司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

「墓じまい」肯定6割(日経新聞)

「墓じまい」肯定6割 居住地近くに改葬など :日本経済新聞

 

相続手続きの中で、

あるいは

遺言作成の中で、

墓じまいについては検討する方が増えているように思います。

 

なお改葬については、

こういったことも

高い「離檀料」檀家が困惑 墓じまい・改葬時1000万円要求も 法的義務なし、トラブル増 :日本経済新聞

国への賠償命令を取り消し 成年後見人の不明金訴訟(日本経済新聞)

国への賠償命令を取り消し 成年後見人の不明金訴訟: 日本経済新聞

 

1審とは逆の判断。

国に1300万円賠償命令 成年後見人の監督怠る(日経新聞) - 司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

養育費不払い分、市が保証 兵庫県明石市(神戸新聞)

神戸新聞NEXT|総合|養育費不払い分、市が保証 全国初の支援制度 明石

 

厚生労働省の調査については、こちら

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

 「17 養育費の状況」にまとめられている。

 

対象は「対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民」とのこと。

取り決めをして、かつ公正証書等で残しておくことが重要となります。

 

“おくやみコーナー” 大変な時こそ寄り添います(NHKニュース)

 

News Up “おくやみコーナー” 大変な時こそ寄り添います。 | NHKニュース

 

役所で必要な手続きを、『一元的に』受け付ける仕組み。

記事にもありますが、双方にとってメリットがあります。

全国に広がってほしいものです。

特例有限会社の譲渡制限に関する定め

1.条文

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)

第九条 

特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。

2 特例有限会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として前項の定めと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない

 

2.

どこまで譲渡制限に関する記載を変更できるのか?

(1)株主間での譲渡を、制限の対象としたい。

→不可。9条2項のとおり。当該変更をしたければ、株式会社に商号変更する必要がある。

(2)承認機関を「取締役の過半数」としたい。

→可能とされる!?(ハンドブック○○頁。現在確認中。)。9条1項は、「会社の承認を要する」と定めており、承認機関についてまで定めたものではない。そして、承認機関については会社法139条に定めがあり、原則として、特例有限会社においては「株主総会」となるが、定款の定めにより他の機関とすることも可能とのこと。。。

登記もかえられるのだろうか?

 

リレー形式(?)での遺産分割協議書への捺印

相続人が複数名いて、しかも各相続人が遠方にお住いのケースについて。

 

沼津や三島だと、相続人が周辺に住んでらっしゃる割合が高いように思いますが、

今後は、確実に、増えていくでしょう。

 

相続財産を分ける際には、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の捺印(実印)をもらう必要があります。

通常は、ひとつの書面を作成して、これに相続人全員が捺印していきます。

もう一つのパターンとして、合意内容(遺産の分け方)を記載したうえで「以上のとおり遺産分割協議が成立したことを証明する」と追記して、各相続人に個別に捺印をもらうやりかたもあります(「遺産分割証明書」による方法)。

 

どちらでも効力に違いはないのですが、なかには一枚の書面(遺産分割協議書)を希望される方もいらっしゃいます。

 

たしかに、できあがりをみると、一枚の紙にみんなでハンコを押してあるほうが、わかりやすいようには思います。見栄えもよく、保管も楽でしょう。

 

そんなとき、

「相続人3人は沼津だけど、1人だけ北海道。」といった場合であれば、さほど手間はかかりません(1回郵送すればよいので。)。

しかしながら、

「相続人3人はそれぞれ、三島(長男)・東京(二男)・福岡(三男)」にいるという場合は。。。

 

そんなときは、依頼者様のご了解を得られれば、

弊所で返信用封筒を複数部ご用意し、各人の宛名シールを順に貼り付け、

「三島→東京→福岡→弊所」と順番に回すよう案内します。

(もちろんご依頼主さまから各相続人に事前に連絡をしてもらう前提。)

 

 

先日、あるお客様が、この「リレー方式」に、いたく感動され、

「現場の知恵ですね。」とのお褒めの言葉をいただきました。

 

この点をほめていただくとは思わなかったので、ご紹介。

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

本事務所  :静岡県沼津市宮町441番地22
若葉町事務所:静岡県沼津市若葉町17-28
事務所HP :http://www.office-kaibara.com/index.html


沼津・三島・富士をはじめとする静岡県東部が主な業務地域です。
出張での相談にも取り組んでおります。


まずはお気軽にご連絡ください。
弊所へのお問合せについては下記HPをご参照ください。
http://www.office-kaibara.com/contact-test-mail.html


担当司法書士行政書士:築地(つきじ)


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不在者財産管理人選任申立ての管轄について

1.条文

家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)

第百四十五条

不在者の財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の五十五の項についての審判事件をいう。)は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

第四条 

家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 

「従来の」住所地または居所地が管轄決定の基準になるというのが原則。

従来の住所や居所がわからないという場合には、「最後の住所地」となる。

住所地も居所地も全く分からないという場合は次項。

 

2.管轄が定まらないとき

家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)

第七条 

この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。 

家事事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第八号)

第六条

法第七条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。 

 つまり東京家裁に。

 ただし、「最後の」ではなく、「従来の」住所地と定められており、生まれてから失踪するまで住所地が全くわからない場合を除けば、この条文に該当することは少ないかと。

 

3.移送

家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)

第九条

2 家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。

一 家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき 第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所

二 事件を処理するために特に必要があると認めるとき 前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所

管轄がある事件においても、一定の事由があれば、職権による移送が可能。

申立人からは、移送の必要性を上申し、職権による移送を促す。