司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
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無許可で納骨堂(産経新聞WEST)

無許可で納骨堂経営疑い 住職を書類送検、大阪府警 - 産経WEST

 

墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)
第一条 
この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。
第二条
(・・・)
3 この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
(・・・)
5 この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)の許可を受けた区域をいう。
6 この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。
(・・・)

納骨堂とするには都道府県知事の許可が必要。

 

第四条 
埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。
2 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。

散骨については論点があるようだ。

 

第十条 
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第十二条 
墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を、墓地、納骨堂又は火葬場所在地の市町村長に届け出なければならない。

第十七条 
墓地又は火葬場の管理者は、毎月五日までに、その前月中の埋葬又は火葬の状況を、墓地又は火葬場所在地の市町村長に報告しなければならない。

 管理者の「本籍」を届け出る必要が。。なぜなんだろう。

また毎月5日までに、前月中の実施状況を報告する義務がある。

申請なく大規模森林伐採(伊豆新聞)

申請なく大規模森林伐採 東京の事業者、太陽光発電施設―伊東 - 伊豆新聞

 

森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)
第十条の二 
地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。)において開発行為(土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。)をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
(・・・)
第十条の八 
森林所有者等は、地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。)の立木を伐採するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(・・・)

 森林法関係だと、上記のような条文でしょうか?

平成28事務年度における相続税の調査の状況(国税庁)

平成28事務年度における相続税の調査の状況について|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁

 

「申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、続いて有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、土地383億円(平成27事務年度410億円)」

 

土地もこんなに漏れるのかぁという感じです。

 

実地調査1件当たりの申告漏れ課税額は2720万円。
追徴税額は591万円。
単純平均ではありますが、大きな金額と感じます。


「(付表4)無申告事案に係る調査事績」も興味深く、
実地調査1件当たりの申告漏れ課税額は8914万円。
追徴税額は708万円。

寄与分と特別受益のはなし(NIKKEISTYLE)

介護した分、財産もらえるの? 相続の不公平どう調整|マネー研究所|NIKKEI STYLE

「生産緑地」のはなし(東洋経済オンライン)

都市農家を待ち受ける固定資産税激増の未来 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

精神鑑定せず成年後見審判「違法」(中日新聞)

精神鑑定せず成年後見審判「違法」 名高裁、取り消し決定:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

名の変更の許可審判

性同一性障害と診断された方が、上記審判の許可を申し立てるケースを念頭に置いて。

 

1.

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)

第百七条の二 

正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

 

第百七条 

やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。 

「名を変更」は「正当な事由」。

「氏を変更」は「やむを得ない事由」。

いずれも裁判所の許可が必要になる。

 

 

2.

家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)

別表第一

百二十二 氏又は名の変更についての許可

 

第二百二十六条 

次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

一 氏又は名の変更についての許可の審判事件(別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。) 申立人の住所地

 

第二百三十一条 

次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

二 氏又は名の変更についての許可の申立てを却下する審判 申立人 

即時抗告が可能であることから、戸籍法に基づく届出に際しては審判の確定証明書が必要となる。

 

 

3.「正当な事由」とは

(1)

申立書例では次の事由が列挙されている。各種書籍でも同じような類型が例示されている。

①奇妙な名 ②難解難読 ③同姓同名者がいて不便 ④異性とまぎらわしい ⑤外国人とまぎらわしい ⑥神官又は僧侶となる ⑦永年使用

(参照:『新版補訂 家事事件の申立書式と手続き』)

(参照:裁判所HP http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_20/

(2)

上記の正当な事由を証する資料を添付して申立てを行う。

(3)「永年使用」の類型で申立てをすべきか?

性同一性障害の方については、通名として利用している方が多く、永年使用の類型に該当する方が多いようである。とはいえ、性同一性障害であるとの診断書があれば、それをもって「正当な事由」は満たすようにも思う。他方で、継続してその名を利用する意思があることについては別途言及しておく必要性があるのかな(再度の改名が原則として禁止されていることから。)。

(参照:要件事実マニュアル5第4版P492)

 

4.留意すべき点

再度の改名は、原則として許されないとされる。

申立に際しては、この点を裁判所から別途確認されることも。

 

5.性別の取扱いの変更審判との関連

(1)

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)

第三条 

家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。

一 二十歳以上であること。

二 現に婚姻をしていないこと。

三 現に未成年の子がいないこと。

四 生殖腺せんがないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。

五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

2 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

 

名の変更後に性別についても取扱いの変更を求める方もいるし、上記要件との関係(とくに1項4号および5号)あるいは各人の考え方により名の変更のみを求める方もいる。

 

なお上記でいう「性同一性障害」は、つぎのとおり法律上で定義されている。

第二条 

この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という。)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

 

(2)

診断プロセスおよび診断書については、厚生労働省ガイドラインを出している。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sei32/