司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

不動産の付合

1.条文

民法(明治二十九年法律第八十九号)

第二百四十二条 

不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。

第二百四十八条 

第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。

第七百三条 

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

第七百四条 

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

 

 

2.判例

(1)最判昭和38年5月31日(民集第17巻4号588頁)

増築部分が甲建物と別個独立の存在を有せず、その構成部分となつている旨の原審の認定は、挙示の証拠に照し、首肯するに足りる。このような場合には、右増築部分は民法二四二条により甲建物の所有者である被上告人の所有に帰属し、上告人は右増築部分の所有権を保有しえず・・・

(2)最判昭和44年7月25日(民集第23巻8号1627頁)

第三建物は、既存の第二建物の上に増築された二階部分であり、その構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象たる部分にはあたらないといわなければならず、たとえDが第三建物を構築するについて右第二建物の一部の賃貸人Eの承諾を受けたとしても、民法二四二条但書の適用はないものと解するのが相当であり、その所有権は構築当初から第二建物の所有者Eに属したものといわなければならない。

 

3.増築部分の所有権(?)

既存の建物に増築を行う場合、増築部分は取引上の独立性を有しない状況になるのが通常。その場合には、増築部分が独立した所有権の対象になるのではなく、民法242条により、既存建物の所有権に吸収される。

他人所有の不動産に増築を行った場合、増築を行った人は、増築費用を負担しても、それに見合う建物所有権を取得することはできない。

かわりに、民法248条に従い、不動産所有者に対して償金を請求することができる。

(償金請求を放棄した場合には、課税上の問題が生じる点に留意。課税上の問題が生じないよう、増築後の建物の持分の一部を移転させたり、増築前に建物の持分を取得させたりして対応する。)

後見等開始審判の管轄裁判所

1.条文

家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)
第百十七条 
後見開始の審判事件(別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。)は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 

2.「住所地」とは

本人が実際に住んでいる所という意味であり、必ずしも、住民票上の住所とイコールではない。

したがい、住民票上の住所は下田市(管轄は静岡家庭裁判所下田支部)であっても、長期入院中の病院が沼津市にあれば、静岡家庭裁判所沼津支部に申立てをすることも可能ということになる。

一方で、現在は、富士市(管轄は静岡家庭裁判所富士支部)の自宅(住民票上の住所地でもある)で生活しているが、今後、沼津市の有料老人ホームに長期入所する場合に、静岡家庭裁判所沼津支部に申立てが可能か?

原則的には、不可となるだろうが、具体的状況によっては可となる可能性もあるので、資料を整えて管轄裁判所に相談してみる価値はある。

 

3.本人の引っ越しと管轄裁判所

(1)

第八条
裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。

 申立て時の管轄裁判所が、その後も管轄裁判所となる。
それでは、本人が遠方に転居した場合に、どのようにすればよいか?

(2)移送

第九条
2 家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。
一 家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき 第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所
二 事件を処理するために特に必要があると認めるとき 前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所

2項の移送については「職権で」ということなので、後見人等としては上申により職権発動を促すことに。

株券の電子化

0.株券の電子化とは

上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うもの。

平成21年1月5日より実施されている。

以下、詳細は金融庁の次のHPを参照。

株券電子化についてQ&A:金融庁

また、断りのない限り「株券」とは「上場会社の株券」、「株式」とは「上場会社の株式」とする。

 

1.電子化前の状態

すでに「証券保管振替機構」(通称「ほふり」)が、証券会社などを通じて株券の預託を受け、管理する仕組みができていた(預託率は市場全体の約8割強になっていたという。)。

保管振替制度とは|不動産用語集|みずほ不動産販売

一方で、こうした預託がなされていない「タンス株」(株主自身が株券を貸金庫等で保管している株式)が相当数存在している状態であった。

 

 

2.株券の電子化の実施

(1)株券電子化の実施前に株券をほふりに預託している場合
特段の手続をとる必要はない。

(2)株券電子化の実施までにほふりに預託せず、株券が手元にある場合
株主名簿上の名義人の名前で、発行会社により「特別口座」が開設される。ただし、特別口座では株式の売却・担保設定等の取引はできないので、取引をするためには、株主が証券会社に口座を開設し、特別口座から株式の振替手続を行うことが必要。

 

 

3.特別口座にある株式の相続

(1)平成21年1月4日以前(株券電子化前)に被相続人が死亡

いったん相続人の特別口座を開設し、当該口座に株式を振替える。さらに、当該口座から、相続人の一般口座に振替える。

(2)平成21年1月5日以降(株券電子化後)に被相続人が死亡

被相続人の特別口座から、相続人の一般口座に振替える。

※いずれの振替え手続きにおいても、手続き自体は、一般的な証券会社に対する相続手続きと、必要書類や捺印書類につき大きな違いはない。

 

 

4.特別口座の見つけ方

(1)各株主名簿管理人に対して、株式残高証明書の発行を求める。

前提として発行会社の株主名簿管理人が、通知書面等から確認できる状況にあること。
手元に株券があるのならば、発行会社に問い合わせても確認できるはず。

(2)登録済加入者情報の開示請求

ほふりに直接照会する方法。
手がかりがないとか、網羅的に確認したいという場合に有効。
ただし、確認できるのは、上場株式等に係る口座が開設されている証券会社・信託銀行等(口座管理機関)であり、銘柄名や保有残高は、重ねて証券会社・信託銀行等(口座管理機関)に対して問合せをする必要があるので留意。

【参照】登録済加入者情報の開示請求|証券保管振替機構

不在者財産管理人と権限外許可と調停(審判)

不在者財産管理人が遺産分割調停(あるいは遺産分割審判)に参加する場合、権限外許可を必要とするのか?

 

 

1.条文

民法(明治二十九年法律第八十九号)
第二十八条 
管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。
第百三条 
権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

 

2.どんなことが?

よくあるものは次の通り。

(1)遺産分割協議

(2)管理財産の売却・賃貸

(3)相続の承認や放棄

 

3.遺産分割調停に合意することは?

(1)

調停において、調停案に合意することは、許可の対象となる。

(裁判所が関与するとはいえ、基本は、当事者の合意に基づくものであるから。)

(2)

管理人としては、調停案が完成した段階で、その調停案をもって権限外許可の

審判を申立てる。最後の調停期日の段階で、権限外許可が取れていることが必要。

この場合の審判の主文例

申立人が、○○家庭裁判所(家イ)第○○号遺産分割調停事件において、別紙調停条項(案)をもって調停を成立させることを許可する。

 

4.遺産分割審判は?

審判は家庭裁判所の行為であり、管理人の処分行為が介在する余地はないので、不要。

 

5.「調停にかわる審判」は?

審判と同様。

 

 

【参考】

1.『家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務(第2版)』P.193以下

2.『不在者・相続人不存在 財産管理の実務(補訂版)』P.75以下

遺族年金と所得税

専門外分野ですが、後見実務の一知識として。

 

No.1605 遺族の方に支給される公的年金等|国税庁

次の法律に基づいて遺族の方に支給される遺族年金や遺族恩給は、所得税相続税も課税されません。
国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法地方公務員等共済組合法私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合

(注) これらの法律に基づいて支払を受ける年金の受給権者が死亡した場合において、その死亡した人に支給されるべき年金給付のうちまだ支給されていなかったもの(未支給年金)があるときには、その受給権者の遺族で一定の要件に該当する人がその人の名前でその未支給年金の支給を請求することができます。この遺族が支払を受ける未支給年金は、その遺族の固有の権利に基づいて支払を受けるものですので、その遺族の一時所得の収入金額に該当します(これらの法律の規定により課税されないものとされているものを除きます。)。

 非課税になる。ただし、未支給年金については、注意書きにもあるように、遺族自身の固有の権利に基づき受給するものであるから、一時所得となる。

 

 

ちなみに、保険会社との保険契約に基づき給付を受ける「介護年金」(「認知症」や「寝たきり」など保険契約で定められた状態になった場合に給付される保険金)も、所得税の課税対象にはならないとされる。

ただし、保険契約の内容によるところなので、保険会社に確認を取るべし。

定款の事業目的について(保険代理店のものから)

ある会社の事業目的をみていたら、どういった事業を指すのか理解できなかったものがでてきました。気になるので、調べてみました。 

 

 

1.他社事例

生命保険会社に対する特定証券業務(証券取引法第65条の2第11項)の委託の斡旋及び支援 

 

 

 

2.金融商品取引法の制定

そもそも「証券取引法」は平成19年9月30日に「金融商品取引法」に名前が変わっている。

(1)IR事例

定款の事業目的を変更するもの

【変更前】

損害保険会社および生命保険会社に対する特定証券業務証券取引法第 65 条の2第11 項)の委託の斡旋および支援

【変更後】

損害保険会社および生命保険会社に対する特定金融商品取引業務(金融商品取引法第 33 条の8第2項)の委託の斡旋および支援 

 

 

3.条文

以下条文は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)。

第四款 登録金融機関第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。(金融機関の有価証券関連業の禁止等)第三十三条 銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関(以下この条、次条及び第二百一条において「金融機関」という。)は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において有価証券の売買若しくは有価証券関連デリバティブ取引を行う場合は、この限りでない。2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取次ぎ行為(・・・)又は次の各号に掲げる有価証券若しくは取引について、当該各号に定める行為を行う場合には、適用しない。【以下、各号にて許容される有価証券が限定列挙されている。詳細については、https://www.daiwa-am.co.jp/guide/term/ta/tourokuki_1.htmlが詳しい。】 

(信託業務を営む場合等の特例等)

第三十三条の八

2 第二十九条の規定は、次の各号に掲げる者が政令で定めるところにより登録金融機関を代理して当該各号に規定する業務(以下この条において「特定金融商品取引業」という。)を行う場合には、適用しない。この場合において、特定金融商品取引業務を行う者は、その者が代理する登録金融機関の使用人とみなして、この法律の規定を適用する。

一 登録金融機関の代理を行う者のうち政令で定める者【施行令により生命保険募集人や損害保険代理店が含まれている。】 

第三十三条第二項第二号に掲げる有価証券【投資信託等の比較的リスクの低い有価証券が列挙されている。】につき同号に定める行為を行う業務

二 登録金融機関の代理を行う者のうち次に掲げる者 

第二条第二十五項第二号【気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値】に掲げる金融指標に係る同条第二十二項第二号に掲げる取引のうち、当該登録金融機関が当該取引の相手方から金銭を受領し、これに対して約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭を支払うことを約する行為(同条第二十五項第二号に掲げる金融指標に係る変動により当該相手方があらかじめ支払つた金銭の額を上回る損失を受けるおそれがないものに限る。)を行う業務

イ 個人である損害保険代理店保険業法第二条第二十一項に規定する損害保険代理店をいう。以下この号において同じ。)

ロ 個人である損害保険代理店の使用人のうち保険業法第三百二条の規定による届出が行われているもの

ハ 法人である損害保険代理店の役員又は使用人のうち保険業法第三百二条の規定による届出が行われているもの

ニ 法人である損害保険代理店の代表権を有する役員 

 保険会社においては、保険代理店方式により自社商品の販売をおこなっている。そのため特定金融商品取引業務についても、保険代理店を介して行うこととなるが、そうであるならば保険代理店そのものも、金商法の業規制の対象となり登録が必要となってしまう。

 しかしながら、個々の保険代理店に登録を求めるのは、過剰な規制となるから「登録金融機関の使用人とみなす」ことにより、登録対象から除外した。

 なお、2号は、天候デリバティブについて、例外的に行規制の対象から除外するための規定(なので損保しか出てこない。)。

 

介護保険適用除外施設と介護保険料の免除について

以下、条文番号のみは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の条文。

 

1.目的の確認

第一条 

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

 

 

2.要介護・要支援とは 

第七条 

この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。

2 この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。

3 この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 要介護状態にある六十五歳以上の者

二 要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下特定疾病」という。)によって生じたものであるもの

4 この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 要支援状態にある六十五歳以上の者

二 要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの

 

 

 3.被保険者の定義と介護保険適用除外施設に関する適用除外

第九条 

次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。

一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)

二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」という。)  

介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)

第十一条 

介護保険法第九条の規定にかかわらず、当分の間、四十歳以上六十五歳未満の同法第七条第八項に規定する医療保険加入者又は六十五歳以上の者であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第十九条第一項の規定による支給決定(同法第五条第七項に規定する生活介護(以下この項において「生活介護」という。)及び同条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。)を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設に入所しているもの又は身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に入所しているもののうち厚生労働省令で定めるものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、介護保険の被保険者としない。  

介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)

第百七十条 

施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定による支給決定(生活介護及び同法第五条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。以下「支給決定」という。)を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設(次項及び次条において「指定障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。次項及び次条において「障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者とする。

2 施行法第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる施設に入所し、又は入院している者とする。

一 児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設

二 児童福祉法第六条の二の二第三項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る。)

三 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

四 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)第二条第二項に規定する国立ハンセン病療養所等(同法第七条又は第九条に規定する療養を行う部分に限る。)

五 生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設

六 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第二十九条第一項第二号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設(同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。)

七 障害者支援施設(知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。)

八 指定障害者支援施設(支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)

九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二条の三に規定する施設(同法第五条第六項に規定する療養介護を行うものに限る。) 

  

4.おまけ【住所地特例など】

第十条 

前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。

一 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。

二 四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。

三 当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。

四 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が六十五歳に達したとき

 生活保護受給者は国民健康保険から脱退するため、加入している医療保険がなくなって介護保険第2号被保険者に該当しない。一方で、介護保険第1号被保険者に健康保険加入要件はないので、生活保護受給者であっても65歳になれば第1号被保険者となる(生活保護受給者でも例外的に医療保険に加入している場合には、2号被保険者に該当することとなる。)。 

十三条 

次に掲げる施設(以下「住所地特例対象施設」という。)に入所又は入居(以下「入所等」という。)をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者(第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「住所地特例対象被保険者」という。)であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設(以下この項及び次項において「現入所施設」という。)に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設(以下この項において「直前入所施設」という。)及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(次項において「特定継続入所被保険者」という。)については、この限りでない。

一 介護保険施設

二 特定施設

三 老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム

2 特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。

一 継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

二 継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること(以下この号において「継続入所等」という。)により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更(以下この号において「特定住所変更」という。)を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の市町村

3 第一項の規定により同項に規定する当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者又は前項の規定により同項各号に定める当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者(以下「住所地特例適用被保険者」という。)が入所等をしている住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村(以下「施設所在市町村」という。)及び当該住所地特例適用被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。 

【おまけ】

老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)

第十一条 市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。

一 六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。

 

 

5.おまけ【保険料の徴収について】

第百二十九条 

市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

2 前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。

3 前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

4 市町村は、第一項の規定にかかわらず、第二号被保険者からは保険料を徴収しない。  

第百五十条 

支払基金は、第百六十条第一項に規定する業務に要する費用に充てるため、年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節及び次章において同じ。)ごとに、医療保険者(国民健康保険にあっては、都道府県。次項及び第百六十一条を除き、以下同じ。)から、介護給付費・地域支援事業支援納付金(以下「納付金」という。)を徴収する。

2 医療保険者(国民健康保険にあっては、市町村)は、納付金の納付に充てるため医療保険各法又は地方税法の規定により保険料若しくは掛金又は国民健康保険税を徴収する義務を負う。

3 医療保険者は、納付金を納付する義務を負う。  

第百二十五条 

市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第二号被保険者負担率を乗じて得た額(以下「医療保険納付対象額」という。)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金という。)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる。 

国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)

第七十六条 

市町村は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。以下同じ。)、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。

2 組合は、療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含み、健康保険法第百七十九条に規定する組合にあつては、同法の規定による日雇拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、組合員から保険料を徴収しなければならない。

3 前二項の規定による保険料のうち、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料は、介護保険法第九条第二号に規定する被保険者である被保険者について賦課するものとする

 

6.介護扶助と介護保険

力尽きたので、以下のリンクを参照

介護扶助について 横浜市

生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。 - 横浜市 Q&Aよくある質問集