司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

おじさん・おばさんの相続(叔父・叔母相続)

叔父さん叔母さんの相続の相続人になったので、

相続手続きを依頼したいとのご相談が増えています。

 

依頼主は、甥っ子・姪っ子さんとなるわけですが、

親子間の相続と比べると、つぎのような特徴があります。

 

1.相続関係を証明する戸籍集めが大変

2.財産関係の把握が大変

3.不動産の承継(処分)に困る

4.遺産分割協議の実施が大変

 

これらの手続きを、自身でおこなうのは、大変です。

親子間の相続と違い、

専門家を利用することを、積極的に検討すべきだと思います。

 

 

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


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担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


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管理組合法人における理事の補充

1.法律

建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)
第四十九条
管理組合法人には、理事を置かなければならない。
(・・・)
8 第二十五条の規定は、理事に準用する。
第二十五条 
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
2 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

集会の決議によって選任されるのが原則。

 

2.標準規約

住宅:マンション管理について - 国土交通省

マンション標準管理規約(単棟型)

第35条
管理組合に次の役員を置く。
一 理事長
二 副理事長 ○名
三 会計担当理事 ○名
四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
五 監事 ○名
2 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。


第36条
役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。
4 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。 

 

3.標準規約のコメント

 マンション標準管理規約(単棟型)コメント

第36条関係
④ 役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、外部の専門家の役員就任の可能性や災害時等緊急時の迅速な対応の必要性を踏まえると、規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい。また、組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる

 「理事会の決議で選任することができる」!!

もちろん規約にその定めが必要。

未支給年金について

1.未支給年金とは

(1)定義

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたもの

(2)最判平成7年11月7日

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

国民年金法一九条一項および五項は】相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでない

 

 

2.支給要件

国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)
第十九条 

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
2 前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。
3 第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。
4 未支給の年金を受けるべき者の順位は、政令で定める。
5 未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)
第四条の三の二 
法第十九条第四項に規定する未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

 

3.同一生計について

年金を受けている方が亡くなったとき|日本年金機構

異順位相続人間での相続分の譲渡

1.先例

平成30年3月16日付け民二第136号民事局民事第二課長回答

 

2.先例解説

登記研究848・160頁

 

3.要するに

(1)

遺産の分割は相続開始のときに遡って効力を生じる。

(2)

にもかかわらず、遺産分割協議までの間に行われた相続分の譲渡を公示することは、実体上は存在しないはずの物権変動を公示することとなり、そのような登記は不要。

(3)

さらに、数次相続が生じていた場合、中間の相続が単独となっていれば、各次の相続登記を別個に行う必要はない。

 

 

4.遺産共有の状態で登記をしたいとき

平成4年3月18日付民三第1404号民事局民事第三課長回答

(1)

遺産分割の協議を経ていない以上は、法定相続分をまずは登記すべき。

(2)

そのうえで、相続分の譲渡につき登記をおこなう。

 

 

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

商法等における会社分割制度の導入に伴い、分割をした会社の権利義務が分割によって承継する会社または新規に設立する会社に包括的に承継されることとなることを踏まえて、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例を定めるために制定。

 

www.mhlw.go.jp

 

リーフレット・パンフレット・関係法令等について

上記リンクに様式例が掲載されています。

 

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年法律第百三号)
第二条 
会社(・・・)は、会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。)をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等(・・・)が承継する旨の分割契約等(・・・)における定めの有無、第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
一 当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの
二 当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの
2 前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(・・・)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
3 前二項及び第四条第三項第一号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日
二 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日

 

 

包括遺贈と一部放棄

前提

被相続人が死亡。相続人は1名(親であるA)のみ。

遺言があり、「全財産をB及びCに遺贈する。」との内容。

相続財産は、預貯金と不動産のみ(価値比率は1:1とする。)。

遺留分請求はさておき、A・B・Cの3名は、不動産をAに承継させたい。

 

1.条文

【特定遺贈】

民法(明治二十九年法律第八十九号)

第九百八十六条 

受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。

2 遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

 (未確認。最判H12.9.7金法1597-73。可分の場合には、遺贈の一部放棄も可能。)

【包括遺贈】

第九百九十条 

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

第九百十五条 

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

 

 

 

2.

(1)特定遺贈については、一部放棄も可能。

(2)包括遺贈については、一部放棄は不可。遺産分割協議によって、最終的な財産帰属割合を調整することは可能。

 

 

3.

(1)遺言により、法定相続人の相続分がゼロとされ、包括受遺者2名に相続分が指定された。

(2)包括受遺者2名が、「包括遺贈の一部放棄」(?)をして、法定相続人の相続分を復活させることはできない。

(3)受遺者の意思により、負債を免れることはできないとしても、財産の引き受けを拒否することを認めても良いと思われるが。。

無戸籍でお困りの方へ(法務省)

法務省:無戸籍でお困りの方へ

 

ちょっと分量が多いような気もしますが、

「無戸籍の方の戸籍をつくるための手引書」が非常にわかりやすいです。