司法書士法人 貝原事務所(沼津市の司法書士)

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配偶者の長期居住権の簡易な評価方法

配偶者の長期居住権の簡易な評価方法

 

 

1.そもそも長期居住権とは

法務省:法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催
「部会資料26-1 民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)」より
配偶者は,被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において,次のいずれかに掲げるときは,居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下「配偶者居住権」という。)を取得する。
(ア)遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
(イ)配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
(ウ)被相続人と配偶者との間に,配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。
(注)配偶者が配偶者居住権を取得した場合には,その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う

 

 

2.配偶者居住権の評価

法務省:法制審議会民法(相続関係)部会第19回会議(平成29年3月28日)開催
「部会資料19-2 長期居住権の簡易な評価方法について」より

 

(1)建物の評価方法
①建物の価額(固定資産税評価額)= ②長期居住権付所有権の価額 + ③長期居住権の価額
② 長期居住権付所有権の価額 = ①固定資産税評価額 × (法定耐用年数 ー (経過年数+存続年数))/(法定耐用年数 ー 経過年数) × ライプニッツ係数
③ 長期居住権の価額 = ①固定資産税評価額 - ②長期居住権付所有権の価額

「法定耐用年数」は、は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)において構造・用途ごとに規定されている。(例:木造の住宅用建物は22年)
「存続年数」は、配偶者居住権を取得する配偶者本人が死亡するまで使用する前提で、簡易生命表記載の平均余命の値を使用する。
ライプニッツ係数は、配偶者居住権の存続期間が満了した際の建物の財産価値に対して、民法所定の法定利率を基準として導き出される当該係数を乗じ、建物の現在価値を計算するもの。

参照:ライプニッツ係数 - Wikipedia


(2)敷地利用権の評価方法
甲案
① 長期居住権付敷地の価額 = 敷地の固定資産税評価額〔÷0.7〕×ライプニッツ係数
② 長期居住権に基づく敷地利用権 = 敷地の固定資産税評価額〔÷0.7〕-長期居住権付敷地の価額
乙案
① 長期居住権付敷地の価額 = 敷地の固定資産税評価額〔÷0.7〕×(1-敷地利用権割合)
② 長期居住権に基づく敷地利用権の価額 = 敷地の固定資産税評価額〔÷0.7〕×敷地利用権割合

まず、甲案・乙案いずれにおいても、固定資産税評価額を0.7で割って公示価格を算出するものとしている。なお、事案によっては、公示価格や相続税評価額を利用しても良いとしている。
甲案は、敷地が経年劣化しないことを前提に、存続期間満了時の財産価値(=現在の財産価値)に前述のライプニッツ係数を乗じて、現在価値を計算している。
乙案は、相続税評価の際に用いられる「地上権割合」を援用して、借地利用権割合として計算するもの。。
また、両案に言えることであるが、土地全体に占める建物敷地の割合によっては、敷地とそうでない部分とを区分して考慮する場合もあるとされている。

仮想通貨返還求め、コインチェックを集団提訴(朝日新聞)

仮想通貨返還求め、コインチェックを集団提訴:朝日新聞デジタル

「換金せず、仮想通貨のまま」での返還を請求するとのこと。

 

 

そうなると以前の課税問題が生じないのでしょうか? 

o-kai-up-to-date.hatenablog.com

 

 

「沼津アルプストンネル」貫通(静岡新聞アットエス)

「沼津アルプストンネル」貫通 5年以内に供用へ|静岡新聞アットエス

コインチェック返金は課税?非課税?(日経新聞)

コインチェック返金は課税?非課税? 専門家も悩む :日本経済新聞

税法って本当にむずかしいなと思いました。

 

 

申告所得税関係目次|その他法令解釈に関する情報|国税庁

個人課税課情報 第4号
仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(平成29年12月1日)(PDF/214KB)

仮想通貨での商品の購入により、所得が発生するというのは、最初聞いたとき、へ~と思ったものですが。

 

プロジェクションマッピング“規制緩和を” (NHKニュース)

プロジェクションマッピング“規制緩和を” 規制改革推進会議 | NHKニュース

 

屋外広告物法(広告物等に該当するため)、道路交通法(投影により道路を使用するため)、建築基準法(高さが4メートルを超えるプロジェクターの設置のため)など、

実は様々な規制の対象になり得る(地方公共団体の判断に委ねられている)行為だったんですね。

 

規制改革会議 議事次第 - 内閣府

「参考資料」を参照。

 

規制改革会議 議事次第 - 内閣府

資料1-1を参照。

 

屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)
第二条 
この法律において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
第三条 
都道府県は、条例で定めるところにより、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、次に掲げる地域又は場所について、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区又は伝統的建造物群保存地区
二 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物の周囲で、当該都道府県が定める範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域及び同法第百四十三条第二項に規定する条例の規定により市町村が定める地域
三 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため保安林として指定された森林のある地域
四 道路、鉄道、軌道、索道又はこれらに接続する地域で、良好な景観又は風致を維持するために必要があるものとして当該都道府県が指定するもの
五 公園、緑地、古墳又は墓地
六 前各号に掲げるもののほか、当該都道府県が特に指定する地域又は場所

 

会社法見直しに関する要綱(日経新聞より)

株主提案10まで、社外取義務化は両論併記 法制審試案 :日本経済新聞

 

個人的には、

事業報告書などのインターネット提供の可否と、

社外取締役の取扱いが気になります。

民事裁判のIT化

AI化が騒がれる昨今にあって、裁判所はIT化を目指しています。

民事裁判の訴状、ネット提出可能に 最高裁が検討 :日本経済新聞

 

裁判手続等のIT化検討会- 日本経済再生本部