司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

法定相続情報証明制度の開始

法務省からのアナウンス

法務省:「法定相続情報証明制度」が始まります!

 

特設ページまで用意されています。

平成29年5月29日から開始となります。

 

具体的な手続きについては、「準備中」となっています。

GW明けくらいにはアップされるのでしょうか?

 

5月末からの開始ということなので、

銀行の手続きが、これで対応してくれるのか不明な点は不安ですが、

相続登記のご依頼をいただいた際には、適宜ご案内していこうかと思います。

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


担当司法書士:築地(つきじ)

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ついにきた民法(債権法)改正

やっと衆議院の法務委員会を通過しました。

閣法 第189回国会 63 民法の一部を改正する法律案

衆議院の「議案審議経過情報」より)

 

法律案がどのように国会で審議されるのかを追いかけるのは、

正直なところはじめてなのですが、

法案の成立が、いわゆる「政局」というものに、

どれほど左右されるのかヒシヒシと感じました。

 

TPPや安保法制の審議で、優先順位が低下する一方で、

今回は、(報道によれば)テロ等準備罪の審議の関係で、

逆に優先的に処理されるという状況。

【テロ等準備罪】審議日程めぐり自公物別れ 自民は早期主張、公明は別の法案優先 - 産経ニュース

 

優先順位の変化について、その当否はさておき、

政治的だなぁと感じた次第です。

 

 

兄弟姉妹の相続について(不動産の名義変更の観点から)

不思議と同じような案件が連続することがあります。

会社設立のご依頼が連続してきたかと思えば、

相続放棄のご相談が連続するというような感じです。

 

最近は、「兄弟姉妹間での相続」というのが連続しました。

いずれも相続登記(亡くなった方の持っている不動産の名義変更)の案件で、ほぼ同時期にご依頼をいただいたのですが、

「遺言の有無」によって、全く異なる展開となりました。

(一件は既に完了し、もう一件は、まだまだ継続中です。)

(ご紹介する事案は、わかりやすさと守秘義務の観点から、実際の事案に内容変更を加えています。)

 

両事案とも、ご依頼主はAさん。亡くなった方はBさん。

Bさんは、Aさんのお母さんのお兄さん(叔父さん)。

Bさん名義の土地の上に、Aさん名義の建物があります。

なお、Aさんのお母さんは既に亡くなっていました。

 

 

1.遺言ありの事案

「BさんからAさんに土地を相続させる。」という遺言があります。

この場合には、Aさんが相続人であることを証明するため、

Bさんの出生から死亡までの一連の戸籍や、Aさんのお母さんの戸籍等をそろえる必要があります。

そろえる戸籍等は、それなりの通数(6~8通くらいでしょうか)となりますが、

Aさんが相続人の資格で集めることができます。

書類さえそろえれば、あとはAさん自身が名義変更のための、相続登記を申請すれば終わりです。

ほかの相続人は、手続きに関与してきません。

 

 

2.遺言なしの事案

この場合には、まずは、Aさんが相続人であることを証明するため、

Bさんの出生から死亡までの一連の戸籍や、Aさんのお母さんの戸籍等をそろえる必要があります。

ここまでは先の事案と同じです。

しかしながら、遺言がないことで、本件の土地は「相続人みんなのもの」になります。

仮にAさんが自分の名義にしたいと思ったら、相続人間で協議をしなければなりません。

では、相続人は誰かというと、

Bさんには子供も、配偶者もいなかったため、Bさんのまずは兄弟姉妹が相続人となります。

さらに、その兄弟姉妹が既に亡くなっていれば、Aさん自身がそうであるように、その下の世代が相続人の資格を引き継ぎます。

この事案では、Bさんを含めて5人の兄弟姉妹がいて、さらにそのうちの3人がなくなっていて、その方の子供が何人かいるという状態でした。

結論としては、相続人がAさんを含めて9人いました。

Aさんは、相続人全員を知っているわけではなく、まずは相続協議のお願いということで、住所を頼りにAさんから相続人あてにお手紙をだそうというのが現在地です。

お手紙を出しても返事がくる保証はありませんし、かりに返事がきて協議ができたとしてもAさんの希望どおりになるとは限りません。場合によっては、ほかの相続人が、自身の相続分に見合った金銭等を分割するよう求めてくる可能性もあります。

 

 

3.

両方の事案とも、AさんがBさんとほぼ同居するような形でお互いの生活を支えあっており、Bさん自身も、自分がなくなった後はAさんに名義を引き継いでもらいたいと思っていたと考えられます。

(遺言のある事案では、その思いが具体的な形で残っており、遺言のない事案では残念ながら推測でしかありませんが。)

 

 

4.

遺言のなかった事案において、Aさんは、土地の名義がBさんであることを心配していました。

しかしながら、いくら親しいなかとはいえ、Bさんの財産に自分が口を出すのはどうかと考え、遠慮していたそうです。

一方で、Bさん自身は、それほど心配に思っていないというケースを良く経験します。

これは、Bさんが無責任というわけではなく、

(1)名義を移す手続きの困難さを把握していない場合や、

(2)ほとんどAさんのものなのだから、まさかほかの相続人が口を出してくることはないと思い込んでいる場合などがあります。

 

そういった方には、つぎのことをお伝えしています。

(1)

遺言がなければ、いったんは相続人「全員」のものになること。

(2)

名義をかえるためには、「相続人全員での協議」が必要になること。

(3)

音信不通や認知症などで、そもそも「協議が円滑に行えない」ケースがあること。

(4)

協議ができたとしても、どんなに疎遠な相続人であっても、相続人としての法律上の取り分を主張してくる恐れがあること。

(5)

以上のような面倒なことは、しっかりとした遺言を用意しておけば、解決できること。

(6)

遺言をつくれば良いのに、以上のようなことに陥る危険性を、Bさんが正しく認識できていないケースが多々あること。

そうとは知らず、Aさんが遠慮して、課題の解決に動き出せないでいること。

 

 

課題解決の方法、アプローチの仕方には、いろいろな種類があります。

権利関係が気になるという方は、ぜひ一度、専門家へ相談することをお勧めします。

弊所でも、こうした課題解決に、積極的に取り組んでおります。

 

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預金債権に関する判例

平成29年4月6日最判

(裁判要旨)  

共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

共同相続人のうちの一部が、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、その請求を否定したものです。 

(抜粋)

共同相続された普通預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない((最高裁平成27年(許)第11号同28年12月19日大法廷決定)

定期預金については、預入れ1口ごとに1個の預金契約が成立し、預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり、契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ、上記の制限は、(・・・)、単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべき

この理は、積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならない。

したがって、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

 

不動産の所有者情報「常に無料公開を」?!

日本経済新聞より。

不動産の所有者情報「常に無料公開を」 規制改革会議論点案 :日本経済新聞

 

メリット・デメリットがあるかと思いますが。

ちなみに下記は現在の料金体系。

法務省:登記手数料について

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議論になっているのは、上段の「登記事項証明書」についてです。

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」について

1.

空き家問題解決のためには、行政庁のみならず、民間団体の協力も必要不可欠です。

しかしながら、行政庁の把握した空き家情報は、いわゆる「個人情報」(空き家の所有者の氏名・住所・課税情報。場合によっては、空き家の名義人の相続関係など。)であり、容易に第三者に開示するわけにはいきません。

 

そこで、適切な情報開示ができるようにガイドラインを設けましょうということで

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」が公表されました。

報道発表資料:「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について - 国土交通省

 

2.

前半の、法的整理の箇所は、実務的にはおいておくとして、

後半の、市町村における取組事例は非常に参考となりました(書式例まであります!)。

 

先行地区として、京都市があがっていたのが意外でした。

不動産流通は活発なイメージがあったのですが。

参考資料のなかで次のような記述がありました。

京都市は、空き家数が約11万4千戸、空き家率が14.0%となっており、直ちに活用される見込みのない一戸建て・長屋建ての空き家の割合が他の政令市として高い傾向にあります。」

 

京都市では、市が主体的に関与しつつ「京都市地域の空き家相談員」として市に登録されている宅地建物取引士に情報提供をおこなっているとのこと。

(「登録」のために研修等も必要らしい。すごいですね。)

松戸市(千葉県)・太田市群馬県)では、事業者団体(宅建業協会)と協定を締結の上、情報提供をおこなっているとのこと。

 

取り組み事例や、実際に活用されている書式を公開するというのは、

後発自治体の取り組みへのハードルを下げるもので、非常に良い方法だなと思います。

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「成年後見格差」について、まとめた記事

ネットニュースで見つけた記事です。

 

東京23区の成年後見格差、認知症への支援を急げ 認知症700万人時代に備える(PART1) WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

内容は、リンク先にて確認いただくとして、

3ページ目のグラフがとても興味深いです。

 

東京23区内における「社会福祉協議会による後見件数」のグラフです。

品川も世田谷は、東京都以外でみても先進地区かと思いますが、

取り組みの有無が如実にあらわれているなぁと感じます。

 

同じグラフ内に「65歳以上人口(16年1月)1万人当たりの過去5年間(11~15年)の区長申立件数」も記載されています。

区長申立の案件の引き受けてを探す能力(そもそも引き受け手がいない?)も背景にあるかと思いますが、ここでも差がでてきています。

 

とはいえ、「少ない」=「やるべきことをやっていない」というわけではなく(社協や市町の福祉事業部署はいつも大忙しです。)、

専門職もからめた仕組み作り(ヒト・モノ・カネ)が求められているのでしょう。

 

そういう意味で、

「地域連携ネットワーク」

が求められているのかなと感じました。

http://www.cao.go.jp/seinenkouken/keikaku/pdf/keikaku2.pdf

成年後見制度利用促進基本計画について」2ページ目を参照。

リンク先は、内閣府HP上の資料です。) 

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