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司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

所有者不明土地問題に抜本改革!?

週刊ダイヤモンドのオンライン記事より。
所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか | inside | ダイヤモンド・オンライン

 

今までだと、「そんなこといっても、既存制度のハードルは高いのではないか?」と懐疑的な目で見ていたのですが、

法定相続情報証明制度のスピード実施を経験したことにより、

「もしかすると実現させちゃうのではないか?」と思う今日この頃です。

 

上記記事でも言及されているのが、

内閣府平成29年第6回経済財政諮問会議における議事内容です。

資料は下記に掲載されています。

第6回会議資料 平成29年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府

 

具体的には、

説明資料の「資料3-2」の4ページ目

(こちらは有識者議員からの提言)

配付資料4の3ページ目

(こちらは農林水産省からの提言)

 

このうち農林水産省の資料は、つっこんだ提言をしていて

農地に関して、

(1)事実上の管理者(相続人の1人)の判断に よる貸借を可能とする

(2)事実上の管理者(相続人の1人)による当 該農地の時効取得を可能とする

というもの。

 

相続発生後に未登記になっていても、相続人の誰かかが少なからず利活用している状況を念頭に置いたものかと思います。

とくに(2)については、民法による対応も不可能ではないと考えますが、特則として設けることの意味は大きいと考えます。

 

最初の記事が意識していたのは、さらにその次の提言

「そもそも相続未登記が起こらないよう、土地・登記制度一般の抜本的な対策が必要との意見もある。」

というところ。

「抜本的な対策」というのが、なにを念頭に置いているのか資料上で確認出来ませんでしたが、「相続登記義務化」の主張であるのでしょうか。

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


担当司法書士:築地(つきじ)

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ニセ電話詐欺に注意して下さい!

またまた三島市で。。

三島市内の82歳女性が2000万円被害:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)

 

長泉町や清水町でも、そういった電話が相次ぎ、

実際に被害にあわれるかたもでています。

 

実際に、そういった電話を受けた方とお話をする機会があったのですが、

「ご主人も家にいて、落ち着いて考えることができたので、

詐欺の電話だと気づくことができたけれど、

状況によっては、ちゃんと考えることができずに騙されたかもしれない。」

とおっしゃっていたのが印象的でした。

 

実際の被害がでると、詐欺グループは連続して犯行をしかけてきます。

ご家族(とくに息子さん娘さん)、ご近所さん等、

「こういった電話が多くなっているよ」と話をするだけでも、

意識づけがされて、被害を防ぐ助けとなります。

 

そんなわけで、離れて暮らす息子さんや娘さん、

ご両親に注意喚起のお電話をしてみてはどうでしょうか。

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司法書士法人 貝原事務所
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会計限定監査役について

以下、参照する条文は、断りのない限り会社法

 

1.おおもとの規定

第三百八十九条  

公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。 

第三百八十一条  

監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

 

2.会計限定監査役のやること

第三百八十九条

2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない

3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会報告しなければならない。 

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)

第百七条

法第三百八十九条第二項 の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2  監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

一  当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人

二  当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

三  その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

 調査対象については規則第108条に記載があるが長いので省略。

 

 

3.普通の監査役と違い適用されない規定

第三百八十九条

7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 

たとえば、

第三百八十一条

2  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第三百八十三条  

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。(・・・)。

第三百八十四条  

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。

 

年金資格期間の短縮

日本年金機構HPより

必要な資格期間が25年から10年に短縮されます|日本年金機構

 

老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(・・・)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

  

私が成年後見人となっている方が、今回、この対象となりました。

従来、無年金の状態で生活していたのですが、今年の8月から年金受給権を取得することに。

とはいえ、受給できる年金額は、納付済保険料に比例するため、そんなに多くの金額をもらえるわけではありません。

支配人(会社法上の)の印鑑届

記載要領は法務省HPより。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor8
記載要領(PDF)への直リンクは下記。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188622.pdf

 

 

以下は関連条文。

1.支配人とその登記について

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

第十条  

会社(・・・)は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。

第十一条  

支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。

3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第九百十八条  

会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第四十四条  

会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。

2  前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一  支配人の氏名及び住所

二  支配人を置いた営業所

3  第二十九条第二項の規定は、第一項の登記について準用する。 

参照:

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第四十三条  

商人(会社を除く。以下この項において同じ。)の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一  支配人の氏名及び住所

二  商人の氏名及び住所

三  商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号

四  支配人を置いた営業所

2  第二十九条の規定は、前項の登記について準用する。 

 

 

2.支配人の印鑑登録

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第二十条  

登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。

2  前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。

3  前二項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。

第十二条  

第二十条の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人(・・・)でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。

(・・・) 

 支配人は、登記所に印鑑を提出することができる。

登記所とは、本店所在地を管轄する登記所(会社の支配人登記は本店のみで登記されている。)

商業登記規則

(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号)

第九条  

印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもつてしなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項(以下「印鑑届出事項」という。)のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。

(・・・)

三  支配人

支配人である旨、氏名、出生の年月日、支配人を置いた営業所及び商人の氏名又は商号

(・・・)

5  第一項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人(当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。)又は同項の書面に会社法人等番号を記載した法人の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。

一  (・・・)会社の代表者(法人である場合を除く。)(・・・)

第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長(・・・)の作成した証明書で作成後三月以内のもの

(・・・)

三  支配人

商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のもの

(・・・)

 会社の代表者が個人の印鑑署名書を添付するのに対して、支配人の場合には選任した商人(すなわち会社)の保証書を添付する。

なお、この保証書には当該代表者の登記所届出印を押印する。

商業登記における住所の記録された役員の住所変更(省略の可否等)

検討したかったことを検討するために、思いの外、時間のかかった事例。

(商業登記AIが登場したら、どう対応していこうかと考える今日この頃。)

検討段階なので、今後、修正・訂正の予定。

 

1.条文

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第二十六条  

行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。 

みなし規定の対象となるのは、

(1)行政区画、郡、区の変更

(2)市町村内の町若しくは字の変更

(3)行政区画、郡、区の名称の変更

(4)市町村内の町若しくは字の名称の変更

 

そのため、住居表示実施により「○○番地の△」が「○○番△号」となった場合や、上記(1)~(4)にともない地番が変更になった場合は、みずから登記申請しなければならない。

 

要するに、数字の変更については、みずから申請する必要があるということ。

申請しないと過料の対象になる。

(ハンドブック3版P208(2)のなお書きに留意。なんで?) 

第九百十五条  会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第九百十一条

3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

(・・・)

三  本店及び支店の所在場所

(・・・)

十四  代表取締役の氏名及び住所(第二十三号に規定する場合を除く。)

(・・・)

  

 

2.住所変更の登記

(1)

添付書類としては、変更後の住所や変更年月日を証する書面は不要とされる。

しかしながら、それらの事実を住民票等で確認することは、申請書を作成する上で必要となる(職務上請求の可否については留意。)。

なお、住居表示実施等による変更の場合、登録免許税が非課税となる証明書として、住居表示実施証明等を添付すべきケースあり。

(2)

複数回住所移転している場合、不動産登記だと中間省略が可能であるが、商業登記の場合には不可と考えられる。変更の都度、登記義務が発生しているはずだから。

とはいえ、住所変更後に重任する際には省略可能とされる(ハンドブック3版P422。なぜ省略可とされているのかは不明。)。

ちなみに、代表取締役が、住所変更後に辞任する場合、住所変更の登記は省略できないとされる(ハンドブック3版P416注4。参照先の「しかし」以下も注目。「つなぐ書面」は不要とする旨。)。

 

 

(検討したかったこと)

3.特例有限会社における監査役の死亡と住所変更

監査役A(住所○○)が登記されている。

住所○○は昭和×年に住居表示実施により住所△△へと変更になっていた。

監査役Aは平成□年に死亡した。

(1)

死亡年月日、住居表示実施の旨を、Aの住民票の除票で確認。

住民票の除票は、死亡を証する書面として添付書類とする(死亡の事実を議事録上で確認してもダメ。ハンドブック3版P415。)。

(2)

申請内容としては、まずは住所変更、その後に死亡による退任登記をおこなう。

登録免許税は、同区分なので1万円(そもそも変更登記は、住居表示実施によるものなので証明書添付で非課税。)。

(3)

職務上請求の可否については、死亡による変更登記に添付する書面として可とする旨の記載有り(手引き2版のP21)。

師と士の違い

お客様に、お医者さんがいらっしゃいます。

そのなかで、「師」と「士」の話がでたので、

調べてみました。

 

医師・看護師・技師・教師

弁護士・公認会計士・税理士・消防士

(ちなみに司法書士

 

漢和辞典によると、

「師」の成り立ちは、

左側が、人が住む集落の意味。

右側は、音符(とくに意味はない?)。

全体としては、二千五百人からなる軍隊の意。

これがどういうわけか、

(1)人々を教え導く者

(2)特定の技芸を専門にする者

と派生していきます。

 

「士」の成り立ちは、

まさかりの刃の部分を下にして立てかけた形。

おとこ、成年男子の意味となります。

これがどういうわけか、

(1)さむらい、役人

(2)称号や職業に添えることば

となります。

 

なんとなくわかるような、わからないような。