司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)のブログです。業務に関連する話題はもちろん、それ以外の話題でも、関心を持った範囲で投稿してまいります。

本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

QRコード付き書面申請書

QRコード付き書面申請書の利用方法について

 

1.QRコードには何が記録されている?

申請書を特定する情報が記録されているのだろうか。
このQRコードから、オンラインで送付されている申請書の情報を呼び出す?

 

2.電子証明書なしでも、オンラインシステムが利用できる!

電子署名しないので、書面を送付する必要は残るものの、
処理状況をオンラインで確認できるというのは良いのではないか。

(なお、電子署名がないので、補正も、オンラインでデータを送付した後に、書面を提出しなければならない。)

 

3.QRコードが登記事項証明書等にも付与される!

登記事項証明書、印鑑証明書、代表事項証明書、登記情報提供PDFに付与される。

登記事項証明書や登記情報に付与されるQRコードには、登記情報そのものが格納されるのではなく、あくまで物件や法人を特定するのに必要な情報が格納されるとのころ。

不動産だと、どこまで情報が確認できるのだろうか(表題くらい?)。

 

郵便貯金の消滅について

平成19年9月30日以前に、郵便貯金として預け入れをしている貯金については、一定期間の経過により、権利が消滅し、払い戻しを受けることができなくなる。

長期間ご利用のない貯金のお取り扱いについて−ゆうちょ銀行

 

【例】

定額郵便貯金の場合・・・満期後20年2か月を経過しても払戻しがなされない。

通常郵便貯金の場合・・・平成19年9月30日の時点で、最後のお取扱日から20年2か月を経過している場合(すでに消滅している!)。

 

権利消滅は、旧郵便貯金法29条による。

郵便貯金法が確認できなかった・・・)

郵政民営化後に預け入れられた貯金は、旧郵便貯金法の規定が適用されることはないので、29条により権利消滅することはない(通帳郵便貯金で「ゆうちょ銀行」に承継されたものも同じく。)。

 

 

調停に代わる審判と公示送達

ダメですよという話。

 

 

1.調停に代わる審判

家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)
第二百八十四条 
家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判(以下「調停に代わる審判」という。)をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。


第二百五十八条 
(・・・)第七十三条、第七十四条、第七十六条(第一項ただし書を除く。)、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について(・・・)準用する。


第七十四条 
審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。
2 審判(申立てを却下する審判を除く。)は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者(審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人)に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。
3 申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。
4 審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
5 審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。

なお「相当と認める方法で告知」とは、「原則として送達による。ただし、一律に送達によることとすると、簡易迅速な処理の要請に反する場合が想定しうることから、送達以外の方法を許容する。」との趣旨。 

送達による場合には、民訴法の規定が準用される(法36条参照)。

第三十六条 
送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで(同条第一項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。

 

2.調停に代わる審判の特則

第二百八十五条 
家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。
2 調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。
3 調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。

 2項により、「公示送達」が禁止されている。これは、そもそも「調停に代わる審判」が、当事者の異議申立てがないことをもって合意が形成されたと考えることから。

当事者が所在不明となって「調停に代わる審判」の告知ができない場合(公示送達によるべき場合)には、いったん「調停に代わる審判」は取り消されて(第3項)、結局のところ、調停成立の見込みなしとして、審判に移行することとなる。

第二百七十二条 
調停委員会は、当事者間に合意(第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。)が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。
(・・・)
4 第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。

 

高齢者施設の種類複雑「選び方分からない」(京都新聞)

高齢者施設の種類複雑「選び方分からない」 相次ぐ閉鎖、専門家「見極め慎重に」|文化・ライフ|地域のニュース|京都新聞

 

 

記事にも記載のとおり、行政で、施設運営に関する行政開示がなされているところもあります。

また、施設を運営する法人そのものについても同様です。

 

たとえば静岡県では、次のとおり。

静岡県/有料老人ホーム重要事項説明書

富士市有料老人ホーム重要事項説明書一覧 | 静岡県富士市

こんなものもあります。

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム

 

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司法書士法人 貝原事務所
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本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


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出張での相談にも取り組んでおります。


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担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


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ICUとHCU

後見業務の中で、「HCU」という単語を初めて聞きました。

「○○病院のHCUです」という文脈だったので、

ICU」みたいなものかと推測がついたのですが、確認してみました。

 

1.ICUとは

Intensive Care Unitの略。

集中治療室のこと。

 

2.HCUとは

High Care Unitの略。

高度治療室のこと。

 

3.両者の違いは。

前者における、集中治療とは「生命の危機にある重症患者さんを、24時間の濃密な観察のもとに、先進医療技術を駆使して集中的に治療するもの」であり、集中治療室とは、「集中治療のために濃密な診療体制とモニタリング用機器、ならびに生命維持装置などの高度の診療機器を整備した診療単位」とされます。

以下参照。

集中治療室 - Wikipedia

https://www.jsicm.org/provider/icm.html(日本集中治療医学会HPより)

後者は、前者に比して、同等または重篤度の比較的低い患者さんを受け入れるとされています。

登記・供託オンライン申請システムにおいて処理状況が遷移しない事象の復旧について

登記・供託オンライン申請システムにおいて処理状況が遷移しない事象の復旧について

お知らせ一覧 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

 

こういうこともあるのだということ。

新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。

 

本年もよろしくお願いいたします。

 

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