司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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内縁の夫が他界 相続した息子から「家を出ていけ!」(日経記事)

 

内縁の夫が他界 相続した息子から「家を出ていけ!」|マネー研究所|NIKKEI STYLE

 

法改正が検討されている箇所。

とても読みやすく、わかりやすい記事。

株式会社の電子公告について

以下、特段の記載がないかぎり条文は、会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)。

 

1.会社法の定め

第九百三十九条  

会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

一  官報に掲載する方法

二  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三  電子公告

2  (・・・)

3  会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる

4  第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。

 

 電子公告を公告方法とする場合には、その旨を定款で定めれば足り、URLを定款で定める必要はない。また、電子公告の場合には、事故等により電子公告できない場合の公告方法を定めることができる(公告方法を重畳的に複数の方法で定めることは可能であるが、選択的に定めることはできないとされている。)。

 

 

2.登記について

第九百十一条  

株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。

(・・・)

3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

(・・・)

二十七  第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め

二十八  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

二十九  第二十七号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

 以上より、登記事項はつぎのとおり。

(1)公告方法につき定款の定めがあるときには、その定め。

(2)電子公告の場合には、上記に加え、URL(法務省令は下記規則参照)。

(3)電子公告の場合で、代替的公告方法が定められているときには当該方法。

(4)定款の定めがないときには、官報公告とする旨。 

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)

第二百二十条  

次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、【※要するにURL】とする。

一  (・・・)

二  法第九百十一条第三項第二十八号 イ 株式会社が行う電子公告

(・・・)

 

 

3.(おまけ)決算公告について

第四百四十条  

株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会終結後遅滞なく、貸借対照表(・・・)を公告しなければならない。

2  前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

3  前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

4  (・・・)

 (1)公告方法が「官報」または「日刊新聞紙」であれば、貸借対照表の要旨を公告すればOK。「要旨」の具体的内容については会社計算規則137条以下を参照。

(2)この場合、貸借対照表の内容を「電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く」ことで決算公告を省略することができる。ちなみに条文タイトルは「貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法」。具体的方法は、会社計算規則および会社施行規則に規定されている。 

会社計算規則(平成十八年二月七日法務省令第十三号)

第百四十七条  

法第四百四十条第三項 の規定による措置は、会社法施行規則第二百二十二条第一項第一号 ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)を使用する方法によって行わなければならない。 

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)

第二百二十二条  

(・・・)

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ (・・・)

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

(・・・)

 

 

4.(おまけ2)「貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法」と登記

貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法」を取る場合、つぎの事項が登記事項となる。 

第九百十一条

株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。

(・・・)

3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

(・・・)

二十六  第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)

第二百二十条  

次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、【※要するにURL】とする。

一  法第九百十一条第三項第二十六号  法第四百四十条第三項 の規定による措置

(・・・) 

 官報または日刊新聞紙による公告方法を選択する会社が、決算公告については例外的に電磁的方法による公開を選択する場合、貸借対照表を確認するためのURLが登記事項となる。

なお、電子公告を選択する場合には「貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法」を選択することはできないが、つぎのとおり決算公告を確認できるURLを、決算公告以外の公告を確認できるURLと分けて登記することができる。 

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)

第二百二十条

2  

法第九百十一条第三項第二十八号 に規定する場合には、同号 イに掲げる事項であって、決算公告(法第四百四十条第一項 の規定による公告をいう。以下この項において同じ。)の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる

 

 

5.登記すべきURLについて

以下は登記情報493・37以下「平成14年に施行された商法等の改正に伴う商業登記の取扱い」(中川晃)より。なお参照記事は貸借対照表の電磁的方法による公開の方法について記載されたもの。

(1)会社自身が開設したウェブサイトでなくても差し支えない

(2)登記されたURLのページから対象情報に容易に到達できることが要求されるが、そうした条件を満たすのであれば、会社HPのトップページでもOKとなる可能性がある。ただしサイト内を検索しなければ情報に到達できないようなアドレスは不適当。

 

 

6.電子公告の公告期間や公告調査について

第九百四十条  

株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

一  この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合における当該公告 当該特定の日

二  第四百四十条第一項の規定による公告 同項の定時株主総会終結の日後五年を経過する日

三  公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

四  前三号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一箇月を経過する日

 もっとも頻繁に行うであろう決算公告(上記2号)においては、当該決算にかかる定時株主総会終結の日から5年を経過する日まで継続して公告しなければいけない。

さらに、つぎの規定により、公告期間中、適正に公告がなさされていたか調査を受ける必要がある(なお当該規定において決算公告は調査不要とされている。)。 

第九百四十一条  この法律又は他の法律の規定による公告(第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。)を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この節において「調査機関」という。)に対し、調査を行うことを求めなければならない。

 

 

7.どんなときに定款で定めた公告方法を利用するのか。

一例として。

(1)債権者保護手続きのなかで、所定の公告を行うことにより、個々の債権者に対する各別の催告を省略できるケース

第四百四十九条  

(・・・)「資本金等」(・・・)の額を減少する場合(・・・)には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。

(・・・)

3  前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 

第七百八十九条

(・・・)

3  前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告(・・・)は、することを要しない。

(2)臨時株主総会開催時の基準日

第百二十四条  

株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。

2  基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。

3  株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。

 

所有者不明土地の対策協議 国交省が有識者会議(産経ニュースより)

所有者不明土地の対策協議 国交省が有識者会議 - 産経ニュース

 

「来年の通常国会への関連法案提出を目指す」となっています。

 

商業登記における取締役等選任の真実性の担保

商業登記における取締役等選任の真実性の担保

 

 

1.昭和39年商業登記規則

代表者選定にかかる取締役会議事録や代表取締役の就任承諾書について、真実性を担保する措置は取られていなかった。

→その後、第三者が取締役会議事録を偽造し、虚偽の代表取締役就任登記を行うことで会社を乗っ取る事件が多発。

 

2.昭和42年商業登記規則改正

代表取締役選定にかかる取締役会議事録に押印された印鑑について市町発行の印鑑証明書を添付すること。

→その後、他人の氏名を勝手に利用(特に有名人)して代表取締役の登記をする事件(会社に箔をつけるため?)や、虚無人を取締役として選任して会社設立登記をする事件(取締役の員数を満たすため?)が発覚。

 

3.昭和47年商業登記規則改正

会社代表機関という会社の登記における最重要事項について、虚無人の登記がなされることを防止するため、次のとおり改正。

(1)株式会社の代表取締役の就任承諾書について、市町発行の印鑑証明書を添付すること。

(2)有限会社の取締役の就任承諾書について、市町発行の印鑑証明書を添付すること。

 

4.平成27年商業登記規則改正(本人確認証明書の添付)

会社代表機関以外の取締役等についても、虚無人の登記がなされ悪用され得るとの指摘に対応(会社の違法行為に対して取締役等の責任追及を容易にできるようにする趣旨も?)。

取締役等が新たに就任するにあたっては、就任承諾書と本人確認証明書をもって当該取締役等の実在性を確認することに。

会社代表機関から更に範囲を広げて真実性向上に向けた措置をとることとなったが、一方で、会社への過度の負担とならないよう、つぎのような対応がとられた。

(1)

再任取締役については、就任時に一度実在性が確認されているのだから、再度確認する必要はないとして添付不要(なお当該規定に新規就任時期に関する制限はない。)。

(2)

当該取締役について、代表取締役選定にかかる議事録等に押印した印鑑の証明として市町発行の印鑑証明書が添付されている場合には添付不要。 

 

5.本人確認証明書

条文を抜粋すると、本人確認証明書とは「取締役等が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)」とされている。

住民票の写し、戸籍の附票が代表例であるが、市町発行の印鑑証明書もこの要件を満たす。

また運転免許証についてもオモテウラ両面をコピーして当該取締役等が原本証明をすることで本人確認証明書となる。

なお、運転免許証等の身分証明書類については原本を提出して、商業登記規則49条2項により原本還付することも可能。また、上記カッコ書きのとおりであるため住民票の写しのコピーをとって、そこに取締役等が原本証明をして本人確認証明書とすることも可能。

商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号)

第四十九条  

登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。

2  (・・・)

4  代理人によって第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。

5  (・・・)

 

参考文献:「平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」佐藤真紀子(登記情報642・24頁~)

所有者不明土地、法務省が本格調査へ(朝日新聞)

所有者不明土地、法務省が本格調査へ 24億円予算要求:朝日新聞デジタル

気になったのは、

1.「司法書士らに委託し・・・」

2.「法定相続人一覧図を・・・」

 

法務省から発表された概算要求はこちら。

法務省:平成30年度概算要求について

 

概算要求上も、項目名が「法定相続情報証明制度の運用及び長期相続登記未了土地問題解消対応等」となっています。運用と解消対応と2項目あって、それぞれにどのように配分されるのかは不明ですが、後者の解消のため、公的に前者を作成し、作成した証明書を活用するというのは新機軸なのかなと思いました(記事と上記資料からの勝手な憶測です。)。

 

それにしても地図作成って40億も概算要求されている。知らなかった。。執行率はどれくらいなのだろうか?

株主総会の招集手続きの省略

非公開の取締役会設置会社

株主数は10名程度で、議決権の書面行使等は利用しない。

という想定で。

 

 

1.本来の流れ

(1)取締役会の開催

(2)取締役会における開催事項の決定(会社法298条4項)

(3)株主への招集通知(会社法299条)

(4)株主総会の開催 

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

第二百九十八条

取締役(・・・)は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一  株主総会の日時及び場所

二  株主総会の目的である事項があるときは、当該事項

三  株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

四  株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

4  取締役会設置会社においては、前条第四項の規定により株主が株主総会を招集するときを除き、第一項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。

第二百九十九条  

株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間(・・・公開会社でない株式会社にあっては、一週間・・・)前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。

2  次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。

一  前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合

二  株式会社が取締役会設置会社である場合

3  (・・・)

4  前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

 

 

2.招集手続きの省略(会社法300条)

(1)株主全員の同意があれば、株主に対する招集手続きを省略することができる。

(2)この場合、同意した株主が総会に出席する必要はない。

(3)同意の方法について、法定された方式はないが、後日の紛争に備え書面で同意を得ておくべき。

(4)なお、招集決定は省略できないので注意(参照:会社法298条)。 

第三百条  

前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。

 

 

3.全員出席総会(最判昭和46.6.24、最判昭和60.12.20。)

この場合には、招集決定すらも省略できるが、一方で、字面どおりに株主全員が出席する必要がある。

最判 昭和46年6月24日 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51929

要旨「いわゆる一人会社の場合には、その一人の株主が出席すればそれで株主総会は成立し、招集の手続を要しない」

最判昭和60年12月20日 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52698

要旨「株主総会を招集するためには招集権者による招集の手続を経ることが必要であるとしている趣旨は、全株主に対し、会議体としての機関である株主総会の開催と会議の目的たる事項を知らせることによって、これに対する出席の機会を与えるとともにその議事及び議決に参加するための準備の機会を与えることを目的とするものであるから、招集権者による株主総会の招集の手続を欠く場合であっても、株主全員がその開催に同意して出席したいわゆる全員出席総会において、株主総会の権限に属する事項につき決議をしたときには、右決議は有効に成立する」

 

 

4.株主総会決議の省略(会社法319条)

招集手続きはもちろん、株主総会の開催すらも不要となる。なお、「決議があった」とみなされるため所定の方式による「株主総会議事録」の作成が必要となる(施行規則72条4項)。

第三百十九条  

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法施行規則(平成十八年二月七日法務省令第十二号)
第七十二条
4  次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一  法第三百十九条第一項 の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 株主総会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
二 (・・・)

ちなみに、みなし決議の場合にも株主リストの添付が必要。

商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号)

第六十一条

3  登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主(・・・)の議決権(当該決議(会社法第三百十九条第一項 (・・・)の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。)において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。)の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数(・・・)及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。

一  十名

二  その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

 

無戸籍者700人(時事通信)

 

無戸籍者700人=7割が「嫡出推定」避ける-法務省集計:時事ドットコム

 

2017年8月10日時点において、法務省が「把握」している人数。

潜在的には1万人を超えるとされています。

 

無戸籍に関する手続きについては、

法務省でQ&Aを出しています。

法務省:民法772条(嫡出推定制度)及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について

Q3に記載のフローチャート(図1)が、解決までの手続き選択をわかりやすく整理しています。

とはいえ、多くのケースでは家庭裁判所の手続きを経る必要があります。

代わりに手続きを行ってほしいのであれば弁護士に、

自ら裁判手続きを進めるにあたり書類作成の援助がほしいのであれば司法書士に話を聞いてみてはどうでしょうか。