司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
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配偶者暴力等と情報保護

【Café Mizen-未然-】ストーカー被害を未然に防ぐことを目的とした警察庁公式サイト|相談窓口・支援制度

 

警視庁のサイトにまとめがありました。

 

住民票・戸籍・選挙名簿

不動産登記・供託・後見登記制度

 

異順位の共同相続人の間における相続分の譲渡

平成30年3月16日付法務省民二第136号通知

 

甲不動産の所有権登記名義人Aが死亡。

その相続人は、B・C・Dの3名。

遺産分割未了のうちに、Dが死亡。

Dの相続人は、E・Fの2名。

 

B・Cがそれぞれ、E・Fに相続分を譲渡し、

E・FにおいてAにつき遺産分割協議を行い、

Eが単独で甲不動産を取得することとなった。

 

この場合の登記申請。

中間の相続が単独相続となるため、

「年月日(A死亡日)D相続、年月日(D死亡日)相続」を登記原因として、

A名義から直接Eに対して所有権移転登記をすることができる。

 

なお、登記原因証明情報としては、

(1)相続分譲渡証明書(B・Cの印鑑証明書)

(2)遺産分割協議書(E・Fの印鑑証明書)

となる。

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)


担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


行政書士 つきじ事務所
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相続法の改正(改正民法(相続)の成立)

改正民法が成立 相続で配偶者を優遇 :日本経済新聞

 

 

気になる改正点(とりあえず)

 

1.配偶者居住権の登場

遺産分割手続きにおいて考慮すべき事由が一つ増えます。

税務上もポイントになるため、

これまで以上に、不動産の遺産分割協議書の作成に際し、

司法書士が関与すべき事案が増えるように思います。

「自宅に住む権利」と「自宅の所有権」という2つの権利を、

どのように整理していくか、

相続人の皆様のお手伝いをする機会は少なくないでしょう。

 

 

2.自筆証書遺言に関する改正

(1)財産目録がパソコンで作成可能に

(2)法務局での保管制度が開始

(3)検認不要なケースが登場

従来、公正証書遺言のメリットとされてきたところが、

今回の改正で(少し)失われるかもしれません。。

また、遺言作成のハードルが下がり、遺言を残す方が増える可能性もあります。

ここでも、

・正確な遺言作成のニーズ

・上記1の「配偶者居住権」への配慮

・上記3の「遺留分」への配慮

から司法書士が関与するケースが増えるように思います。

 

 

3.遺留分の金銭請求権化

紛争性のある事案(紛争になりそうな事案)において、大きな影響がある改正です。

司法書士としては、登記の仕方に変更が生じる点が、まずは気になります。)

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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

 

平成30年6月6日に参議院にて可決され成立。

閣法 第196回国会 52 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

 

附則

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三章第一節及び第二節、第四十四条、第四十六条並びに第六章並びに附則第三項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 

 

(以下は、内閣法制局HPより)

法律の原案作成から法律の公布まで / 内閣法制局

法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。

法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。

「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。

なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。

 

「世界銀行Doing Business 2018による日本の評価と対応方針」

日本経済再生本部

事業環境改善のための関係府省庁連絡会議(第1回)配布資料より

 

世界銀行Doing Business 2018による日本の評価と対応方針」というのが主な検討点らしく、「法人設立」「不動産登記」についても検討が。

 

世界銀行Doing Business 2018」とは

世界銀行が毎年発表する、世界190ヶ国を対象とし、事業活動規制等に係る10分野を選定し、順位付けしたもの。
各分野において、スタンダードケースシナリオ(国内の中小企業が、国内最大の経済規模を持つ都市において、事業活動を行う場合を想定)を設定し、所要日数、必要コスト等の各項目を横並びで比較。

 

「法人設立」「不動産登記」については、手続数、時間、コストを中心に評価されており、OECD順位(35か国)のうち、法人設立は32位で、不動産登記は26位。

 

これにたいして、法務省が回答しています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai1/siryou2-1.pdf(法人設立について)

「法人設立」については、手続数9となっていて、

このうち

(1)印鑑の届出の義務の廃止

(2)ワンストップサービスの提供

を検討しているという状況。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai1/siryou2-4.pdf(不動産登記について)

「不動産登記」については、手続数6となっていて、

事実誤認(世界銀行の?)の訂正により順位改善がされるとのこと。

(不動産売買を念頭においてランク付けがされていると推測されるが、そうなると「固定資産評価証明書の取得」「登記事項証明書の取得」は必要な手続きにカウントできるような気が。。。)

 

 

住所変更も相続もネットで簡単に (NHKニュース)

住所変更も相続もネットで簡単に デジタルファースト法案 | NHKニュース

 

「相続もネットで簡単」!

 

デジタルファースト法案とはなんぞ?

デジタル・ガバメント閣僚会議(首相官邸)

内容としては、

1.行政手続のオンライン化の徹底

○ 行政手続のオンライン原則

○ 本人確認手法のデジタル化

2.添付書類の撤廃

○ 行政機関間の情報連携等

○ 添付書類のデジタル化

 

これをみると、

不動産登記分野における「資格者代理人方式」

商業登記法の「法人設立オンラインワンストップ」

も、この延長線上にあるのかなと。

 

行政機関間の情報連携についても、

たとえば登記情報をお役所間で紙(全部事項証明書をいちいち公用取得!)ベースでやり取りしていることなど(最初に経験した時には衝撃でした。)いろいろ改めるべきところがあるのでは。

 

さらに気になるのは「本人確認手法のデジタル化」です。

どうなるやら。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai1/siryou2.pdf

各担当者目線でみると、胃がキリキリするようなパワポですね。

プレッシャーを感じます。。。

土地所有権の放棄制度検討、相続登記を義務化(日経新聞)

土地所有権の放棄制度検討 政府、相続登記を義務化 :日本経済新聞

 

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議|内閣官房ホームページ

 

展開が速い!!