司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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土地相続で約13億円の申告漏れ指摘

NHKニュースより

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 | NHKニュース

 

相続財産である不動産の価格評価の問題。

 

ちらっと映る不動産登記簿から推測すると、

1.売買

2.売買解除(相続開始の2日前)

3.相続

という流れで登記されている模様。

 

売買を前提として、

あるいは売買されたものとして相続税評価をするのか、

路線価等により相続税評価をするのか、

2.の売買契約の解除が適正か否かが争点となるようです。

 

金額が大きいこと、

若干特殊なケース(売買の解除をともなう)であることから、

直接的には参考にならないケースではありますが、

相続税を計算する場面において、不動産評価って難しいんだなと、

あらためて感じたところです。

 

 

 

相続登記未了の(先代・先々代の名義が残っている)土地について

お盆が近くなると、

相続登記に関連する、つぎのようなご相談が増えてくるように思います。

 

1.

昭和初期から名義が変わっていない土地の名義変更

(昭和20年の登記が現在までずっと残っている。。。)

2.

先代(おじいちゃん)あるいは先々代(ひいおじいちゃん)から名義が変わっていない土地の名義変更

3.

家族のいなかった傍系親族(おじさん・おばさん)から、依頼者(兄弟姉妹あるいは甥・姪)への相続による名義変更

 

いずれも親族での協議が必要になるケースなので、

「お盆で親族が集まる際に話ができれば」というお考えで

動き出される方が多いようです(また、その考えは大正解です。)。

 

上記のようなケースでは、

1.戸籍等の収集だけでも、相応の費用が必要となる。

2.結果的に、協議をおこなうべき相続人が多人数となり、

  親戚一同をまきこんだ手続きになる。

 

というわけなので、親族の集まりで「書類にハンコを!」というところまでいかなくても、「実は・・・な土地があって、費用や手間がかかりそうなの。。。」と話をするだけでも、その後の手続きを円滑に進める効果があると考えます。

 

そうした場面で、

具体的にどういった流れで手続きが進んでいくのか、

解決に向けてどういった障害があるのか、

を確認する意味でも、ぜひ弊所をご活用いただければと思います。

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)


担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
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出張での相談にも取り組んでおります。


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法務局HPにおける商業・法人登記の記載例充実

参照先はこちら。

商業・法人登記申請手続:法務局

 

上記HPのトップページから、

登記手続きを行いたい法人を選択しクリックすると、

たとえば株式会社の場合には次のページに進みます。

株式会社:法務局

 

多くの記載例が掲載されており、

基本的な申請は網羅されているように思います。

 

その他の会社・法人(特例有限会社NPO法人・その他)についても、

以下の通り。

その他の会社・法人(特例有限会社・NPO法人・その他):法務局

 

会社あるいは法人内部で登記申請を処理している、

あるいは処理したい、という場合には参考となるのでは

ないでしょうか。

健診結果が地図になる(静岡県)

 

news.goo.ne.jp

 

県西部は青く、県東部は赤い、上記リンク先の地図。

なんと、特定検診においてメタボ判定を受けた人の割合が、全県に比べて高いか低いかを示しているものなのです。

 

ちなみに詳細な資料は、こちら。

県民が気軽に健康づくりを実践できる施設を運営します。静岡県総合健康センター|地域保健従事者の皆様へ|

 

糖尿病予備軍、習慣的喫煙者など、他にも全県比のデータが地図上に反映されています。

上記地図は、「西部・中部・東部・伊豆」といった区分ではなく、市町ごとに色塗りしていった結果なのですが、左(西部)は青く、右(中部・東部・伊豆)は赤くと、くっきり色分けされてしまっています。

いやはや、気を付けなければなりませんね。

所有者不明土地問題研究会からの中間報告について

先般ご紹介した記事の情報源となったのは、「所有者不明土地問題研究会」による中間報告でした。

 

o-kai-up-to-date.hatenablog.com

 

 

ところで、この「所有者不明土地問題研究会」とはなんぞ、と思い調べてみました。

こちらのHPをご参照ください。

http://www.kok.or.jp/project/fumei.html

一般財団法人国土計画協会のなかに設置された研究会で、

一般財団法人国土計画協会については、こちらがわかりよいです。

http://www.kok.or.jp/about/organization.html

(「外郭団体」にあたるのだろうか?)

 

上記のHPにおいて、

詳細な資料も公表されていました(「中間整理(2017年6月26日)」の欄)。

http://www.kok.or.jp/project/fumei.html

 

概要をつかむにはこちら(PDFファイル)。

http://www.kok.or.jp/project/pdf/fumei_land_issues_overview.pdf

 

ここで、所有者不明土地は「所有者台帳(不動産登記簿等)により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」と定義されています。

こうした土地が、法務省などが実施する特定の調査(地籍調査・相続登記未了土地調査等)において、なんと30%ちかく見つかったというもの。おそろしや。。。

 

 

また、中間整理(2017年6月26日)における参考資料として、日本司法書士連合会が司法書士に対するアンケートを資料提供しています(参考資料P17以下)

 

アンケート内容は資料を確認頂きたいのですが、設問がおもしろいです。

たとえば、

相続対象となった一部の不動産について、意図的に「登記をいれない(相続による名義変更をしない)」との依頼を受けたことがあるかどうか、

また、そうした不動産はどういった地目であったか

不動産を自治体に寄付したいという相談を受けたことがあるか

といった内容。

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会における空き家対策等に係る中間とりまとめ

国土交通省における「空き家対策」に関する検討会の
中間とりまとめが発表されました(平成29年6月29日)。

報道発表資料:社会資本整備審議会産業分科会不動産部会にて空き家対策等に係る中間とりまとめを行いました - 国土交通省

 

添付資料の
「空き家対策等に係る中間とりまとめ(提言)概要」がわかりやすいです。

http://www.mlit.go.jp/common/001190537.pdf(直リンクです。)

持ち主不明の土地の面積

朝日新聞より。

持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も:朝日新聞デジタル

 

「面積」で考えると、さらにとんでもないことになるのですね。

九州以上とはびっくりです。