司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

所在不明株主の株式売却(会社法197条)

 1.条文

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第百九十七条 

株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。

一 その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの

二 その株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったもの

2 株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。

3 株式会社は、前項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 買い取る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)

二 前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額

4 取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。

5 第一項及び第二項の規定にかかわらず、登録株式質権者がある場合には、当該登録株式質権者が次のいずれにも該当する者であるときに限り、株式会社は、第一項の規定による競売又は第二項の規定による売却をすることができる。

一 前条第三項において準用する同条第一項の規定により通知又は催告をすることを要しない者

二 継続して五年間第百五十四条第一項の規定により受領することができる剰余金の配当を受領しなかった者 

第百九十六条 

株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知又は催告をすることを要しない。

2 前項の場合には、同項の株主に対する株式会社の義務の履行を行う場所は、株式会社の住所地とする。

3 前二項の規定は、登録株式質権者について準用する。 

第百九十八条 

前条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をする場合には、株式会社は、同条第一項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他法務省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、三箇月を下ることができない。

2 第百二十六条第一項及び第百五十条第一項の規定にかかわらず、前項の規定による催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主及び登録株式質権者の住所(・・・)にあてて発しなければならない。

3 第百二十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、株式が二以上の者の共有に属するときは、第一項の規定による催告は、共有者に対し、株主名簿に記載し、又は記録した住所(当該共有者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先を含む。)にあてて発しなければならない。

4 第百九十六条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定は、第一項の規定による催告については、適用しない。

5 第一項の規定による公告をした場合(前条第一項の株式に係る株券が発行されている場合に限る。)において、第一項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、当該株式に係る株券は、当該期間の末日に無効となる。

 

 

2.事例

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20180925release_jp.html

官報でも、公告を確認することができる。

 

 

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に関する意見募集

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に関する意見募集

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

 

細かいところまで確認できていませんが、ざっと目についたところ。

(1)保管期間について

・ 遺言書は、死亡の日から50年。

・ 遺言書にかかる情報は、死亡の日から150年。

(なお、「死亡の日」は、「遺言者が生死不明の場合、出生の日から120年を経過した日」になる。)

(2)変更届出について

申請後に氏名、住所又は本籍を変更した場合には、変更があった旨を遺言書保管官に届け出なければならない、とされています。

不動産登記の所有者住所と同じような感じでしょうか?(変更があったけど届出がなされなかった場合も、相続登記同様に、遺言書情報証明書の交付請求をする際に、つなげる書類をつける?)

 

主題とは全く関係ありませんが、
「「死亡の日」は、「遺言者が生死不明の場合、出生の日から120年を経過した日」」というのは、今でこそ合理的な規定のように思いますが、何十年かすると、改正が必要になったりするのでしょうか。

仕事で、お元気な90歳代のお客様に会う機会が増えた昨今、ふとそう思いました。

 

不動産競売物件情報サイトについて

3点セットが簡単にダウンロードできる、

非常に便利な下記サイト。

 

ホーム | BIT 不動産競売物件情報サイト

 

どういった形で運営されているのか、気になっていましたが、

サイトにしっかりと記載されていました。

不動産競売物件情報サイト(以下「本サイト」といいます。)は,最高裁判所から委託を受けて,株式会社NTTデータ(以下「当社」といいます。)が運営しています。

サイトのご利用条件 | BIT 不動産競売物件情報サイト(冒頭)

 

 

みなし解散と清算人  

 

1.みなし解散

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第四百七十二条 

休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。 

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)

第七十二条 

会社法第四百七十二条第一項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。 

解散の登記が職権によりなされるが、「清算人の就任」については職権により登記はされない。

 

 

2.「清算人」には誰がなるのか

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第四百七十八条 

次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。

一 取締役(次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。)

二 定款で定める者

三 株主総会の決議によって選任された者 

定款で定める者がいないかぎりは「取締役」がそのまま清算人にスライドする。

なお、取締役が権利義務取締役となっている場合にも、この者が清算人となる(昭和49年11月15日民四第5938号 民事局第四課長通知)。

 

 

3.「代表清算人」には誰がなるのか

第四百八十三条 

清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人(清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。)その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

2 前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表する。 

みなし解散の場合には、清算人がそのまま代表清算人となる。

 

登記原因「持分放棄」と農地

o-kai-up-to-date.hatenablog.com

 

以前も、上記にてまとめた内容ですが、

関連する登記を目にしたので、再確認。

 

そもそも共有に至ったのは、

相続に起因するところかと思うので、

ぜひとも相続登記をする際には、司法書士にご相談ください。

 

固定資産税評価の低い農地ということであれば、結果として必要なコストは少ないかもしれませんが、

「相続」という低コストで不動産の名義変更をできる貴重な機会を、フルに活用しましょう!

中心静脈栄養とは

後見業務の関係で。従い、認知症高齢者と「IVH」との関わりを念頭に置いている。

(あくまで自分なりの理解のためにまとめたもの。医療情報です。実際の場面では、正確な情報を医者に確認!)

 

1.IVHとは

IVHは「intravenous hyperalimentation」の略語。

「intravenous」=静脈

「hyperalimentation」=栄養法

ただし、下記ページによると、「TPN」のほうが適切な用語であるとの指摘。「hyper」に「過剰な」との意味合いが含まれているせいか。

 

2.「TPN」と「PPN」

「TPN」は「Total Parenteral Nutrition」の略語。
「parenteral」は「非経口、腸管外」という意味なので、直訳すると「完全非経口栄養」(「胃ろう」などの経管栄養との違い。)。

もうひとつ、「PPN」という用語もあり、これは「Peripheral Parenteral Nutrition」の略語。「Peripheral 」は「末端、末梢」という意味なので、直訳すると「末梢非経口栄養」。

 

「PPN」の場合には、腕などの末梢静脈から輸液を投与するため、輸液の栄養濃度に制限がかかる(輸液濃度が濃すぎると、詰まって血管痛や静脈炎を引き起こす。)。

他方、「TPN」は、中心静脈(太くて血流が多い)から投与するため、高濃度の栄養輸液を使用できる。

 

そのため、輸液により栄養を取る期間(食事がとれない期間)が長期にわたると予想されるばあいには「TPN」が選択される。

 

また、そもそも「TPN」や「PPN」が選択されるのは、経口・経管での栄養摂取に障害がある場合か。「TPN」からの復帰後も、経管栄養への復帰にとどまるケースも多いか。(詳しくは医者に確認!)。

 

 

3.「TPN」のリスク

感染症や合併症のリスクが高い。点滴・輸液・時間の管理、本人の状態の観察など、非常に注意が必要。

すなわち、一般の施設での受け入れは困難。

 

 

4.まとめ

「TPN 高齢者」などで検索すると、お医者さんの書いた報告書・論文が確認できる。