司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

静岡県の森林情報共有システムがリニューアル

静岡県森林情報共有システム: Home

 

静岡県の森林情報共有システムがリニューアルされました。

なんとスマホからも閲覧可能。

 

以前のものは、非常に重かった印象がありますが、

更新後のものでは、サクサク。

 

なお、森林簿の情報も平成29年版のものにアップデートされているようです。

 

国土審議会土地政策分科会特別部会(第3回)12/5

収用手続きを合理化・円滑化。
加えて、収用制度対象外の公共的事業における利用権設定の手続き。
※「収用適格事業」は土地収用法3条に列挙されている。
※利用権設定においては、都道府県知事が裁定。


民法の特例として、
財産管理人の選任申立権を地方公共団体の長等に付与する。


不動産登記法の特例として、
登記官が、長期相続登記等未了土地を特定し、その旨を登記に記録。
相続人を調査し、必要な登記手続きを促す。
なお、調査にあたっては、所有者不明土地問題に直面する地方公共団体のニーズを踏まえて対象地域を選定。
また、調査結果である法定相続人情報を登記所に備え付け、事業実施主体に当該情報を必要に応じて提供する。

 

土地を持つことが負担となる場合も存在しており、責務を検討する一方で、その責務を果たすことが負担となる場合に、それを放棄したり、寄付したりすることが可能となるような受け皿についても、受け皿となる主体に当該負担が転嫁されることによる影響に配慮しながら、併せて検討することが必要である。受け皿となる主体については、地方公共団体や中間的な管理団体などを含め、幅広く可能性を探っていくべき

 

土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)
第三条 土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。
一 道路法(・・・)
二 河川法(・・・)
(・・・)

 

小学生以上も特別養子に

小学生以上も特別養子に=法制審に諮問へ-法務省:時事ドットコム

 

民法(明治二十九年法律第八十九号)
第八百十七条の五 
第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。
第八百十七条の二 
家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。

 あわせて、児童相談所長に申立権限を認めることも検討。

相続登記しない訳(朝日新聞)

「カスみたいな土地。メリットない」 相続登記しない訳:朝日新聞デジタル

 

表現がきついですが、そういう気持ちになるのは仕方がないのでしょうか。

 

「少なくとも5万・・」とありますが、明治時代からの登記だと戸籍集めるだけ(戸籍取得費用だけ)で、それくらいかかってしまうような気が。。

 

登録免許税や戸籍請求費用はもちろんのこと、

それ以外の実質的な手続きコストを考慮すると、

手続を促進するのは、なかなかに困難なように思います。

タカアシガニが楽器に(沼津市戸田)(産経ニュース)

世界最大のカニ「タカアシガニ」が楽器に 産地の静岡県沼津市戸田で演奏家が製作(1/3ページ) - 産経ニュース

 

見た目がすごいです。

北川さんのプロフィールもユニークです。

「持参したギターは飛行機の中で他人の荷物に押しつぶされ・・・」

 

【伊豆経済新聞】タカアシガニリドゥの演奏 - YouTube

地方税法381条7項

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)
第三百八十一条 
市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第二十七条第三号及び第三十四条第一項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該土地の基準年度の価格又は比準価格(・・・)を登録しなければならない。
7 市町村長は、登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合には、当該土地又は家屋の所在地を管轄する登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる。この場合において、当該登記所は、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その申出に係る登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとり、その申出を相当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨を市町村長に通知しなければならない。

 「当該土地又は家屋の所在地を管轄する登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる」

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会HP

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人 金融財政事情研究会

忘れないように記録。

 

登記手続きの簡略化と共有地の管理等の在り方に注目!