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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

支配人(会社法上の)の印鑑届

記載要領は法務省HPより。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor8
記載要領(PDF)への直リンクは下記。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188622.pdf

 

 

以下は関連条文。

1.支配人とその登記について

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

第十条  

会社(・・・)は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。

第十一条  

支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。

3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第九百十八条  

会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第四十四条  

会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。

2  前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一  支配人の氏名及び住所

二  支配人を置いた営業所

3  第二十九条第二項の規定は、第一項の登記について準用する。 

参照:

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第四十三条  

商人(会社を除く。以下この項において同じ。)の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一  支配人の氏名及び住所

二  商人の氏名及び住所

三  商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号

四  支配人を置いた営業所

2  第二十九条の規定は、前項の登記について準用する。 

 

 

2.支配人の印鑑登録

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第二十条  

登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。

2  前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。

3  前二項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。

第十二条  

第二十条の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人(・・・)でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。

(・・・) 

 支配人は、登記所に印鑑を提出することができる。

登記所とは、本店所在地を管轄する登記所(会社の支配人登記は本店のみで登記されている。)

商業登記規則

(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号)

第九条  

印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもつてしなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項(以下「印鑑届出事項」という。)のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。

(・・・)

三  支配人

支配人である旨、氏名、出生の年月日、支配人を置いた営業所及び商人の氏名又は商号

(・・・)

5  第一項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人(当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。)又は同項の書面に会社法人等番号を記載した法人の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。

一  (・・・)会社の代表者(法人である場合を除く。)(・・・)

第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長(・・・)の作成した証明書で作成後三月以内のもの

(・・・)

三  支配人

商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のもの

(・・・)

 会社の代表者が個人の印鑑署名書を添付するのに対して、支配人の場合には選任した商人(すなわち会社)の保証書を添付する。

なお、この保証書には当該代表者の登記所届出印を押印する。

商業登記における住所の記録された役員の住所変更(省略の可否等)

検討したかったことを検討するために、思いの外、時間のかかった事例。

(商業登記AIが登場したら、どう対応していこうかと考える今日この頃。)

検討段階なので、今後、修正・訂正の予定。

 

1.条文

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第二十六条  

行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。 

みなし規定の対象となるのは、

(1)行政区画、郡、区の変更

(2)市町村内の町若しくは字の変更

(3)行政区画、郡、区の名称の変更

(4)市町村内の町若しくは字の名称の変更

 

そのため、住居表示実施により「○○番地の△」が「○○番△号」となった場合や、上記(1)~(4)にともない地番が変更になった場合は、みずから登記申請しなければならない。

 

要するに、数字の変更については、みずから申請する必要があるということ。

申請しないと過料の対象になる。

(ハンドブック3版P208(2)のなお書きに留意。なんで?) 

第九百十五条  会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第九百十一条

3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

(・・・)

三  本店及び支店の所在場所

(・・・)

十四  代表取締役の氏名及び住所(第二十三号に規定する場合を除く。)

(・・・)

  

 

2.住所変更の登記

(1)

添付書類としては、変更後の住所や変更年月日を証する書面は不要とされる。

しかしながら、それらの事実を住民票等で確認することは、申請書を作成する上で必要となる(職務上請求の可否については留意。)。

なお、住居表示実施等による変更の場合、登録免許税が非課税となる証明書として、住居表示実施証明等を添付すべきケースあり。

(2)

複数回住所移転している場合、不動産登記だと中間省略が可能であるが、商業登記の場合には不可と考えられる。変更の都度、登記義務が発生しているはずだから。

とはいえ、住所変更後に重任する際には省略可能とされる(ハンドブック3版P422。なぜ省略可とされているのかは不明。)。

ちなみに、代表取締役が、住所変更後に辞任する場合、住所変更の登記は省略できないとされる(ハンドブック3版P416注4。参照先の「しかし」以下も注目。「つなぐ書面」は不要とする旨。)。

 

 

(検討したかったこと)

3.特例有限会社における監査役の死亡と住所変更

監査役A(住所○○)が登記されている。

住所○○は昭和×年に住居表示実施により住所△△へと変更になっていた。

監査役Aは平成□年に死亡した。

(1)

死亡年月日、住居表示実施の旨を、Aの住民票の除票で確認。

住民票の除票は、死亡を証する書面として添付書類とする(死亡の事実を議事録上で確認してもダメ。ハンドブック3版P415。)。

(2)

申請内容としては、まずは住所変更、その後に死亡による退任登記をおこなう。

登録免許税は、同区分なので1万円(そもそも変更登記は、住居表示実施によるものなので証明書添付で非課税。)。

(3)

職務上請求の可否については、死亡による変更登記に添付する書面として可とする旨の記載有り(手引き2版のP21)。

師と士の違い

お客様に、お医者さんがいらっしゃいます。

そのなかで、「師」と「士」の話がでたので、

調べてみました。

 

医師・看護師・技師・教師

弁護士・公認会計士・税理士・消防士

(ちなみに司法書士

 

漢和辞典によると、

「師」の成り立ちは、

左側が、人が住む集落の意味。

右側は、音符(とくに意味はない?)。

全体としては、二千五百人からなる軍隊の意。

これがどういうわけか、

(1)人々を教え導く者

(2)特定の技芸を専門にする者

と派生していきます。

 

「士」の成り立ちは、

まさかりの刃の部分を下にして立てかけた形。

おとこ、成年男子の意味となります。

これがどういうわけか、

(1)さむらい、役人

(2)称号や職業に添えることば

となります。

 

なんとなくわかるような、わからないような。

法定相続情報証明制度の開始

法務省からのアナウンス

法務省:「法定相続情報証明制度」が始まります!

 

特設ページまで用意されています。

平成29年5月29日から開始となります。

 

具体的な手続きについては、「準備中」となっています。

GW明けくらいにはアップされるのでしょうか?

 

5月末からの開始ということなので、

銀行の手続きが、これで対応してくれるのか不明な点は不安ですが、

相続登記のご依頼をいただいた際には、適宜ご案内していこうかと思います。

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司法書士法人 貝原事務所
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若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


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ついにきた民法(債権法)改正

やっと衆議院の法務委員会を通過しました。

閣法 第189回国会 63 民法の一部を改正する法律案

衆議院の「議案審議経過情報」より)

 

法律案がどのように国会で審議されるのかを追いかけるのは、

正直なところはじめてなのですが、

法案の成立が、いわゆる「政局」というものに、

どれほど左右されるのかヒシヒシと感じました。

 

TPPや安保法制の審議で、優先順位が低下する一方で、

今回は、(報道によれば)テロ等準備罪の審議の関係で、

逆に優先的に処理されるという状況。

【テロ等準備罪】審議日程めぐり自公物別れ 自民は早期主張、公明は別の法案優先 - 産経ニュース

 

優先順位の変化について、その当否はさておき、

政治的だなぁと感じた次第です。

 

 

兄弟姉妹の相続について(不動産の名義変更の観点から)

不思議と同じような案件が連続することがあります。

会社設立のご依頼が連続してきたかと思えば、

相続放棄のご相談が連続するというような感じです。

 

最近は、「兄弟姉妹間での相続」というのが連続しました。

いずれも相続登記(亡くなった方の持っている不動産の名義変更)の案件で、ほぼ同時期にご依頼をいただいたのですが、

「遺言の有無」によって、全く異なる展開となりました。

(一件は既に完了し、もう一件は、まだまだ継続中です。)

(ご紹介する事案は、わかりやすさと守秘義務の観点から、実際の事案に内容変更を加えています。)

 

両事案とも、ご依頼主はAさん。亡くなった方はBさん。

Bさんは、Aさんのお母さんのお兄さん(叔父さん)。

Bさん名義の土地の上に、Aさん名義の建物があります。

なお、Aさんのお母さんは既に亡くなっていました。

 

 

1.遺言ありの事案

「BさんからAさんに土地を相続させる。」という遺言があります。

この場合には、Aさんが相続人であることを証明するため、

Bさんの出生から死亡までの一連の戸籍や、Aさんのお母さんの戸籍等をそろえる必要があります。

そろえる戸籍等は、それなりの通数(6~8通くらいでしょうか)となりますが、

Aさんが相続人の資格で集めることができます。

書類さえそろえれば、あとはAさん自身が名義変更のための、相続登記を申請すれば終わりです。

ほかの相続人は、手続きに関与してきません。

 

 

2.遺言なしの事案

この場合には、まずは、Aさんが相続人であることを証明するため、

Bさんの出生から死亡までの一連の戸籍や、Aさんのお母さんの戸籍等をそろえる必要があります。

ここまでは先の事案と同じです。

しかしながら、遺言がないことで、本件の土地は「相続人みんなのもの」になります。

仮にAさんが自分の名義にしたいと思ったら、相続人間で協議をしなければなりません。

では、相続人は誰かというと、

Bさんには子供も、配偶者もいなかったため、Bさんのまずは兄弟姉妹が相続人となります。

さらに、その兄弟姉妹が既に亡くなっていれば、Aさん自身がそうであるように、その下の世代が相続人の資格を引き継ぎます。

この事案では、Bさんを含めて5人の兄弟姉妹がいて、さらにそのうちの3人がなくなっていて、その方の子供が何人かいるという状態でした。

結論としては、相続人がAさんを含めて9人いました。

Aさんは、相続人全員を知っているわけではなく、まずは相続協議のお願いということで、住所を頼りにAさんから相続人あてにお手紙をだそうというのが現在地です。

お手紙を出しても返事がくる保証はありませんし、かりに返事がきて協議ができたとしてもAさんの希望どおりになるとは限りません。場合によっては、ほかの相続人が、自身の相続分に見合った金銭等を分割するよう求めてくる可能性もあります。

 

 

3.

両方の事案とも、AさんがBさんとほぼ同居するような形でお互いの生活を支えあっており、Bさん自身も、自分がなくなった後はAさんに名義を引き継いでもらいたいと思っていたと考えられます。

(遺言のある事案では、その思いが具体的な形で残っており、遺言のない事案では残念ながら推測でしかありませんが。)

 

 

4.

遺言のなかった事案において、Aさんは、土地の名義がBさんであることを心配していました。

しかしながら、いくら親しいなかとはいえ、Bさんの財産に自分が口を出すのはどうかと考え、遠慮していたそうです。

一方で、Bさん自身は、それほど心配に思っていないというケースを良く経験します。

これは、Bさんが無責任というわけではなく、

(1)名義を移す手続きの困難さを把握していない場合や、

(2)ほとんどAさんのものなのだから、まさかほかの相続人が口を出してくることはないと思い込んでいる場合などがあります。

 

そういった方には、つぎのことをお伝えしています。

(1)

遺言がなければ、いったんは相続人「全員」のものになること。

(2)

名義をかえるためには、「相続人全員での協議」が必要になること。

(3)

音信不通や認知症などで、そもそも「協議が円滑に行えない」ケースがあること。

(4)

協議ができたとしても、どんなに疎遠な相続人であっても、相続人としての法律上の取り分を主張してくる恐れがあること。

(5)

以上のような面倒なことは、しっかりとした遺言を用意しておけば、解決できること。

(6)

遺言をつくれば良いのに、以上のようなことに陥る危険性を、Bさんが正しく認識できていないケースが多々あること。

そうとは知らず、Aさんが遠慮して、課題の解決に動き出せないでいること。

 

 

課題解決の方法、アプローチの仕方には、いろいろな種類があります。

権利関係が気になるという方は、ぜひ一度、専門家へ相談することをお勧めします。

弊所でも、こうした課題解決に、積極的に取り組んでおります。

 

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若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28

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沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。

出張での相談にも取り組んでおります。

 

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担当司法書士:築地(つきじ)

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預金債権に関する判例

平成29年4月6日最判

(裁判要旨)  

共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

共同相続人のうちの一部が、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、その請求を否定したものです。 

(抜粋)

共同相続された普通預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない((最高裁平成27年(許)第11号同28年12月19日大法廷決定)

定期預金については、預入れ1口ごとに1個の預金契約が成立し、預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり、契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ、上記の制限は、(・・・)、単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべき

この理は、積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならない。

したがって、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない