司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

包括受遺者と相続人との遺産分割協議(と登記)

包括受遺者と相続人とが遺産分割協議をするケースについて

 

甲が次のような遺言を残して死亡した。

「全財産の2分の1を子Xに相続させる。全財産の2分の1をXの妻Yに遺贈する。」

パターン1:Xが単独取得するとの協議が成立

パターン2:Yが単独取得するとの協議が成立

した場合とで、どのような登記手続きになるか。

(相続財産は、甲が単独所有する土地1筆のみとして)

 

1.前提:協議なしで登記するとき

(1)登記名義人Yとする「遺贈」を登記原因とする所有権移転登記

持分2分の1について、登記原因「遺贈」であるから、受遺者Yと甲の相続人全員または遺言執行者とが、共同申請により登記手続きを行う。

(2)登記名義人Xとする「相続」を登記原因とする所有権移転登記

持分2分の1について、こちらはXの単独申請。

※さきに「相続」登記をすることはできない。昭30.10.15民甲2216回答。

 

2.パターン1

(1)登記名義人Yとする「遺贈」を登記原因とする所有権移転

(2)登記名義人Xとする「相続」を登記原因とする所有権移転登記

(3)X持分について、登記名義人Yとする「遺産分割」を登記原因とする所有権移転登記を、XとYとで申請する。

※直接「遺贈」により登記する見解もあるが、そもそも「遺贈」については共同申請によるとの大原則があるところ、遺産分割協議による結果としてYが単独所有となるという登記申請を、遺言執行者とYとで行うのは、遺言執行者の職務権限に属するものとはいえないとされる(「相続法と登記」(新訂P356))。協議の結果、Yが単独所有になったということは、遺言とは無関係といえる?

※改正により遺言執行者の職務権限が広くなったが、結論に影響はあるか?

 

3.パターン2

(1)登記名義人Xとする「相続」を登記原因とする所有権移転登記

こちらは、遺産分割の遡及効か?

なんだか、パターン1と比べると、大きな差があるが「遺贈=共同申請」というのが大きいか。。

 

 

 

一部遺言と特別受益

特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)が、一部の財産についてなされたとき

 

 

1.効果

最判平成3年4月19日

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52445

裁判要旨

一 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。

二 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。

テーマに関連するところとして、以下、上記判例から抜粋

このような遺言にあっては、(・・・)被相続人の死亡の時(遺言の効力の生じた時)に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される(・・・)。そしてその場合、遺産分割の協議又は審判においては、当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもない(・・・)

 

 

2.条文(改正前!)

民法(明治二十九年法律第八十九号)

第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

共同相続人に対する「遺贈」「贈与」が特別受益の対象。

「相続させる旨の遺言」による取得は特別受益の対象とはならない?

→上記判例の趣旨からは、当然に参酌すべきということに。類推適用を認めた審判例として広島高裁岡山支部決定平成17年4月11日。

 

?改正後では「遺贈」と同視?

 

 

3.残余の財産について

以上から、原則は(1)となる。あくまで、原則であるから、遺言作成の際には、この点について遺言者がどのように考えるか明記すべきといえる。

(1)その相続人が当該遺産を承継したことを考慮して、遺産分を持ち戻して(あるいは参酌して)、残余の遺産分割を行う。

(2)その相続人が当該遺産を取得し、残余の遺産は当該相続人を含む全相続人で、法定相続分により分割する。

(3)その相続人に取得させるのは当該遺産に限定し、残余の遺産は、当該相続人を除く相続人間で分割する。

 

(追記)

家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(第3版)」

P482以下参照「実務においては・・・特別受益と解している」

 

議事録と会社法の罰則

1.備え置きの義務

 

第九百七十六条 

発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

八 (・・・)第三百十八条第二項若しくは第三項(・・・)第三百七十一条第一項(・・・)の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 

第三百十八条

株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

3 株式会社は、株主総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 

第三百七十一条 

取締役会設置会社は、取締役会の日(前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、第三百六十九条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその本店に備え置かなければならない。

 

 

2.記載に関する義務

第九百七十六条

七 定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表損益計算書、事業報告、事務報告(・・・)、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告(・・・)の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

  

 

3.おまけ

こうしてみると「作成義務」に対する罰則はないような気がする。。

「いつまでに作成するべきか」という点については、株主総会ハンドブック(第4版)P454以下を参照。

なお、登記義務(罰則あり)については「変更が生じたとき」を基準として二週間であるから、実際のところは、その間に、議事録作成を行う必要がある。

というわけで、早々に議事録は作成しなければならない。

 

 

 

 

区分所有者による競売請求

建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)

第五十九条 

第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。

第五十七条 

区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

第六条 
区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。

 

種類株式について

1.条文

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第百七条 

株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。

一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。

二 当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。

三 当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。

2 株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。

(・・・)

第百八条 

株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。

一 剰余金の配当

二 残余財産の分配

三 株主総会において議決権を行使することができる事項

四 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。

五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。

六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。

七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。

八 株主総会(・・・)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの

九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役(・・・)又は監査役を選任すること。

2 株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

(・・・)

3 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項(・・・)の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。

会社法107条は、発行する全部の株式の内容について(これは種類株式ではない。)。

会社法108条は、内容の異なる2以上の種類の株式を定める場合の、その内容について。

 

 

2.種類株式とは(普通株式とは)

108条による定款の定めを置いていると「種類株式発行会社」となる。

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第二条 

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(・・・)

十三 種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。

(・・・)

というわけで「種類株式」とは、会社法108条1項各号記載の内容につき内容の異なる株式を、それぞれ指すことになる。

従い、会社法108条1項各号記載の内容につき、同条の規定に基づいた内容変更が加えられている株式と、そうでない株式(いわゆる「普通株式」)の双方が、種類株式とされる。

ただし、一般的には、いわゆる「普通株式」ではない種類株式のことを「種類株式」と呼称するように思う。

 

商業登記においても、なんら内容変更のくわえられていない株式を「普通株式」と呼称しており、その内容を登記することはない(これを「第1種種類株式」と呼称しても、いわゆる普通株式と異なる内容がなければ、株式の内容の登記は不要になる、はず・・?)。

その他の種類の株式について、当該株式の「(普通株式と)異なる内容」が登記事項となる。

従い、登記されていない株式の内容は、普通株式も種類株式も同じ内容になる。

 

 

3.株主リストへの記載

商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号)

第六十一条 

2 登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。

一 株主 株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数(種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。)及び議決権の数

二 種類株主 当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数

3 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主(種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主)の議決権(当該決議(・・・)において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。)の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数(種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数)及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。

一 十名

二 その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

 61条2項において、株主全員の同意を要する場合で、かつ種類株式発行会社である場合には、

(1)各株主が有する株式の数

(2)株式の種類と種類ごとの数

(3)各株主の議決権の数

を記載しなければならない。(1)(2)をあわせて「株式の数」と定義されている。

61条3項は、前項の「株式の数」の定義を受けているので、種類株式発行会社である場合には、

(1)各株主が有する株式の数

(2)株式の種類と種類ごとの数

(3)各株主の議決権の数

を記載する。ただし、登記すべき事項に関して議決権を有している者に限られる。

 

以下、個別に確認。

 

A会社:普通株式と甲種類株式(完全無議決権株式)を発行

61条3項によるリスト添付の場合には、甲種類株式のみを有する株主は出てこない。

 

B会社:普通株式とA種類株式(拒否権付株式)を発行

61条3項によるリスト添付の場合には、「株主総会」のリストについて、A種類株式のみを有する株主も登場するし、決議事項がA種類株式(拒否権付株式)の種類株主総会決議を要する事項であれば、別途、A種類株式についてのリストが必要になる。

 

C会社:普通株式と第1種類株式(取締役選任株式)を発行

株主総会」において取締役の選任がなされることはなくなる(※1、2)ので、各種類株主総会に関するリストが必要になる。

仮に、C会社が、普通株式・第1種類株式・第2種類株式を発行していて、普通株式で2名、その他の株式で2名の取締役を選任するとしていた場合には、第1種類株式・第2種類株式による種類株主総会のリストにおいて株式の種類の記載が必要になるのだろうか?

※1 

条文記載のとおり(会社法347条。参照は省略。)。また、登記記載例をみると「選任できないこと」が登記されているが、内藤先生は「選任できないこと」は株式の内容ではないと指摘(「商業登記全書第3巻 株式・種類株式」第2版P381。内藤ブログにも詳細な記事あり。)。いやぁ恐ろしい・・・。

 

※2

次の条文に留意。恐ろしや・・。

会社法

第百十二条 

第百八条第二項第九号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定款の定めは、この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、廃止されたものとみなす。

2 前項の規定は、第百八条第二項第九号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定款の定めについて準用する