司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

代表者複数の場合と利益相反取引

α社 代表取締役A、B 取締役C、D、E

β社 代表取締役A 取締役F、G

(両社とも取締役会設置会社ではない)

 

α社においては、Bが、

β社においては、Aが、代表して不動産売買を行う。

 

1.条文

第三百五十六条 
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
2 民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。

 

2.α社の場合

自社の取締役Aが、第三者(β社)のためにα社と取引するから、株主総会の承認が必要。

 

3.β社の場合

自社の取締役Aは、第三者(α社)のためにβ社と取引するわけではないから、株主総会の承認は不要?

 

4.関連先例

昭和52年11月14日付民三第5691号回答
A及びB両株式会社の代表取締役がそれぞれ甲及び乙並びに甲及び丙である場合において乙がA会社を、丙がB会社をそれぞれ代表してA会社所有の不動産をB会社に売却し所有権移転登記を申請するについては、いずれの会社においても取締役会の承認を証する書面の添付を要しない。

 この場合も、上記の基本的な考え方に沿って考えれば、承認は不要ということになる。

 

5.気になった記載

江頭会社法(第7版)P444~

「A社の取締役Bが代表取締役を務めるC社との取引であっても、C社をB以外の代表取締役が代表するときは、A社において承認は不要。」

これに注がついていて

「本文記載の例の場合でも、A社を代表したのがBであれば、A社において承認を要する。(・・・)。多くの判例は、A社をBが代表したことのみを認定し、C社を誰が代表したかを問題にすることなく規制を課している(最判昭和39年8月28日)。」

本稿の例でいえば、

β社の取締役Aが代表取締役を務めるα社との取引であっても、α社を

A以外の代表取締役Bが代表するときは、A社において承認が不要。

ただし、β社を代表したのがAであれば、A社において承認を要する。この場合に、α社を誰が代表したかを問題にすることはない。

 

6.参照されている判例

最判昭和39年8月28日

裁判要旨

 一 中小企業等協同組合法に基づく協同組合と株式会社間に取引がされた場合において、その組合の代表理事が右会社の代表取締役を兼ねているときには、前記取引について同法第三八条の規定が準用されると解すべきである。 

 取引において「誰が代表していたか」については、確認出来なかった。

遺産承継業務・遺産整理業務について(依頼について)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。

しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。

これらは、司法書士に法律上認められた業務であり、成年後見制度もその一環といえます。本稿でご紹介する「遺産承継業務」「遺産整理業務」も、これに含まれています。

 

相続(遺産承継)手続きを必要とされる方なら、どなたでもご依頼いただけます。

しかしながら、時間に余裕があり、相続(遺産承継)手続きを必要とする先も金融機関がちょっとだけというのであれば、ご自身で進めることも可能であり、実際に,多くの方がご自身で手続きをされるかと思います。

 

にもかかわらず、弊所へのご依頼があるのはナゼというところで、

弊所にて、ご依頼の多いパターンをご紹介します。

 

1.遠縁の親戚の相続手続き

たとえば、叔父さんや叔母さんの相続手続きをするケースが該当します。

相続財産がどれくらいあるのかもはっきりしない、

相続人間で頻繁に協議を行うことが難しいので出来る限り簡単に手続きを済ませたい、

戸籍集めで躓いた(遠縁の方だと相続人の戸籍を集めるだけでも一苦労です。)、

といったパターンが多いように感じます。

 

2.相続人自身がご高齢

こういったケースの場合、弊所に一番最初にご依頼いただくのは、相続人のお子様であることが多いです。

相続人自身が高齢のため、金融機関等を相手にして手続きを進めるのが難しい(書類が細かすぎる!)、

物理的に移動することが難しいので誰かに代わりに行ってもらいたい、

相続人間で頻繁に協議を行うことが難しいので出来る限り簡単に手続きを済ませたい、

といった理由でご依頼いただくことが多いです。

高齢の夫婦で相続が発生した場合にも、同じようなことがいえるかと思います。

 

3.相続(遺産承継)手続きを必要とする金融機関等が多すぎる

地元の銀行についてはほとんど口座を持っている方、証券口座を複数持っている方など、

相続(遺産承継)手続きを必要とする金融機関が5行にも6行にもなり、とてもじゃないがやってられないというパターンです。

順番に1つずつ金融機関の手続を行っていては、相続人同士の負担も相当なものになるかと思います。

 

4.相続人以外の人を含めて相続(遺産承継)を行いたい

ご兄弟が相続人になるケースで、本来相続人となる方が亡くなっている場合に、その方の奥様(配偶者)を相続(遺産承継)手続きに含ませたいといった場合。

この奥様(配偶者)への相続(遺産承継)というのは、相続人からの贈与になるのですが、税務面への対応(税理士さんとの協同)を含め、ご依頼いただくことがあります。

 

とはいえ「何を頼めるのか?」「どこまで頼めるのか?」「どのくらいの費用がかかるのか?」といった疑問はあるかと思います。

弊所においては、そうした疑問を解消するため、最初のご相談(ざっくりとしたお見積りを提示するためのご相談)は無料で承っています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

 

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


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遺産承継業務・遺産整理業務について(その2)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。

しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。

これらは、司法書士に法律上認められた業務であり、成年後見制度もその一環といえます。本稿でご紹介する「遺産承継業務」「遺産整理業務」も、これに含まれています。

 

具体的な業務の流れは、つぎのとおりです。

0.相続人代表者の方と打合せ。大まかな手続きの流れとお見積りをご案内する。

1.相続手続きに必要な戸籍集め。

2.相続人全員から、遺産承継業務(遺産整理業務)に関する委任をいただく。

3.相続人による協議(遺産分割協議)の結果を遺産分割協議書にまとめる。

4.金融機関や保険会社などから、相続手続(遺産承継手続)の必要書類を取り寄せ。

5.各社の相続手続書類の確認や必要書類の準備。

6.遺産分割協議書への捺印、各社の相続手続書類の記入・作成サポート。

7.各社への相続(遺産承継)手続の実施。

8.相続人間で承継財産を精算して完了。

 

ご依頼いただくメリットとしては、

第1に、

手続を必要とする金融機関・保険会社・証券会社等が多い場合には、各社から相続関係書類を集めるだけでも一苦労です。さらに、五月雨式に、これら複数社の手続を進めていては、その都度、相続人全員による話し合いであったり、署名捺印が必要となったりします。

弊所にご依頼いただければ、全体を見渡し、効率的に、複数社の相続(遺産承継)手続きを進めることができます。

第2に、

手続を必要とする金融機関・保険会社・証券会社等が多い場合には「相続税」の心配も出てくるかと思います。そうしたケースでも、ご要望があれば、税理士さんのご紹介が可能ですし、すくなくとも税務面での対応の要否については早い段階で判断することができます。

第3に、

とくに不動産相続登記(不動産の相続による名義変更)を行う中で培った、相続手続きに関する法的・税務的な知識で皆様をサポートすることができます。

 

 

一方、デメリットとしては、

第1に、

紛争性のある案件については、弊所は弁護士事務所ではありませんので、対応することができません。

第2に、

弊所に対する報酬が必要となります。しかしながら、この点に関しては、事前に見積提示をすることで、「思わぬ出費」「こんなつもりではなかった」ということを無くしています。

 

とはいえ「何を頼めるのか?」「どこまで頼めるのか?」「どのくらいの費用がかかるのか?」といった疑問はあるかと思います。

弊所においては、そうした疑問を解消するため、最初のご相談(ざっくりとしたお見積りを提示するためのご相談)は無料で承っています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

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遺産承継業務・遺産整理業務について(その1)

司法書士と相続のかかわりは、これまでですと「不動産名義の変更」に限られていたように思います。

しかしながら、最近では、依頼者から委任を受けて、相続財産の管理や処分をサポートする業務も行っています。

これらは、司法書士に法律上認められた業務であり、成年後見制度もその一環といえます。本稿でご紹介する「遺産承継業務」「遺産整理業務」も、これに含まれています(後記条文をご参照ください。)。

 

具体的には、つぎのようなことを、相続人全員の委任を受けることによって行っています。

1.相続手続きに必要な戸籍集め

2.相続人全員の合意内容を遺産分割協議書にまとめる

3.金融機関や保険会社などから、相続手続(遺産承継手続)に必要な書類の取り寄せ

4.各社の相続手続書類の確認や必要書類の準備

5.各社の相続手続書類の記入・作成サポート

6.各社への相続(遺産承継)手続の依頼

 

以前は、司法書士がこれらの手続きをサポートすることに否定的であった(あるいは認知度が低かった)金融機関等もありましたが、現在では、そういったことを聞くことは少なくなったように思います。

それは、現実として、多くの司法書士が「遺産承継業務」「遺産整理業務」に取り組んできた結果ともいえます。

 

とはいえ「何を頼めるのか?」「どこまで頼めるのか?」「どのくらいの費用がかかるのか?」といった疑問はあるかと思います。

弊所においては、そうした疑問を解消するため、最初のご相談(ざっくりとしたお見積りを提示するためのご相談)は無料で承っています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

 

 

司法書士に依頼するメリット】

1.

不動産登記(相続による不動産名義の変更)や裁判書類作成(遺産分割調停等の相続に関する裁判所提出資料の作成)を通じて培ったノウハウがあります。

2.

とくに「不動産」は、ある種、相続における紛争が発生しやすい財産であり(現金のように分けにくいから!)、そうした不動産の相続手続きを通じて、相続に関する法的・税務的知識を蓄積してきたといえます。

3.

さらに最近では、「成年後見人」としての活動もしており、それらの活動を通じて、年金、各種社会福祉制度、障害福祉制度、高齢者福祉制度などに関する知識も増えてきました。

4.

こうした横断的な財産管理の知識が、司法書士に依頼するメリットになるかと思います。

 

司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)

第二十九条 
司法書士法人、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる
一 法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

 

司法書士法施行規則(昭和五十三年法務省令第五十五号)

第三十一条 
法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

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跡継ぎ遺贈にかわる「受益者連続型信託」

Aさんには、長男Bさんと長女Cさんがいます。

自身の資産は、長男であるBさんに継がせるつもりですが、Bさんには、奥さんはいますが子供はいません。

Bさん亡きあとは、自身の資産をCさんの息子であるDさん(孫)に引き継がせたいと思っています。

 

1.Bさんの相続と資産の行方

Aさんが死亡し、資産の多くをBさんが承継したとします。

その後、Bさんが死亡した場合には、Bさんの奥さんがその資産を承継します。

Bさんの奥さんが死亡した場合には、Bさんの奥さんの父母(あるいは兄弟姉妹)が承継します。

このように、Aさん一族の資産が、一族の外にでてしまうことをAさんは悩んでいるのです。

Bさんと奥さんが、Dさんを子供とする養子縁組をするというのも一つの方法ですが、心理的なハードルを感じる人は少なくありません。

 

2.信託制度の活用

信託法においては、最初の受益者が死亡した後に、次の受益者となる人を決めることができます。

たとえば、上記のケースでいえば、最初の受益者をBさん、Bさん亡きあとの受益者をDさんとすることができるのです。こうした信託形式を「受益者連続型信託」といいます。

委託者たるAさんの意思を、数代先まで反映させることができるのです。

(注:法律上の期間制限があるため、永遠にAさんの思い通りというわけにはいきません。)

 

3.信託制度の検討

信託は、その自由度の高さから、遺言や成年後見制度を補完する制度として注目されています。

他方で、その自由度の高さゆえに、丁寧に作りこみをしていかないと、委託者の思いを完全に実現できない恐れがあります。

また、従来の単純な資産移転(贈与や相続)とは異なり、信託の構成の仕方によっては非常に複雑な移転プロセスを実現できます。しかしながら、そうした複雑な構成を「税制」がどのように見てくれるかは、素人にはなかなか想定できないものです。思わぬ課税により、これまた、委託者の思いを実現できないような事態が発生しかねません。

いずれにせよ、専門家とともに、慎重に信託の構成を検討していく必要があります。

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不動産の生前贈与(遺言との関係)

Aさん名義の土地の上に、長男Bさん名義の建物がある。

Aさんの資産の中心は土地である。

Aさんの相続人は、Bさんと弟のCさん(二人は仲が悪い。。)。

 

Aさんは土地をBさんに生前贈与することを検討している。

 

1.生前贈与か遺言か

いずれも、名義をBさんにする方法です。

ただし遺言の場合には、Aさんの死後でなければBさん名義にはなりません。

また遺言を残す場合には、Bさん単独で手続きを進められるよう、作成には細心の注意を払いましょう(専門家に依頼するのがベターです。)。

 

2.やっぱり生前贈与したいときには遺留分への配慮を

単純に「名義を変える」という観点から、生前贈与と遺言を比較したときには、多くの場合で遺言(相続)のほうが、お金の面からはお得になります。

(注:ただし様々な税制が存在しており、専門的な検討は必要です。)

しかしながら、「今すぐに名義を変えられる」というのは非常に大きなメリットでもあります。

生前贈与を選択すると決めた場合には、上記のケースでいえばCさんによる、遺留分減殺請求への対応を検討しましょう。

 

3.遺留分への対応

(1)AさんからCさんへの丁寧な説明

音信不通だとか、不仲であるというのならば仕方ありませんが、話ができる関係でありながら、上記のケースでいえばCさんに対する、説明をおこなわずに生前贈与してしまうというの良く聞きます。

もちろん、Aさんの財産ですから、なにもCさんの了解をもらう必要はありませんが、こうしたちょっとした配慮を欠くことが、将来の相続紛争の種となることに留意しましょう。

(2)遺留分の放棄をしてもらう

遺留分は、Aさんの相続がはじまるまえにも、放棄することができます。

Cさんが納得すれば、裁判所に申し立てをし、裁判所の許可を得ることで、遺留分を放棄することができるのです。

そうなれば、余計な心配をすることなく、安心して生前贈与を行うことができます。

(3)遺言を残す

この場合の遺言は、「財産をだれにあげるか」という一般的なことはもちろん、それ以上に、「どうして生前贈与したのか」という説明も含めることが大事です。

これは、Aさんの意思をCさんに、はっきりと伝える効果を持ちます。

だからといって、Cさんが遺留分を請求する権利がなくなるわけではありませんが、Aさんの思いを正しく伝えることで、Cさんの行動に影響をあたえることができるでしょう。

それでもなお不安が残る場合には、可能な限りCさんに資産を残す遺言として、Cさんの遺留分を少なくする工夫が必要です。

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不動産の生前贈与(特別受益と遺留分)2

どういった形で相談をいただくか、モデルケースを作ってみました。

 

1.モデルケース

土地を3人兄弟のうちの一人(長男)に生前贈与したい。

長男は同じ土地の上に同居しており、建物は長男名義になっている。

ほかにも幾らかの資産はあるが、この土地が中心的な資産である。

 

2.生前贈与の動機

(1)早めに贈与することで、遺留分の対象から除外されると誤解

(2)長男としては、自分名義の建物がある以上、敷地の名義も自分としたい。

(3)あげるほうとしても、長男(あるいはその奥様)に面倒を見てもらっている。

 

3.あらためて特別受益遺留分の関係

 

o-kai-up-to-date.hatenablog.com

 詳しくは前の稿をご参照ください。

簡単に言えば、こうした不動産の生前贈与は、特別受益に該当する可能性が高く、そうなれば遺留分の対象となりかねません。

「ずいぶん前に生前贈与を受けたから問題ない」と、長男さんが変に強気にでてしまうと、思わぬトラブルに発展しかねません。

遺留分にも配慮しつつ、考えていくことが必要となります。

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