司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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本ブログに記載する情報(とくに法律・登記関係)の利用については、あくまで参考としてご活用ください。
弊所が情報の完全性を保証するものではありませんのでご留意ください。

 

登記識別情報の通知を希望しない場合

登記識別情報の通知を希望しない場合に、

その旨を申請書に記載すれば、それだけでよいか?

 

1.不動産登記のQ&A210選(7訂版)P.18

→委任状にも書いてね。

 

2.登記研究758P.168

→委任状にも書いてね。ただし、例外として・・・。

 

3.趣旨

きわめて秘匿性の高い情報である、登記識別情報を、申請人以外のものに通知する場合には、単に登記申請に関する授権では不十分であり、特別の委任が必要(不動産登記規則62条2項)。

同様に、重要な情報である登記識別情報の通知を受けるかどうかは、代理人ではなく申請人自らが判断すべき内容である。

したがって、委任状に「通知を要しない」旨が明確に記載されていなければならない。

 

4.例外のケースについて

上記登記研究のケースは、抵当権の一般承継の申請と同抵当権の抹消登記の申請が一緒になされたケース。

ほかにも、数次相続のケースで、死者名義の登記をいれるときなんかも、同じことが言えるような気がします。

とはいえ、上記1の文献では、上記2は限定的に考えられるべきだとの見解なので、死者名義の登記をいれるときにどうかは、消極か?

 

不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)
第六十二条 
次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知は、当該各号に定める者に対してするものとする。
一 法定代理人(支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。)によって申請している場合 当該法定代理人
二 申請人が法人である場合(前号に規定する場合を除く。) 当該法人の代表者
2 登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してするものとする。

 

改正された相続法と税制

業務範囲外ではあるのですが、今回の相続法改正によって、税務がどのようになるのか

気になっている箇所が、いくつかあります。

一例として、つぎの2つ。

 

1.遺留分侵害額請求権に対して不動産を提供したとき

2.配偶者居住権が消滅したとき

 

これに関連し、国税庁からの通達がだされているようです。

いずれも今後の業務に関連するところなので、論点があるよということはしっかり認識しておきたいです。

 

 

 

 

 

改正された相続法の適用範囲

改正相続法の本丸部分が施行されています。

法改正があった際には、改正法の適用範囲が問題となります。

この問題を、改正法の附則が解決するのですが、これについては条文毎に適用の仕方が異なるので注意が必要です。

一例をあげます。

民法(明治二十九年法律第八十九号)
附 則 (平成三〇年七月一三日法律第七二号)
民法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第二条 
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した相続については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
(・・・)
第五条 
民法第九百九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。
(・・・)
(遺言執行者の権利義務等に関する経過措置)
第八条 
民法第千七条第二項及び第千十二条の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも、適用する。
2 新民法第千十四条第二項から第四項までの規定は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については、適用しない

原則的に、相続発生日と施行日が問題となります。

しかしながら、場合によっては、相続発生は施行日前であっても、特定の法律行為がなされるのが施行日以後であるときには、例外的に改正法が適用されるケースも。

なかなかに、ややこしいです。

定款の認証に関する公証人法施行規則の改正(平成30)の施行規則

公証人法施行規則(昭和二十四年法務府令第九号)

附 則 (平成三〇年一〇月一二日法務省令第二六号)
(施行期日)
1 この省令は、平成三十年十一月三十日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にされた嘱託に係る会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証に関する手続については、なお従前の例による。

 

法改正の際に、改正前の法規を適用するのか、改正後の法規を適用するのかは、

上記のような附則で定められています。

上記は、「定款認証手続きにおいて、法人成立の時に実質的支配者となるべき者の氏名・住居・生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告すべし」との改正につき、施行日前に実施された認証手続きについては従前の例に従う、すなわち「改正後の手続きにそって、やり直すことは不要」としたもの。

 

最近施行された相続法改正についても、同様に附則がありますが、これについては条文毎に適用の仕方が異なるので注意が必要です。

一例

民法(明治二十九年法律第八十九号)
附 則 (平成三〇年七月一三日法律第七二号)
民法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第二条 
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した相続については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
(・・・)
第五条 
民法第九百九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。
(・・・)
(遺言執行者の権利義務等に関する経過措置)
第八条 
民法第千七条第二項及び第千十二条の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも、適用する。
2 新民法第千十四条第二項から第四項までの規定は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については、適用しない

 

おじさん・おばさんの相続(叔父・叔母相続)

叔父さん叔母さんの相続の相続人になったので、

相続手続きを依頼したいとのご相談が増えています。

 

依頼主は、甥っ子・姪っ子さんとなるわけですが、

親子間の相続と比べると、つぎのような特徴があります。

 

1.相続関係を証明する戸籍集めが大変

2.財産関係の把握が大変

3.不動産の承継(処分)に困る

4.遺産分割協議の実施が大変

 

これらの手続きを、自身でおこなうのは、大変です。

親子間の相続と違い、

専門家を利用することを、積極的に検討すべきだと思います。

 

 

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司法書士法人 貝原事務所
(しほうしょしほうじん かいばらじむしょ)

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管理組合法人における理事の補充

1.法律

建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)
第四十九条
管理組合法人には、理事を置かなければならない。
(・・・)
8 第二十五条の規定は、理事に準用する。
第二十五条 
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
2 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

集会の決議によって選任されるのが原則。

 

2.標準規約

住宅:マンション管理について - 国土交通省

マンション標準管理規約(単棟型)

第35条
管理組合に次の役員を置く。
一 理事長
二 副理事長 ○名
三 会計担当理事 ○名
四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
五 監事 ○名
2 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。


第36条
役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。
4 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。 

 

3.標準規約のコメント

 マンション標準管理規約(単棟型)コメント

第36条関係
④ 役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、外部の専門家の役員就任の可能性や災害時等緊急時の迅速な対応の必要性を踏まえると、規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい。また、組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる

 「理事会の決議で選任することができる」!!

もちろん規約にその定めが必要。

未支給年金について

1.未支給年金とは

(1)定義

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたもの

(2)最判平成7年11月7日

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

国民年金法一九条一項および五項は】相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでない

 

 

2.支給要件

国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)
第十九条 

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
2 前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。
3 第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。
4 未支給の年金を受けるべき者の順位は、政令で定める。
5 未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)
第四条の三の二 
法第十九条第四項に規定する未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

 

3.同一生計について

年金を受けている方が亡くなったとき|日本年金機構