司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

所有者不明土地に対する現行法制度

1.森林法

森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)
(森林所有者を確知することができない場合における要間伐森林の間伐)
第十条の十一の六 
市町村の長が第百八十九条の規定により要間伐森林通知の内容を掲示した場合において、その掲示に係る要間伐森林についての特定所有権及び特定使用権を取得しようとする者で当該市町村の長の指定を受けたものは、同条の規定によりその要間伐森林通知が当該森林所有者に到達したものとみなされた日から六月以内に、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該特定所有権及び特定使用権の取得に関し裁定を申請することができる。

 

第二節 共有者不確知森林の共有者による森林の施業の円滑化
(公告の申請)
第十条の十二の二 
地域森林計画の対象となつている民有林であつて、当該森林の立木が数人の共有に属するもののうち、過失がなくて当該森林の森林所有者の一部を確知することができないもの(以下「共有者不確知森林」という。)について、当該共有者不確知森林の森林所有者で知れているもの(以下「確知森林共有者」という。)が当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林をするため次に掲げる権利の取得をしようとするときは、当該確知森林共有者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、当該共有者不確知森林に係る次条の規定による公告を求める旨を当該共有者不確知森林の所在地の属する市町村の長に申請することができる。

 

(掲示)
第百八十九条 
農林水産大臣都道府県知事又は市町村の長は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による通知又は命令をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知又は命令に係る森林、土地又は工作物等の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知又は命令の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報又は都道府県若しくは市町村の公報に掲載しなければならない。この場合においては、その掲示を始めた日又は官報若しくは都道府県若しくは市町村の公報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知又は命令は、相手方に到達したものとみなす。

 

 

2.農地法

(所有者等を確知することができない場合における農地の利用)
第四十三条 
農業委員会は、第三十二条第三項(・・・)の規定による公示をした場合において、第三十二条第三項第三号に規定する期間内に当該公示に係る農地(・・・)の所有者等から同条第三項第三号の規定による申出がないとき(その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものである場合において、当該申出の結果、その農地の所有者等で知れているものの持分が二分の一を超えないときを含む。)は、農地中間管理機構に対し、その旨を通知するものとする。この場合において、農地中間管理機構は、当該通知の日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該農地を利用する権利(以下「利用権」という。)の設定に関し裁定を申請することができる。
2 第三十八条及び第三十九条の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。この場合において、第三十八条第一項中「にこれを」とあるのは「で知れているものがあるときは、その者にこれを」と、第三十九条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「農地中間管理権」とあるのは「利用権」と、同項第四号中「借賃」とあるのは「借賃に相当する補償金の額」と、同項第五号中「借賃」とあるのは「補償金」と読み替えるものとする。
第三十九条 
都道府県知事は、第三十七条の規定による申請に係る農地が、前条第一項の意見書の内容その他当該農地の利用に関する諸事情を考慮して引き続き農業上の利用の増進が図られないことが確実であると見込まれる場合において、農地中間管理機構が当該農地について農地中間管理事業を実施することが当該農地の農業上の利用の増進を図るため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、農地中間管理権を設定すべき旨の裁定をするものとする。

 

3.地方自治法(認可地縁団体)

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百六十条の三十八 
認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者(・・・)又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの(当該認可地縁団体によつて、十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(・・・)の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。

 

4.一般の土地について、どのような制度が予想されるか

(1)強制買取(補償金供託)型

公共の目的の強さと、私有財産に対する制約を最小限とする手当。

所有権となるか利用権となるか。

対価としての補償金の存在。

(2)時効取得型

公告を利用した簡易的な手続き。

所有権の取得。

乱用防止。実効的な公告方法。

医療法人の社員総会議事録

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)

第四十六条の三の六 

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(・・・)第五十七条の規定は、医療法人の社員総会について準用する。この場合において、同条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとする。

 

 一般社団法人に関する規定を準用するかたち。

 

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)

第五十七条 

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

(・・・)

4 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

 社員及び債権者は、議事録の閲覧が可能。

 

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)

第三十一条の三の二 

法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(・・・)第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3 社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一 社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)

二 社員総会の議事の経過の要領及びその結果

三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名

四 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 【監事は、社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見】

ロ 【監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される社員総会に出席して、辞任した旨及びその理由】

ハ 【監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見】

ニ 【理事が社員総会に提出しようとする議案等を調査した結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるとき】

ホ 【監事は、社員総会において、監事の報酬等について意見】

五 社員総会に出席した理事又は監事の氏名

六 社員総会の議長の氏名

七 議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名

 【】内は、指定条文の要旨で置き換えた。

e-Gov法令の表示形式が改善

e-Gov法令検索

 

表示方式が変更となり、全法令が新方式で表示されるようになったのが、10月2日。

変更後は、条文が埋め込み式で表示されるため、とてつもなく検索しにくく、不便を感じていました。

 

それが10月13日に、つぎのアナウンスと共に変更に。よかった、よかった。

あまりに不便だったので早晩改善されると思ってはいましたが、予想以上にはやかったですね。

 

「各法令データのページに「条文表示」ボタンを設け、別画面で法令データを表示し、ブラウザの印刷機能で条文のみ印刷することが可能となりました。」

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上記赤マルをクリックすると、条文のみが表示されたウィンドウが開きます。

相続登記義務化を検討!?

http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=10008

(全国農業新聞)

 

法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要

「いわゆる所有者不明土地問題を契機として,人口減少社会を見据えた登記制度・土地所有権の在り方等の中長期的な課題について,民事基本法制における論点や考え方を整理することを目的」

 

登記懈怠で過料とか、登記が効力要件になるとか、そういうことなのだろうか?

平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

法務省:平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

法務省HPより。

 

管轄の登記所から、本店所在地あてに通知が発出されています。

 

この通知を受けて、届出(あるいは、なすべき登記申請)をすることにより会社等は存続することができます。

所定の期日に届出等をしないと、みなし解散の登記がなされてしまいます。

 

早めに届出(あるいは、なすべき登記申請)をするようにしましょう。

(登記懈怠による過料についてもご留意を。)

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)


担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


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事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


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清算人の選任と就任年月日の記録について

1.株式会社

清算人就任の登記は、解散に従い初めてなされる登記であるから、会社設立における取締役等と同様に就任年月日については登記する必要がない。

(昭和41.8.24民事甲2441回答(登記先例解説集337・94)、ハンドブック3版P512等参照)

そのため、「登記すべき事項」では就任日を記載しない。他方で、登記の事由においては選任された日を記載している(平成〇年〇月〇日清算人の選任)。むむむ。

 

2.医療法人(組合等登記令)

組合等登記令に基づいて登記手続きがなされる法人として、医療法人があげられる。

この法人について、解散に伴い清算人就任の登記をするときには。

登記の事由:解散及び清算人就任

登記すべき事項:清算人 住所+氏名+就任年月日

なにが違うのだろう。原則(登記原因ごとにその原因年月日を記録すべし)に立ち返ったということか。

 

3.変更の登記と独立の登記

ハンドブック3版P132を参照。

変更の登記とは、設立の登記事項に変更が生じたときにする登記(株式会社であれば会社法915条によるもの。)。

独立の登記とは、それ以外。設立の登記のほかにも、株式会社であれば会社法915条以外の条文により登記をするような場合(たとえば清算人の登記。同法928条。)も含まれるとされる。

伝統的に(?)、登記原因の記録がされず、登記年月日だけが記録される。

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第九百十五条 

会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第九百二十八条 

第四百七十八条第一項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 清算人の氏名

二 代表清算人の氏名及び住所

三 清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨

(・・・)

4 第九百十五条第一項の規定は前三項の規定による登記について、第九百十七条の規定は清算人、代表清算人又は清算持分会社を代表する清算人について、それぞれ準用する。

 

 

 

事業協力者公募【三島駅南口東街区再開発事業】

事業協力者公募【三島駅南口東街区再開発事業】|三島市

 

11月1日から事業協力者募集/三島駅南口東街区再開発準備組合 | 建設通信新聞Digital

 

周辺道路はどうなるのだろうか。