) 第百二十二条 前条第一号の株主【株主名簿に記載された株主】は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名…

法令英訳、10年で1割どまり

法令英訳、10年で1割どまり 海外企業「増やして」 :日本経済新聞 1日のアクセス数がすごいです。 こちらが法令英訳の法務省運営サイト。 Japanese Law Translation

海賊版サイト運営者 弁護士が特定(東京新聞)

東京新聞:海賊版サイト運営者 弁護士が特定 政府の遮断法、根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web) この訴訟の仕方も、おもしろいです。 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ(BUZZFEEDNEWS)

海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ(BUZZFEED)

海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ

「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む(産経ニュース)

「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む 年間見込み(1/4ページ) - 産経ニュース 診療報酬請求権を担保にいれたり、 医療法人の経営権自体を譲渡したり・・・

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会について

議論が進んでいます。 登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 中間とりまとめ以降は、さらに内容が具体化してきました。 第8回では、相続等の発生を登記に反映させるための仕組み等について。 相続が生じた場合…

学校教育法第11条

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十一条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。 学校教育法第11条に規定す…

成年後見・家族信託・遺言について

当ブログでも、いろいろな記事を紹介していますが、 最近、「成年後見」「家族信託」「遺言」の関する記事を目にする機会が増えたように思います。 それだけ、「成年後見」「家族信託」「遺言」へのニーズが高まっている証拠だと思います。 他方で、これらの…

75歳過ぎたら危険信号 “認知症マネー”を守る方法(アエラドットコム)

75歳過ぎたら危険信号 “認知症マネー”を守る方法 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

“認知症マネー”の3つのリスク 後見人と家族の思いがずれる場合(アエラドットコム)

“認知症マネー”の3つのリスク 後見人と家族の思いがずれる場合 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) “認知症マネー”の3つのリスク 後見人と家族の思いがずれる場合

「尊厳死宣言」1~7月で900件超、公証人連合会調査(日本経済新聞)

「尊厳死宣言」1~7月で900件超、公証人連合会調査: 日本経済新聞 「最近、遺言作成の際に問合せが多いなぁ。」と思っていたのですが、 やはり統計としても増加傾向にあるようです。 ご相談に来られる際の話の流れとしては、 つぎのような流れで「尊厳死宣言…

所有地に無断駐車、賠償請求はできる 920万円判決も(NIKKEI STYLE)

所有地に無断駐車、賠償請求はできる 920万円判決も|マネー研究所|NIKKEI STYLE 証拠を残しておくことが大事。

高齢者見守りサービス「スマートルームみまもり」のトライアル実施(NTT西日本)

高齢者見守りサービス「スマートルームみまもり」のトライアル実施について 〜IoTを活用した見守りで、独居高齢者の賃貸入居問題を解決する〜|ニュースリリース|NTT西日本 増加する高齢者の独り暮らしに対応するサービス。 居宅内2か所に設置されたセンサ…

遺産分割協議、期限10年に(日経新聞)

遺産分割協議、期限10年に 法務省検討 権利確定早く: 日本経済新聞 2020年の民法改正を目指す。 その他にも、(1)「管理権者」を共有持分の過半数の合意で定める、とか(2)居所の特定できない相続人から持分を取得できるようにする(取得費用は供託…

「幻の果物」ポポーを全国へ(静岡新聞)

「幻の果物」ポポーを全国へ 静岡の望月さん、地域特産に挑戦|静岡新聞アットエス 近所の方からのおすそ分けのおすそ分けで、 ちょうどポポーを食べていたら、この記事を見つけました。 いままで食べたことがなかったのですが、 静岡では栽培している人が多…

特定非営利活動法人(NPO法人)の登記について「資産の総額」の登記が不要に

1.条文 組合等登記令の一部を改正する政令(平成三十年政令第二百七十号)別表特定非営利活動法人の項登記事項欄中「資産の総額」を削る。 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十八条の二特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより…

家族が認知症になったら-成年後見制度を見てみる(ニッセイ基礎研究所)

家族が認知症になったら-成年後見制度を見てみる https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59688?site=nli

公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について(任天堂株式会社)

ニュースリリース : 2018年9月27日 知的財産権の侵害行為の差止等並びに上記行為から生じた損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起。 本件訴訟に関し、東京地方裁判所において、不正競争行為の差止と、損害賠償金の支払い等を命じる判決が下された。