司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

法定相続情報証明制度(仮称)について(その1)

制度概要は、法務省が、パブリックコメント募集にあたって掲載している資料より。

実際の制度開始にあたって変更があるかも知れませんが、現時点での情報をまとめてみました。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080154&Mode=0

電子政府パブリックコメント募集中案件へのリンク先)

「関連資料、その他」にあるリンク先PDFが参照した資料。

  

 

1.制度趣旨

相続登記推進のため、不動産登記規則を改正して「法定相続情報証明制度」(仮称)を新設する。

 

登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明書)を提供したときは、当該写しの提供をもって、相続があったことを証する情報の提供に代えることができる。

 

従来であれば、被相続人の戸籍一式、相続人の戸籍などいろいろ提出しなければいけないところ、これを省略できるというもの。

さらには、証明書を相続登記以外の相続手続き(銀行・保険など)に利用してもらうことも想定されている(もちろん、実際の証明書を利用して手続可能とするかどうかは、各銀行等の判断によることとなりますが。)。

 

 

2.制度概要

ざっくりまとめると、つぎのとおり。

 (1)

相続人が、自ら法定相続情報一覧図(後記サンプルを参照)を作成し、その作成に利用した戸籍等とともに法務局に提出する。

戸籍は自分で集めなければならないし、後記サンプルのような一覧図も自分で作成しなければならない。

 

この点については、ひな型を法務局がHP上で公開するのでしょうが、手書きで提出されるケースや、提出書面に修正が必要な場合の対応など、一般の方が適格に作成するのは、なかなかに大変であるように思います。

 

(2)

法務局では、提出を受けた法定相続情報一覧図の内容が正しいことを確認して、保管する。

保管期限は「5年」とされています。

 

(3)

申請人は、法務局に対して、提出した法定相続情報一覧図の写しを請求することができる(写しには後記の認証サンプルがふされる。)。

これが「法定相続情報証明書」となる。

 

保管の申出をした相続人以外の相続人が、証明書の発行を請求することができるのかについては、はっきりと読み取れないが、参照資料から考えると「不可」であるように思える(証明書の再交付の際には、申出人として記載されている者の住所氏名と一致する身分証明書を提出することとなっている。)。

 

そうなると、保管の申請に関与しなかった他の相続人は、改めて一覧図を作成し戸籍等とともに、自身の住所地を管轄する法務局に必要書類を提出して証明書の発行を受けることになる。

 

 

(おまけ)

とはいえ、他の相続人が作成しても、(アクセスする情報は同じなので)まったく同じ内容のものができあがるのだから、他の相続人からの請求を認めて良いように思える。各相続人間で戸籍へのアクセス権が違う可能性がある?

 

 

(記載サンプル:参照資料より)

f:id:o-kai_up-to-date:20170222155208p:plain

 

  

(認証サンプル:参照資料より

f:id:o-kai_up-to-date:20170222155229p:plain

 

 

つづき 

o-kai-up-to-date.hatenablog.com

 

 

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本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
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沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
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担当司法書士:築地(つきじ)

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復代理申請における代理人の会社法人等番号

1.復代理人・代理人と申請情報の関係

新訂不動産登記書式精義上P167注8

昭和39年11月30日民事三発953(タイトル「司法書士が作成する不動産登記申請書の様式について」!)における注9(確認したものだと「複」代理と記載。)。

 

結論としては、申請書上に中間の代理人の表示をすることを要しないというもの。

 

 

2.添付情報としての会社法人等番号の提供について

不動産登記令(平成十六年十二月一日政令第三百七十九号)

第七条  

登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号(・・・)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

不動産登記規則(平成十七年二月十八日法務省令第十八号)

第三十七条の二  

法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。

  

 

3.申請書上に登場しない法人の会社法人等番号について

法務局HPにある「建物滅失登記」の記載例

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189459.pdf

添付する建物滅失証明書は、申請情報には登場しない「取壊工事の請負業者」が書類作成者となる。当該書面については、その真実性を確認するため、この業者の代表者の資格を証する書面と印鑑証明書の添付を要求されるところ、会社法人等番号を提供すれば資格を証する書面の添付は省略できるとするもの。

その際の、会社法人等番号の提供方法が、上記記載例では次のようになっている。

添付情報

建物滅失証明書(会社法人等番号 1234-56-789000)

 誰の会社法人等番号であるかは、記載しなくてもよいということか(明らかだから?)。

 

 

4.最後に

司法書士会会員向けのサイトにて議論がされていました。以下に、スレッドタイトルのみ記載。

「中間代理人と会社法人等番号提供の方法」

やはり「誰の会社法人等番号であるか」は記載するべきか。

例:

建物滅失証明書(株式会社○○の会社法人等番号 1234-56-789000)

 

不動産の贈与を検討されている方へ

1.贈与を検討されている方のお話

お客様のお話は、こんな形ではじまります。

 

(1)

子供(または孫)のために、土地をあげた。子供は、その土地の上に子供名義のマイホームを建てて生活している。もう自分の土地ではないと思っているので、元気なうちに名義を子供にかえてしまいたい。

ついては、手続の進め方や、どれくらいの費用がかかるのか教えて欲しい。

 

(2)

子供(または孫)と、自分名義の家で同居している。ずっと生活の面倒も見てもらっており、お金の面でも助けてもらっている。恩返しというわけではないが、自分が元気なうちに、子供の名義にかえてしまいたい。

ついては、手続の進め方や、どれくらいの費用がかかるのか教えて欲しい。

 

(3)

いまは自分一人で、自分名義の家で暮らしている。子供は2人いるが、一人とは絶縁状態にある。

自分の相続のことを考えると、絶縁状態にある子供が何を言うかわからない(あるいは、相続させたくない。)から、いまのうちに、もう一人の子供に名義を移してしまいたい。

ついては、手続の進め方や、どれくらいの費用がかかるのか教えて欲しい。

 

このほかにも、いろいろなパターンがありますが、多くお話を聞くケースを挙げてみました。

 

 

 

2.贈与の手続の進め方

では、贈与の手続はどのように進めていけば良いのでしょうか。

弊所では、ステップを次のように分けてご案内しています。

 

(1)税金を含めた費用の計算(税理士さんにご協力をお願いをします。)

(2)贈与と相続手続の比較

(3)登記手続き

(4)税金の手続き(税理士さんに手続きをお願いをします。)

 

弊所では、初回相談を無料で承っております。

贈与手続を検討されている、あるいは贈与手続を進めたいという方は、是非ご活用頂ければと思います。

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国による道路用地買収と農地法の許可

農地法(昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号)

第五条  

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一  国又は都道府県等が、前条第一項第二号の農林水産省で定める施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合

(・・・)

  

第四条  

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。)の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(・・・)

二  国又は都道府県等(都道府県又は指定市町村をいう。以下同じ。)が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合

(・・・)

  

農地法施行規則(昭和二十七年十月二十日農林省令第七十九号)

第二十五条  

法第四条第一項第二号 の農林水産省令で定める施設は、国又は都道府県等が設置する道路、農業用用排水施設その他の施設で次に掲げる施設以外のものとする。

一  学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校、同法第百二十四条 に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 に規定する各種学校の用に供する施設

二  社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)による社会福祉事業又は更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)による更生保護事業の用に供する施設

三  医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項 に規定する病院、同条第二項 に規定する診療所又は同法第二条第一項 に規定する助産所の用に供する施設

四  多数の者の利用に供する庁舎で次に掲げるもの

イ 国が設置する庁舎であつて、本府若しくは本省又は本府若しくは本省の外局の本庁の用に供するもの

ロ 国が設置する地方支分部局の本庁の用に供する庁舎

ハ 都道府県庁都道府県の支庁又は地方事務所の用に供する庁舎

ニ 指定市町村が設置する市役所、特別区の区役所又は町村役場の用に供する庁舎

ホ 警視庁又は道府県警察本部の本庁の用に供する庁舎

五  宿舎(職務上常駐を必要とする職員又は職務上その勤務地に近接する場所に居住する必要がある職員のためのものを除く。)

  

規則25条各号に記載の施設については、農地法5条の許可制の例外の例外となる。

学校や福祉施設については、国又は都道府県等が設置主体であっても、原則に戻り許可制の対象となるが、次の規定の対象となる。

 

農林水産省HPより抜粋

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_tenyo/

「なお、国、都道府県又は指定市町村が転用する場合には許可は不要とされていますが、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎のために転用する場合には、許可権者と協議を行う必要があり、協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。また、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。」

 

農地法(昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号)

第四条  

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。)の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(・・・)

8  国又は都道府県等が農地を農地以外のものにしようとする場合(第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においては、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもつて同項の許可があつたものとみなす。

9  都道府県知事等は、前項の協議を成立させようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。

(・・・)

第五条  

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(・・・)

4  国又は都道府県等が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとする場合(第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においては、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもつて第一項の許可があつたものとみなす。

5  前条第九項及び第十項の規定は、都道府県知事等が前項の協議を成立させようとする場合について準用する。(・・・)。

 

有限会社における取締役の辞任と代表取締役の資格

 1.前提

取締役2名。

任期の定めはない。

代表取締役は、定款にて「~取締役2名をおき、代表取締役は取締役の互選により定める。」とされている。

現在、取締役はAさん、Bさんの2名。代表取締役はBさんが登記されている。

 

 

2.Aさんの辞任

Aさんが辞任した。

Aさんの後任としてCさんを選任した。

では、ここで代表取締役の資格はどうなるのか?

 

 

3.昭和42年5月1日民事甲1012

残存取締役の代表取締役たる資格がそのまま維持されるので、取締役の辞任及び就任の登記のみを申請すればたりる。 

  先例上での定款規定は、「取締役2名おき、取締役の互選をもつて1名を代表取締役とする。」とされている。

 

 

4.雑感

結論としては、上記の通りです(神崎「特例有限会社の登記Q&A」P133参照。同趣旨か?)。

「資格はそのまま維持される」ということは、選定行為不要との結論です。

 

とはいえ、有限会社のため任期の制限がなく、AとBによる代表取締役の選定の効力が、取締役の構成が変更された後も、ずっと続くことになるのはどうなのだろうと、個人的には思います(任期10年の株式会社でも大差ないか。。。)。

ちなみに先例中では、別説として「辞任→代取抹消(資格喪失)→就任→代取就任(選定)」が挙げられているが、否定されています。

「辞任→(資格喪失)→就任→(選定)」として、代表取締役がかわらなければ登記不要というのはダメなのでしょうか(参照:ハンドブック第3版P389の注記)。

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民法改正(債権法)の状況

民法改正(債権法)はどうなっているのかと調べてみたら、

それなりに進捗はあるようです。

 

次のブログが非常に参考となりました。

民法債権編(債権法)改正案が、衆議院予算委員会でも初めて俎上に、保証で、法務省と金融庁の見解に相違 - 宮崎信行の国会傍聴記

 

振り込め詐欺が静岡県東部に集中

静岡新聞ニュースより。

静岡県東部に被害7割集中 1月振り込め詐欺|静岡新聞アットエス

 

沼津市内でも市内放送にて、

頻繁に「振り込め詐欺と思われる電話がかかってきた」旨の連絡をしています。

 

金融機関では、このような取り組みも。

同じく静岡新聞ニュースより。

高齢者の詐欺対策拡大 静岡県内全信金、ATM制限|静岡新聞アットエス

 

現金持参を指示する事案もあるということなので、

一層の注意喚起が必要となりますね。